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介護は数年で終わるというものではなく、少なくとも10年 それ以上長期にわたることもあります。この期間の長さというものが、経済的、肉体的、精神的な負担を加重し「親孝行」という考えを削り取ってしまいます。 親の介護が終了した後のことも考えないといけません。そこからの人生もまだまだ長いのですから。仕事と介護を両立しているビジネスマンが親不孝なわけではありません。介護に専念しているからと言って必ずしも親孝行であるといえない場合も有ります。
ただここで重要なのは、介護に専念するということをどこまでリアルに想像できるかという事です。書籍やネットの情報だけではなかなか難しいところです。実際の経験者や現在介護を行なっている人から聞き取りなどをして生の意見を聞くことが一番の近道だと思います。 親孝行をしたいという気持ちは大切です。しかしそれと自分がすべて介護しなければならないとすることはまた別のお話しです。
もう一つ介護離職に誘う隠れた動機としてあるのが「親孝行」の流用です。自らの介護離職を正当化するために「親孝行」を利用する。自分の目の前の仕事から逃避するためにその大義名分を使ってしまうとあとあと必ず後悔することになります。 親が1人寂しく暮らしている、徘徊や万引きなどで警察のお世話になる、冷蔵庫の中が同じような食べ物で一杯、ごみがたまって不衛生な状況になっている、入浴や排便がままならなくなっている、このような現状を目の当たりにすると「親孝行をするために介護に専念したい」と感じる人もいらっしゃると思います。またそれは親に対する純粋な優しさであるともいえます。
しかし自分に置き換えて考えてみたときに「自分が親だったら、自分の子供に仕事をやめ、十数年の人生を自分に費やしてほしいなんて思うでしょうか?」私個人としてはそう思えないと思います。 なのでここは一旦冷静になって考えてみる。そうすると別な方法も考えるきっかけになるのではないでしょうか?
介護離職とビジネスケアラーを考えるにあたって、考えないといけない言葉に「親孝行」があります。介護離職をする方の中には「親孝行」のためにという方がいらっしゃいます。今まで世話になってきたから、今までほったらかしにしていたから親孝行がしたいと。 この意識自体になんの問題も有りませんし、素晴らしいことだと思います。とはいえこの「親孝行」というのはかなり危険な言葉でもあります。「親孝行をするために介護に専念したい」こういわれればなかなか周りの人間は否定しにくいと思います。
③精神的な負担ですが、これは先に述べた経済的な負担、肉体的な負担から引き起こされた結果として起こります。介護をすることによって介護者が精神疾患を起こすということもあります。これは介護者の4人に1人がそうであるともいわれています。 仕事と介護の両立が難しいということで決断した介護離職が逆に介護者を追い詰めるということも有り得るという事です。 先に述べたこの3つの負担ですが、年を経るごとに大きくなっていく傾向にあります。
介護離職をされた方にのしかかるのは、①経済的な負担②肉体的な負担③精神的な負担の3つと言われています。 ①経済的な負担については、介護に費用がかかるうえに自分自身の生活費もかかってきます。物価は上がる一方ですし、今までの生活パターンが変えられないとさらに厳しくなります。 ②肉体的な負担は、介護離職をされた方は得てして自分自身で全てやろうとする傾向があります。一時的に介護費用は抑えられるように見えますが、ご自身の体力をする減らして対応しているという実情に変わりありません。
まずは初期費用がいくらぐらいかかり、月々の自己負担がいくらか?という事を試算していきます。初期費用というのは、家をバリアフリー化したり介護ベット、手すりなどをつける費用です。車いすなどのレンタル費用もそうです。病状が悪化した場合の入院費、交通費なども確保しておく必要があります。 今後の高齢化社会の進展に伴い 介護保険の適用も厳しくなったり介護保険の負担も増加していくことが予測されます。10年から14年が介護期間だとすると年金分を含めたとしてもかなりの額が必要といえそうです。政府がいう老後2000万円の資産が必要というのもまんざら外れていないかもしれません。
介護費用というのもある程度はしっかり試算しておく必要があります。介護保険を使うとしても自己負担分は残ります。それも介護度によっても違いますし、どのサービスを使うかによっても違います。 自宅介護をおこなうのか、デイサービスやヘルパーの利用をおこなうのか?老人ホーム施設の利用料なども調べておくに越したことはありません。
介護期間ってどれぐらいあるんでしょうか?これを介護離職したときは結構見落としがちです。目安としては平均寿命から健康寿命をひいた年数 約10年と言われていますが、私の周りでは15年、20年介護に関わった方もけっこういらっしゃいます。 これだけの年数の中で介護される側も老化し健康状態も悪くなっていきます。また介護をするご本人もそれだけ年を取っていくということにも注意しなければなりません。金銭的にも厳しい状況が十数年続くと精神的にもかなりきつくなります。
