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一．海外勤務者の税金 海外勤務者の給与課税については、海外での勤務期間が1年以上となるか、1年未満となるかがポイントとなります。海外での勤務が1年未満の場合には、日本の税法で規定する「居住者」となり、日本国内での課税は今までと変わりません。 1年以上の予定で海外で勤務する人は、出国の翌日より日本の税法で規定する「非居住者」となります。当初1年以上の予定で海外赴任者として出国したが、やむを得ず1年以内に帰国した場合にも、海外勤務中は「非居住者」として扱われます。1年未満の予定で海外勤務をしていたが、途中で1年以上の滞在が必要となった場合には、延長が決まった日から「非居住者」となります。 「非居住…
以前、大阪の本町で海外勤務者に関するセミナーの講師をしていた時に、女性の受講者の方から日本の会社の役員が海外の子会社で勤務をした場合の税金の取扱（役員の特例と外国税額控除など）について質問を頂きました。 講義が終わって、その方が挨拶に来られたので名刺交換をしたのですが、彼女の名刺を見ると岡山県の会社の総務課長で、資格は弁護士と書かれていました。わざわざ講義を受けるために岡山県から来られたということと、弁護士の資格を持っているのに会社に勤めているということに、少し驚きました。 一般的なことを言えば、海外勤務者の給料や賞与などに関する所得については国外で支給されても国内で支給されても、全て国外の勤…
