メインカテゴリーを選択しなおす
~~引用ここから~~社説[先島にシェルター]まずは国会で議論せよ 社説 沖縄タイムス+プラス政府が台湾海峡や南西諸島での有事を想定し、先島諸島などで住民用の避難シェルターを検討している。米中対立による「台湾有事」の脅威から、万が一の備えを強化する動き...沖縄タイムス+プラス政府が台湾海峡や南西諸島での有事を想定し、先島諸島などで住民用の避難シェルターを検討している。米中対立による「台湾有事」の脅威から、万が一の備えを強化する動きだ。内閣官房は2023年度予算の概算要求で、武力攻撃に耐えられるシェルターに関する調査費を計上した。整備の候補地として石垣市など複数の自治体が浮上している。国民保護法は都道府県知事に避難施設の指定を規定する。石垣市、竹富、与那国両町でつくる八重山市町会は7月に県庁を訪れ、避難シェ...シェルターに反対する沖縄二紙は何なのか
~~引用ここから~~(社説)防衛費増額「国債頼み」は道を誤る:朝日新聞デジタル防衛力強化の財源をめぐり、国債増発を認めるような発言が政府内からもあがった。国債頼みの道を開けば、防衛費膨張のブレーキがはずれる。税金による安定財源という身の...朝日新聞デジタル防衛力強化の財源をめぐり、国債増発を認めるような発言が政府内からもあがった。国債頼みの道を開けば、防衛費膨張のブレーキがはずれる。税金による安定財源という身の丈を超えた増強は、国の将来を危うくする道である。自民党は、北大西洋条約機構(NATO)が目標にする国内総生産比2%以上を念頭に、5年以内に防衛予算を大幅に増やすよう求めている。いまより5兆円以上の増額になる。文教科学技術予算に匹敵する巨費であり、既存政策の見直しだけでまかなうのは、まず不可能だ。実...朝日新聞の利敵行為は止まるところを知らない
開催の是非や賛成・反対を巡ってさまざまな意見が飛び交っている安倍元総理の国葬について、私の個人的な見解を整理してみました。国葬に対して思考を巡らせている方にとっての1つの参考になれば幸いです。
救国党という政党を結党した。内実は極小の政治団体だが、ここから日本を甦らせるという気概でやるつもりだ。上手く行くかは正直懐疑的な面もあるが本気でやる。政治家になるだけが日本再生の道ではないのだが、政治家として国政に関与したいのだ。救国党結党宣言我々は敗戦により喪われた、皇室への畏敬と日本古来の伝統を甦らせる。また、この頃流行る退廃的風紀を正し日本の再建を目指す。皇軍の再興により、生えある皇国を取り戻す。上に傲れども国を憂うる誠無き権門、富を誇れども社稷を思う心無き財閥の非道を正し、民衆を救済する#救国党—救国党(@Kyuukokutou)September12,2022救国党の基本方針・自民党を評価しない・現行憲法破棄(大日本帝国憲法を基に改憲)か自主憲法を制定・将来的な卒米・日本陸海軍の再興・日本空軍発...救国党結党
BBC NEWS JAPANで見たけど映画みたい。 伝統のある格式高い国を見せられた。 日本の安倍元総理の国葬のゴタゴタとかが本当に嫌。 恥ずかしい。 日本は落ちぶれている。残念すぎる。 ジョージア大使が安倍氏
~~引用ここから~~首相、TICADで300億ドル支援表明へ岸田文雄首相は27日にチュニジアで開幕するアフリカ開発会議(TICAD)で、巨額の資金を投じアフリカへの影響力を強める中国に対抗し、約300億ドル規模の経済支…産経ニュース 岸田文雄首相は27日にチュニジアで開幕するアフリカ開発会議(TICAD)で、巨額の資金を投じアフリカへの影響力を強める中国に対抗し、約300億ドル規模の経済支援を打ち出す。質の高い経済成長への貢献をアピールすることでアフリカ諸国との関係強化を目指す考えだ。首相は新型コロナウイルスに感染したため現地入りは見送り、オンラインで参加する。林芳正外相は25日、首相特使として羽田空港から政府専用機で出発。出発に先立ち、林氏は記者団に「わが国はアフリカとともに成長するパートナーとして課題...国葬に掛かる費用よりアフリカへのバラマキ300億ドルに怒れ
