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政府は4月22日、建築物省エネ法改正案を閣議決定しました。改正案では2025年度に全ての住宅・建築物に対し、省エネ基準への適合を義務付けることや50年カーボンニュートラルの達成に向けて住宅・建築物の省エネ性能を底上げするとともに、再生可能エ

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