親の資産が潤沢にあり、年金も十分にあるという恵まれた環境にあれば別ですが、親の年金はまず介護終了とともに失われますのでそのあたりの認識も必要です。親の介護で何もかも使い果たし、生活保護の申請を受けないといけないという方も実際におられます。 介護は子育てと違い終わる時期というのが明確ではありません。また介護は時間とともにそのかかる労力は増える傾向にあるといえます。
しかし介護で仕事を辞めてしまったらという現実はシビアです。 介護で仕事を辞めてしまい、新たに介護と両立できるような仕事を探す場合 統計的には1年以上かかるといわれています。また見つかった場合でも収入は半分以下になるといわれています。 つまり介護を理由に仕事を辞める場合は少なくとも1年は無収入で生活ができ、再就職ができたとしても半分の収入で生活できる生活設計もしくは貯金が必要ということになります。
40代50代の方が突然介護という選択肢を迫られたとき、知識情報がないと会社をやめるという決断を選んでしまう気持ちはよくわかります。〇突然 親の弱った姿を見てしまう。〇40代50代になって会社での仕事に何らかの不満や憤りを感じていた。〇見よう見まねで介護を行なってみたが到底会社との両立が難しい。(体力的なもの、時間的な制約など) これは男性女性問わず、相談する相手が身内にもいない、どこに相談すれば良いのかもわからないといった状況でこういったことが重なると追い詰められてしまい介護離職という一択で考えがちです。
ビジネスケアラー推進には、介護離職をいかにして減らすかという目的があります。介護離職が絶対だめだというわけではありません。人それぞれ置かれた状況もあります。ただ一度辞めてしまうといろいろ厳しい状況があるというのは、辞める決断をする前に知っておくべきだと思います。
認知症や介護に関して、自治体や金融機関、介護施設などで講演会などがよく行われています。自治体などでは認知症サポーター養成講座なんていうのもやっています。講座を受けたとたん何らかの責任を負わされるという事も有りませんし、気軽に参加してみてはいかがでしょうか?内容は基本的なことばかりですので、まずはきっかけとしては良いかと思います。(2023年現在では1400万人を超える人がサポーターとなっているようです。)
ビジネスケアラーとして 離職することなく介護を行なうためには知識が必要です。それも介護が始まる前から行っておくという事が大切です。もしご両親やご兄弟、配偶者など今後介護が発生する可能性がある場合(ご自身が介護者になるかどうかは別として)、少しづつでも介護について勉強をはじめましょう。
介護に関してインターネットを利用して情報を集めるときに気を付けていただきたいポイントは、 1 自分は無知であるという認識 2 知ろうとする前向きな意欲 3 情報の信頼性を常に意識する ということです。インターネット上には多くの情報が存在し貴重な情報や経験談なども多く存在します。介護は情報戦だともいわれており、そういった情報や知識があることで介護の負担を大きく軽減させる可能性があります。
検索することによって得られる知識や情報があることは確かです。ただ思い付きで検索を掛けているだけでは質の低い知識しかえられない、またその情報の真偽も見極められないという事になります。 なので必要なことは、自分自身でまずしっかり勉強し、それを補完するのがネット検索であるという認識を持つことです。
40代50代のサラリーマンが介護に挑むとき、陥りやすい考え方の一つに「介護は始まってからネットで調べれば何とかなる」という発想です。仕事や普段の生活でもネット検索を多用していると、情報はネットからなんでも取得することができ、それも瞬時におこなえると考えがちです。 しかしここがかなり危険なポイントであるとも言えます。
4 終わりが見えない 育児に関しては、一定期間が過ぎると子供の成長とともに終わりが見えるが、介護に関しては見えにくいところがある。 以上見てきたようにいろいろな違いがあり、場面によっては180度違うぐらいの開きのあることもあります。ただこれは子育てが楽で介護が大変だといっているわけではなく、それぞれに違いを認識し戦略を練る必要があるという事です。
1 情報入手のむずかしさ。 育児に関しては比較的各地域の役所から情報が届いたり、情報共有の場があったりする。 2 考える時間が足りない。 介護に関しては、ある日突発的な事故や出来事などで発生することも多く、時間的な余裕、精神的な余裕がないままスタートしてしまうことも多い。 3 職場などで相談できる人が少ない 育児の場合は、育児経験者の人が男女問わず多く 比較的相談できる相手も多い。介護の場合はあまりオープンにしている人も少なく、介護離職されている場合もあるため経験者といった相談相手がいないことも多い。また育児に関しての制度はあるが、介護に関してはまだまだという会社も多い。