~~引用ここから~~アジア開発銀行、中国への支援終了検討へ総裁が表明アジア開発銀行(ADB)の浅川雅嗣総裁は日本経済新聞のインタビューに答え、中国への新規融資を終える検討を2023年に始めることを明らかにした。世界2位の経済大国になった...日本経済新聞 アジア開発銀行(ADB)の浅川雅嗣総裁は日本経済新聞のインタビューに答え、中国への新規融資を終える検討を2023年に始めることを明らかにした。世界2位の経済大国になった中国は所得水準が向上した。アジア向け融資も主導し、支援を受ける立場ではないとの見方がある。ADBは中国が借り手でなくなれば、低所得国の支援に注力しやすくなる。(以下有料だが、必ずしも区切りが正しいかはわからない)~~引用ここまで~~ようやく、ようやくアジア開発銀行が支那への新規融資を終える...アジア開発銀行がようやく支那への融資を止めるようだ
~~引用ここから~~岸田内閣改造骨格は維持し松野長官らを続投方針岸田総理大臣は10日に実施する内閣改造・自民党役員人事を前に茂木幹事長らと会談し調整を進めています。人事の骨格は維持する方針で、松野官房長官や麻生副総裁、茂...テレ朝news岸田総理大臣は10日に実施する内閣改造・自民党役員人事を前に茂木幹事長らと会談し調整を進めています。人事の骨格は維持する方針で、松野官房長官や麻生副総裁、茂木幹事長を続投させる方針を固めました。また、政府関係者によりますと、林外務大臣も続投する方向で調整しているということです。参議院からは当選4回の岡田直樹参院国対委員長の初入閣が有力視されています。一方で、参議院議員の任期が満了し民間人となっていた金子農水大臣や二之湯国家公安委員長は交代させる方針です。また、健康面など...岸田文雄の内閣改造・役員人事について少し
~~引用ここから~~韓国の武器輸出が世界8位に…昨年は9兆ウォンを突破韓国の武器輸出が世界8位に…昨年は9兆ウォンを突破 韓国製軽攻撃機「FA50」改良型が英国ファンボロー国際航空ショーで22日(現地時間)に公開された。今月27日にはポーランドと48機の輸出契約を行う予定だ。契約額はおよそ3兆8000億ウォン(約3900億円)。FA50のポーランド向け輸出が正式に決まれば、韓国製軍用機が初めて欧州に進出することになる。韓国航空宇宙産業(KAI)の関係者は「今月18日から22日まで英国で開催されるファンボロー国際航空ショーでNATO(北大西洋条約機構)や欧州連合(EU)加盟国の作戦要求図を積極的に反映した性能改良型FA50をデビューさせた」と明らかにした。FA50は韓国の超音速訓練機T50にさまざまな爆弾や...韓国がいつの間にか武器輸出大国になっていた
こんにちは、リーズンです。 融和と分断はそれぞれ繰り返してしまうのか、と思うわたしです。 昨今我々の生活を物価高が覆いつくすようになってしまいましたが、皆さんいかがお過ごしでしょうか・・ 米国も利上げ、欧州も利上げだそうですね。 景気過熱による物価上昇ならばそれで良いのでしょうけれども、今の商品価格高騰は供給不足やエネルギー高の影響によるものが多いかもしれないですね。 そうすると利上げをしてもあまり効果はないような気がするのは気のせいでしょうか。 景気指数上は米国は減速、欧州は回復基調・日本もまた然りでしょうかね。 しかし日本は特に金融緩和策の影響にて円安が影を落としているのかもしれません。 …
韓国大法院が日本に徴用されたと主張する韓国人の訴えを認め、日本企業に賠償を命じる判決を出して3年経つ。日本は差し押さえた資産の「現金化」が「レッドライン」だと何度も警告し、もし限定がされた場合はいつもの口先だけの抗議や遺憾だけでは済まないと韓国に伝えた。韓国はあまりわかっていなかったようだが、尹錫悦に大統領が交代したあと日本に送った政策協議団に政府高官がことごとく口にしたことで伝わったようだ。しかし尹錫悦が韓国国内をまとめるのは不可能に近い。就任して100日も経っていないのに支持率は30%台まで急落している。とてもではないが、日本への「譲歩」案をまとめることはできそうにない。韓国は反日で凝り固まっているのだから。日本も安倍晋三の暗殺で保守派を抑えられる保守政治家がいなくなった。とてもではないが、韓国に「譲...日本企業の在韓資産「現金化」で日韓関係は破綻か?
