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一．海外勤務者の税金 海外勤務者の給与課税については、海外での勤務期間が1年以上となるか、1年未満となるかがポイントとなります。海外での勤務が1年未満の場合には、日本の税法で規定する「居住者」となり、日本国内での課税は今までと変わりません。 1年以上の予定で海外で勤務する人は、出国の翌日より日本の税法で規定する「非居住者」となります。当初1年以上の予定で海外赴任者として出国したが、やむを得ず1年以内に帰国した場合にも、海外勤務中は「非居住者」として扱われます。1年未満の予定で海外勤務をしていたが、途中で1年以上の滞在が必要となった場合には、延長が決まった日から「非居住者」となります。 「非居住…
海外勤務やワーホリで海外在住中に稼いだ外貨をいかに経済効率の良い方法で処理（円転等）するかを悩まれる方もいるかと思います。 すぐに円転する必要がない場合、外貨のまましばらく運用して利息を稼ぎつつ為替レート見合いで円転するのが効率的です。 その時にWISEやRevolut等を使い外...
（目的） 第1条 この規定は、社命により海外事業所に勤務する者(以下「海外勤務者」という) の旅費、給与、その他取扱い事項を規定する。 （定義） 第2条 この規定において海外勤務者とは、原則として海外事業所に1年以上駐在を命ぜられた者をいう。 2 海外事業所とは、当社の海外事務所及び海外関連会社等をいう。 （勤務期間） 第3条 海外での勤務期間は原則として5年以内とする。但し、業務の必要に応じて相当期間延長することがある。 （赴任・帰国） 第4条 海外勤務者は、会社の指示に従い速やかに所定の渡航手続きを完了し出発しなければならない。 2 帰国を命ぜられた従業員は、速やかに事務引継ぎを完了し、帰…
1．海外勤務者の給与の決め方 国内勤務者の給与を決める場合には、まず総額を決めて、そこから税金や社会保険料などを控除して手取りの支払額が決まってきますが、海外勤務者の海外払い給与を決める場合には、一般的には、まず手取り額を決めて、そこから税金や社会保険料を逆算して加算し、総額を決めることになります。これは、税金や社会保険料などは勤務地国の制度によって大きく異なること、社会保険は日本でも加入しているのに勤務地国でも2重に加入しなければならない場合があることなどのために、先に総額を決めてしまったら、勤務地国によって控除額が大きく異なり不公平になるためです。 2．海外給与の決定方式 海外給与の決定方…