それでは 40代50代のビジネスマンが、親の介護や配偶者の介護に直面した時に陥りやすいポイントについて見ていきたいと思います。 まずは 育児と介護の違いについてです。とくに既婚の方で子育てを経てきた方は、この二つが同じものであるかのような誤解されている方も多いように思います。また未婚であったとしても同性代の子育てに触れることも多く、同じようなイメージを持たれている方も多いと思います。 ただ育児と介護には大きな違いが何点かあります。
実際のところビジネスケアラーを積極的に支援しようとする制度があるとは言えません。一部の会社で法律で定められている介護休業制度の運用を実施したり、介護研修を提供したりというところだと思います。 ただし今後は経産省もビジネスケアラー支援の強化をすすめていく方向にあり、よくなっていく可能性は十分あります。
その必要性は認識されているもののまだまだ企業が仕事と介護の両立支援制度を充実させるまでには時間がかかりそうです。法改正の必要やそもそも企業側にもそのノウハウがあるわけではありません。 また企業側にとっては本来その年代はリストラの対象年齢でもあり、離職についてはどちらかと言えばいかにしてスムースに辞めてもらうかというノウハウを蓄積してきたのも事実です。しかしそれはあくまでも企業側の主導で行うものであり、必要な人材を意図したものではないところが大きな違いです。
このビジネスケアラーの問題には企業側も危機感を持ち始めているといわれています。調査対象とした企業の7割が介護離職が今後増えるのではという認識を持っています。 介護離職については、親に生じる突発的な問題から起因するという事も多く、本人も悩みをうちに秘めたまま離職となる例も多いようです。企業側としても重職をになっている社員が抜けることは大きな痛手ですし、それまでのキャリアや人脈を失うことは見過ごせないことではあります。
晩婚化の影響により子供年齢が低く、親の介護世代が20代30代という傾向もみられるようになってきました。前の時代から介護の環境も大きく変わってきたといえます。 以上のようなことから 親族内だけで介護の問題を考えるとすると昔より少人数で負担しないといけないことになり、外部の助けなしには成り立たなくなっているということが言えます。介護される側はこれからも増え続け、介護する側は減っていく。切実な問題です。
実際にビジネスケアラーとなる40代50代の現状 そして過去の40代50代との違いも見ていきましょう。 未婚率の高さ、離婚率の高さ、そして兄弟姉妹がいないとという点が大きな違いだと思われます。いざ介護となったときに一人でしょい込まなければいけない、頼れる人間がいないという事です。 既婚者の場合にしても昔から比べると専業主婦である割合は大きく、一昔前では通用していた息子の嫁が義理の親の面倒を看るという構図も少なくなってきています。
少子高齢化社会で人材不足なうえ、管理職として活躍している40代~50代の人間が介護離職となれば日本経済を維持していくという面でも不安が残ります。 となると会社も困るので引き留めにかかる施策をうつとなるわけですが、実際のところ全員が全員が優秀というわけではありませんので、介護離職を推奨するかのように黙認される場合もあります。人減らしをしたい会社の場合は渡りに舟だったりするからです。 ビジネスケアラーの問題は個人の問題でもあり社会の問題でもあるといえます。
この大介護時代を2025年を迎えるにあたって 注目され始めたのが「ビジネスケアラー」です。 「ビジネスケアラー」というのは、「働きながら介護をする人」「仕事と介護を両立している人」という意味だそうです。団塊の世代が後期高齢者になり介護が必要になった時にその子供は40代50代という事になります。仕事もいよいよこれから終盤にという世代に介護の問題が重くのしかかってくることになります。
皆さんご存じかもしれませんが 団塊の世代というのは、第一次ベビーブームに生まれた800万人をこえる人の塊です。よくグラフなんかでも突出して大きな塊として表現されることも有ります。 本の経済、社会状況にもこの世代の与える影響は大きく、例をあげるとこの世代が現役バリバリで給与を稼いでいた時 日本にバブル時代が訪れています。一概にこれだけが理由というわけではありませんが、大きな関連があったのは事実です。実際にこの世代が現役を退いていく中で経済は低迷し「失われた30年」を迎えることとなりました。
日本の人口の中で一番ボリュームがある世代 それがよく言われる団塊の世代というやつです。その団塊の世代が2025年には75歳以上の後期高齢者となります。 75歳以上というと健康であった人が介護の必要な人にかわる割合が高くなるという年代です。日本ではこの2025年こそが介護問題が噴出し様々な社会変革が必要になるといわれています。まさに大介護時代です。
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おはようございます! キャリアコンサルタントの江藤セツ子です。自分らしい生き方や働き方を見つけていきましょう。 2025年にはすべての団塊の世代が75歳以上…
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