~~引用ここから~~【コラム】安倍氏なき日本、さらにやりにくい相手になるかもしれない【コラム】安倍氏なき日本、さらにやりにくい相手になるかもしれない(略)数年前に日本に行った時、ベテラン・ジャーナリストに「政治家・安倍氏の強みは何か」と尋ねた。すると、少し意外な答えが返ってきた。「日本の政治家の中で右翼を制御できる人は安倍氏だけだ」という答えだ。右翼に反対する政治家、右翼を扇動する政治家はいても、右翼に振り回されず、決定的な瞬間に停止信号を送り、その信号が伝わって聞き入れられる政治家は安倍元首相しかいないというのだ。そのため、支持基盤である右翼が「安倍に裏切られた」と言って猛烈に反対したのにもかかわらず、2015年の韓日慰安婦合意を導き出すことができたという説明だった。文大統領はこの政府間合意の実践を先送...裏切りの安倍晋三
韓国の朴外相が訪日し、林外相と戦後最悪とも云われる日韓関係改善について会談したわけだが、お土産なしの手ぶらだった。韓国大法院が日韓基本条約で完全かつ最終的に解決したはずの徴用工(実際は「徴用」されたわけではないようだ)に賠償するよう判決を出したせいで冷え込んでいた日韓関係は打開不可能になった。もう日本企業の在韓資産は「差し押さえ」されているのだが、それが売却され「現金化」された際には日本は取りうる限りの報復措置を取ると宣言している。そうなれば日韓関係は破綻だろう。韓国に繰り返し「警告」してきたはずだが、韓国政府高官ですら「現金化」がレッドラインだと気づいていなかったようだ。尹錫悦大統領ですら反日の文在寅政権から政権交代すれば日本は謝罪と賠償をするだろうと楽観視していたようだ。今まで日本は韓国が求めるままに...日本はもう韓国に歴史問題で謝罪も賠償もしない
#弔問外交 #台湾の頼清徳副総統が来日 また #南シナ海で米艦艇が航行の自由作戦を行う
台湾との断交後 最高位となる #頼清徳副総統 が安倍元首相の弔問に訪日しました 頼清徳副総統が弔問に訪日 頼清徳/ライ・チンデ副総統 は2022年7月11日に 日本に到着しました 到着後すぐににのシェ・チャンティン(大使相当)と 一緒に東京の安倍氏の家を訪れ...
