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被相続人は、遺言などの意思表示により相続財産を自由に処分できますが、残された家族の生活を保障するため、全ての財産を自由に処分できるわけではありません。 民法では、相続財産のうち一定割合は必ず一定範囲の相続人に留保されるということになっており、被相続人の遺言でもこれを侵害することはできないことになっています。 このように、相続人が取得することを保障された財産を遺留分といい、遺留分を有する相続人を遺留分権利者といいます。 この遺留分権利者の範囲は、配偶者と子（代襲相続人を含む）、直系尊属（両親など）となっており、兄弟姉妹には遺留分は認められていません。 遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人の場合に…
