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【SNS大手に義務付け】法改正でネット上の誹謗中傷は迅速削除 媚中・岸田政権、中国の意向か 言論弾圧の懸念
インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。SNSを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表などを義務付ける。26日にも召集される通常国会に改正案を提出する。
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