信じたくない・言葉が見つからない、安倍元首相が銃撃されお亡くなりに。
取り掛かりが遅くなってしまったお洗濯。バタバタと干し終えて「あら、もうお昼じゃん」ベランダにいるときに限って、電話がよくかかってきたりするので慌ててスマホを手にしたら、Yahoo!に信じられないようなニュースが!!! 安倍さんが銃撃されたなんのコトだか、全く理解が出来ませんでした「は・あ〜」と思いながら、ちょうど12時だしね。と、NHKニュースをつけてみたら、とても恐ろしく・怒りが込み上げてくるような画面が出てきて、本当にショックでした。心肺停止とは言っているけど、どうか持ち直して欲しいと祈っていました。政治のことをブログで言うと嫌われるケド、もりかけやさくら問題でいろいろと言われて来た安倍さん。でも、日本の外交や経済に凄く貢献してこられた方ですよね。いい政治家だったと思います。とても思いやりのある、優し...信じたくない・言葉が見つからない、安倍元首相が銃撃されお亡くなりに。
今日は参院選の公示日だ。投開票日は7月10日になる。まずは選挙の争点と主要政党の公約を見ていきたい。争点は経済_物価高にどのような対策を講じるかだ。そして外交安全保障に憲法についてどうするかということだ。国民が一番に望んでいるのは経済再生であることは世論調査からも明らかだ。だから経済政策が一番重要な争点となる。産経新聞の記事を引用することにより主要政党の公約を見ていきたい。産経新聞の記事が公約の要旨でありさらにそれを抜粋引用したものなのだが思いのほか長くなりすぎてしまった。正直読みにくいので引用文は読まなくても良いだろう。そのあとの比較で判断して貰えれば良い。~~引用ここから~~自民参院選公約要旨自民参院選公約要旨産経ニュース (略)【外交・安全保障】(略)▷国家安全保障戦略を改定し、新たに国家防衛戦略、...参院選公示日
~~引用ここから~~中国外務省「中国への投資は未来への投資」アメリカの超党派の議員グループは中国への投資を制限する法案に合意しました。これに対し、中国外務省は「中国への投資は未来への投資だ」と反発しています。ロイタ...テレ朝newsアメリカの超党派の議員グループは中国への投資を制限する法案に合意しました。これに対し、中国外務省は「中国への投資は未来への投資だ」と反発しています。ロイター通信などによりますと、アメリカの超党派の議員グループは13日、安全保障上の観点から中国などのへの投資を中止させる権限を政府に付与する法案に合意したということです。これに対し、中国外務省は14日の会見で「世界のサプライチェーンの安定を脅かす」と批判しました。そのうえで「中国は発展と活力と潜在力が最大の市場だ」として「中国への...支那への投資は原則禁止すべきだ
今回の記事は韓国の優遇措置撤廃は経済制裁でも対抗措置でもなかったという事実を元に如何にマスコミが信用できない存在であるか、マスコミは業界同士の薄汚い庇い合いで自浄作用さえないことも強調したい。私も当初は安倍晋三が採った韓国への優遇措置撤廃は経済制裁だと考えていた。日本政府の本気。韓国への経済制裁-面白く、そして下らない日本の「経済制裁」で韓国は大騒ぎだが-面白く、そして下らない韓国ホワイト國除外-面白く、そして下らない政府が韓国への経済制裁を制裁と明言しないのはなぜだ-面白く、そして下らないだが優遇措置撤廃は経済制裁ではなく、韓国が化学兵器に転用可能な製品を違法輸出していたことによって優遇措置を続けられなくなったことによるようだ。それもイスラエルから突き上げがあったらしい。日本企業は韓国に直接投資するな-...韓国への優遇措置撤廃は経済制裁ではない
~~引用ここから~~<独自>骨太方針ODA「拡充」明記へ予算増に道筋政府が7日の閣議で決める経済財政運営の指針「骨太の方針」に、政府開発援助(ODA)を「拡充する」と明記することが分かった。先月31日に示した原案では「質・内容…産経ニュース 政府が7日の閣議で決める経済財政運営の指針「骨太の方針」に、政府開発援助(ODA)を「拡充する」と明記することが分かった。先月31日に示した原案では「質・内容を充実」と表現していたが、「拡充」に改めることで、ODA予算を増額させる方針を明確にした形だ。複数の政府・自民党関係者が明かした。政府のODA予算は平成9年にピークとなる1兆1千億円超を計上したが、近年は5千億円台で推移し、今年度は7年ぶりに前年度比で減少に転じた。(略)~~引用ここまで~~政府・外務省、自民党は...外国への援助は外交ではない
