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ご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、大阪府泉大津市の 成年後見人等の報酬助成の対象が拡大されております。 従来は 「泉大津市長が申立をした方」のみ だったのが、 「本人または親族等が申立をした方」 にも拡大されているようです。 泉大津市の後見申し立て等をされる場合は注意が必要かもしれません。 関連リンク：
成年後見人による居住用財産の処分を行う場合、家庭裁判所の許可が いることは御存じだと思います。 この場合にあり得ると思われるのが、売却予定不動産の権利証や 登記識別情報の紛失です。 売買による登記申請を行う際には通常、権利証や登記識別情報が必要で、 それがなければ本人確認情報の作成や事前通知が必要です。 この場合にどうすればいいのか悩む方もいらっしゃるかもしれません。 結論としては、居住用…
家賃などの定期的な支払がある場合、毎月送金するのが手間だったり、 忘れてしまうのが心配だったりする方もいらっしゃると思います。 そういう場合、銀行の定額自動送金サービスなどを利用すると 便利かもしれません。 やり方としては金融機関に送金先や金額等を記載して自動送金を する旨の依頼書を提出するだけです。 この方法を使えば送金が楽になるかもしれません。 ただ、この場合の注意点としては例えば独…
成年後見人等に就任して銀行口座に届出を行う場合、名義を「〇〇成年後見人〇〇」と するか本人名義の「〇〇」のままにするかを聞かれることがあります。 この場合、急に聞かれてどちらにすればいいのか悩む方もいらっしゃると思いますが、 結論としては本人名義の「〇〇」のままでいいのではないかと思われます。 その理由としては成年後見人〇〇と名義がかわると以下のような問題が 起きる可能性があるからです。 …
ゆうちょ銀行の振込先口座を教えてもらったものの、記号番号で 伝えられて困ることもあるかと思います。 こういった場合は金融機関コードを含むゆうちょのホームページで 振り込み先口座番号を検索することが可能です。 やり方は簡単で記号と番号を検索フォームに入力するだけです。 ゆうちょ銀行の振込先口座番号がご不明でお困りの方は利用してみるのも いいかもしれません。 関連リンク：
ご存じのように令和5年4月27日から相続土地国庫帰属制度が はじまっています。 この制度は制度開始前も含む相続によって取得した不要な土地に ついて一定の要件を満たせば手放せる制度です。 使える範囲はかなり狭いですが、売却などが困難な土地で要件に 当てはまりそうな土地があれば利用を検討してみるのも一つの 手段です。 国庫帰属制度が認められるためには以下のような要件が必要です。 �@土地が以下の…
成年後見人等に就任した場合、本人の銀行へ 成年後見人の届出をする必要があります。 この場合、大手銀行やゆうちょなどではどこの支店でも 届出ができることが多いですが、地銀や信用金庫などで は預金のある支店でないと手続きができない場合が あります。 この際にその支店が近くであればいいですが、遠方の 場合は困る場合があります。 そういった場合には近くの支店で経由申請による届出 （その支店から申請…
成年後見人として就任している場合、施設入所その他の理由で 本人のNTT固定電話を解約する必要が生じる場合もあるかと 思います。 この場合、NTT西日本に解約の電話をかけるみたいなことを 考える方もいらっしゃると思いますが、ネット上の方が簡単に 解約の処理が可能です。 やり方はNTT西日本の解約申込ページで電話番号等を入力して 送信ボタンを押すだけです。 その後、数日以内程度でNTT西日本担…
ご存じの方も多いかと思いますが、行政書士の財産管理業務の権限の 正当性について総務省の令和5年3月13日付通達で説明の根拠が できているようです。 従来から行政書士による成年後見人や財産管理業務が行われていましたが、 今回の通達によって以下のような意味があるかと思います。 まず、行政書士がそのような業務をそもそも行って問題がないのかという 疑問についての解消があげられます。 今回の通達は行…
成年後見人に就任している被後見人の親族に相続が発生した場合、 法定相続情報一覧図の申請をすることもあるかと思います。 この場合、手続きとして申出人は本人、成年後見人は法定代理人として 申請する形となります。 本人確認書類の原本還付は代理人である成年後見人が 署名押印する形となります。 また、法定相続情報の記載は本人の申出人情報の下に 「上記成年後見人〇〇」 という形で住所氏名を記載すればO…
家庭裁判所へ提出する後見等の連絡票が改定されたようです。 改定箇所は書式上に急ぎを示す「□要急」欄ができ、「□報告 □相談」を 削除してかわりに「□要回答」のチェック欄ができたようです。 「□要回答」のチェックをいれてだしておくと2週間を目途に 裁判所から連絡がくるとのこと。 この新しい書式については近いうちに裁判所のホームページ上でも ダウンロード可能なようなので必要な方は確認してみるのも…