岸田文雄はバイデンに軍事費の拡大を表明したが、本当に軍事費を増やすのだろうか。軍事費を増やすには2つ方法がある。他の歳出を削り軍事費に回す方法がひとつ。もうひとつが国債を発行して国債を軍事費に当てることだ。後者の方法を採れば問題はないのだが、岸田文雄は緊縮財政派なのである。国債の発行を増やして積極財政をするとは思えないのだ。日銀も政府の子会社であることを国会で否定した。~~引用ここから~~政府は日銀支配しておらず、子会社には当たらない=岸田首相岸田文雄首相は25日の衆院本会議で、日銀に関し、「政府が経営を支配している法人とは言えず、会社法でいう子会社には当たらない」との認識を示した。金融政策を巡って政...JP[東京25日ロイター]-岸田文雄首相は25日の衆院本会議で、日銀に関し、「政府が経営を支配している法人...岸田文雄は本当に軍事費を増やすのか
~~引用ここから~~ASEANでの世論調査、「重要なパートナー」1位は中国…日本は2位に後退外務省は25日、東南アジア諸国連合(ASEAN)で今年実施した対日世論調査の結果を発表した。主要20か国・地域(G20)で、「今後重要なパートナー」となる国・地...読売新聞オンライン外務省は25日、東南アジア諸国連合(ASEAN)で今年実施した対日世論調査の結果を発表した。主要20か国・地域(G20)で、「今後重要なパートナー」となる国・地域に日本を挙げた人は43%で、中国の48%に次いで2位だった。中国が日本を上回ったのは2008年の調査以来。19年の前回調査では中国の48%に対し、日本は51%だった。中国が近年、ASEAN各国と経済的な関係を深めていることが結果に影響したとみられる。同省は、23年に日本とASEAN...国力は軍事力と経済力だ
○クアッド四ヶ国 対中姿勢 自由で開かれたインド太平洋一致 韓国反応あり
今回はクアッド四ヶ国会議の話題を中心に見ます クアッド 自由で開かれたインド太平洋一致 クアッドの首脳会議は4回目。岸田氏、 バイデン米大統領、モディ印首相に加え、 23日に就任したアルバニージー豪首相が出席。 会議では「自由で開かれたインド太平洋」実現に ...
逆説的だが「核兵器廃絶」という主張には「核兵器保有」の前提が必要なのだ。「発言の効力」がなければ「なんちゃって」で終わるだけだ。核兵器を持たない国が核兵器廃絶を訴えても「内政干渉」と一蹴されるのがオチ。だが、核兵器を持っている国が核兵器廃絶を訴えるのは一応筋が通る。
~~引用ここから~~日英部隊犯罪、派遣国に裁判権円滑化協定で両政府合意:時事ドットコム自衛隊と英軍の相手国での法的地位を定めた円滑化協定(RAA)締結交渉で、日英両政府が派遣国側の隊員・軍人による「公務中」の犯罪への対応として、第1次裁判権を派遣...時事ドットコム自衛隊と英軍の相手国での法的地位を定めた円滑化協定(RAA)締結交渉で、日英両政府が派遣国側の隊員・軍人による「公務中」の犯罪への対応として、第1次裁判権を派遣国に与えることで合意したことが17日分かった。日本に滞在する英軍人が公務中に重罪を犯しても英国の法律が適用され、死刑は免れることになる。日本政府は今年1月に署名したオーストラリアとの円滑化協定にも同じ合意を盛り込み、日本の死刑制度に対する豪州の懸念を払拭(ふっしょく)した。豪州と同様に死刑のな...また外国軍に治外法権か
自民党も外務省も外国に援助することを外交と勘違いしているが、いくら援助しても外国は言うことを聞かない。言うことを聞かせるには軍事力しかないのだ。侵略するわけではない。武力で恫喝するわけでもない。支那の軍事的脅威と均衡を取ることにより、味方にするのだ。東南アジア諸国を味方にするにはそれで良いはずだ。そもそも金をいくらばらまいても外交にならないことを支那を見れば明らかではないか。日本が一体いくら支那に援助してきたことか。その金で支那は経済大国どころか軍事大国にもなったが、日本に「感謝」して日本の言うことを聞いているか。そんなことは全くないではないか。日本最大の安全保障上の脅威となっている。外国への援助は「無駄」どころか「有害」なのだ。~~引用ここから~~<独自>開発協力大綱改定へ国際秩序激変、対外支援戦略見直し政府...いくら援助しても他国は言うことを聞かない