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大阪市上新庄の司法書士・行政書士ブログ http://yodogawa.sblo.jp/

大阪市、上新庄の司法書士・行政書士による相続、登記、成年後見等に関する法律情報の提供。

ブログに関しては成年後見・相続に関する分野の情報が豊富です。司法書士・行政書士よどがわ事務所が作成しております。 事務所URL:http://shiho-shoshi.asia/

よど
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東淀川区
出身
明石市
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2015/05/28

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  • 日本公証人連合会の定款作成支援ツールについて

    ご存じの通り日本公証人連合会において定款作成支援ツール なるものが無料で公開されております。 定款作成支援ツールとは、一定の小規模株式会社設立の際に 定款を簡易に作成するためのツールです。 エクセルをダウンロードして必要事項を入力すれば簡単な 定款ができあがるというもので、定款内容が一般的なもの でよければ簡易に定款を作成可能です。 (実質的支配者申告書と委任状も作成可能) また、この定款…

  • 不動産の持分を複数回取得している方の移転登記の目的

    単独所有の不動産を移転させる際の登記の目的は「所有権移転」 持分を全部移転させる場合の登記の目的は「〇持分全部移転」 ということは悩むことはないかと思います。 これに対して以下の場合は多少悩む方もいるかもしれません。 1、A、B、Cの共有で所有権保存登記 2、B死亡に伴うB持分全部をAが相続 3、C死亡に伴うC持分全部をAが相続 4、A死亡に伴ってDが相続 この場合、「3」の段階でその不動…

  • 戸籍の有効期限と相続戸籍の日付

    相続登記を行う場合、戸籍の有効期限はありませんので、 被相続人の死亡後に取得されたものであれば数年前に 取得したものでも登記は可能です。 また、被相続人(亡くなった人)の死亡日前に取得したものでも、 除籍謄本や改製原戸籍の場合は利用可能です。 その理由としては除籍謄本や改製原戸籍は内容がその時点で確定 しているのでいつ発行されたものでも問題ないからです。 ついでに、被相続人の死亡日前に取得…

  • 投票したい人がいなくても選挙で投票することが必要な理由

    選挙などがあると投票したい人がいないからいっても 無駄みたいな感じで選挙に行かない方もいらっしゃる かもしれません。 確かにおっしゃる通り投票したい人がいないから いかないというのはもっともです。 ですが、投票したい人がいなくても誰でもいいので 投票してみることには意味はあります。 選挙の場合、特定の立候補者にはそれぞれ一定程度の支持者や 組織票がありますが、投票率が下がってくるとその支持…

  • 論理的に考えるとはどういうことか?

    論理的に考えることはいろんな場面で役に立つことがありますが、 具体的にはどう考えるのかと悩むことがあるかもしれません。 例えば、以下のような問題が出た場合、皆さんはどう考えるでしょうか。 問題:大阪市内に同じ髪の毛の本数の人がいるのか。 こういった問題を解く場合、場当たり的にどうなのかと考えて いたら答えは出てきません。 まず、考えるべきことは髪の毛の本数のイメージ、だいたいの 人間の髪…

  • 吹田市の成年後見報酬助成制度の注意点

    吹田市の成年後見報酬助成度を利用する場合、基本的には 市町村長申立て等に限らず、資産要件等を満たせば利用する ことが可能です。 ですので、吹田市に住民票があって生活保護世帯など資産が ない方であれば基本的には報酬助成制度を利用できます。 ただし、吹田市の場合は以下のような注意書きがあります。 「申請日時点において市外の施設や医療機関に入所、入院等しており、 吹田市内に居住している実態が認め…

  • 戸籍の広域交付制度による他市本籍の戸籍取得について

    ご存じの方もいらっしゃると思いますが、昨年あたりから話題の 戸籍の広域交付制度が令和6年3月1日よりはじまります。 戸籍の広域交付制度とは、例えば大阪市の人が広島市の本籍地の戸籍を 取得する場合、広島市でしか戸籍の取得ができませんでしたが、 令和6年3月1日以降は大阪市で取得可能となります。 これによって相続戸籍などを取得する際に一箇所の役所で戸籍取得が 可能となるので、相続手続きなどが楽に…

  • 仕事はやりがいか、お金のどちらをとるべきか。

    たまに仕事を選択する際にやりがいをとるべきか、お金を とるべきかを悩む方もいらっしゃるかと思います。 こういったことを悩む際にはまずは前提を整理する 必要があります。 まず、お金かやりがいか以前の問題として人が生きて いくためには生活費を稼ぐ必要があります。 仮にひと月生活するのに30万円のお金がいる方がいた場合、 月収30万円以下の仕事はやりがいがあるかどうか以前の 問題です。 ですの…

  • 令和7年1月からの確定申告書控えについて

    そろそろ確定申告のシーズンになってきましたが、令和7年1月から 申告書の控えの取扱いが変わるようです。 従来は控えが欲しい方は控えと提出用の正本を持っていいって 控えに収受日付印を押してもらって返してもらっていましたが、 令和7年1月からはそれが押してもらえなくなるようです。 そのため、令和7年1月以降に確定申告等を行う場合は、 正本のみを提出する形となります。 今後、e-taxではなく、書面で…

    地域タグ:大阪市

  • 令和6年以降の家事審判・調停等の添付書面取り扱いの変更2

    ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、令和6年1月1日以降に 大阪家裁に家事審判・調停の申し立てを行う場合、添付書類の取り扱い が変わるようです。 具体的には身分関係を確認するための戸籍や住民票などの書類について 原本ではなく、コピーの提出が可能となります。 これによって相続放棄の申述などの際の相続戸籍等の原本の提出が 不要となり、原本還付申請をしなくてよくなります。 尚、原本に変えて戸…

  • Scansnapの接続の不具合の解消法

    ウィルスバスターを使用されている場合、Scansnapと パソコンとの接続の不具合が生じる場合があります。 これについてはScansnapの公式FAQに解消方法が 書いてありますが、念のため記載させていただきます。 1、ウィルスバスターの設定画面の起動 2、画面上部の「パソコンを守る」をクリック 3、クリックした後に出てくる「パソコン保護設定」の設定をクリック 4、出てきた画面の左項目の「例…

  • 年末年始の事務所休業日のお知らせ

    弊所の年末年始の休業日は以下の通りとなっております。 令和5年12月26日(火)〜令和6年1月8日(月) 上記期間中は基本的に面談対応等はできませんが、業務調整を 行っている場合がある関係でお電話はつながる場合があります。 尚、お急ぎでない方で御用件のある方はメールもしくは FAXにてご連絡も可能です。 大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12 明徳ビル205 司法書士・行政書士 よどがわ事務所 …

  • 令和6年以降の成年後見申し立て等の添付書面の取り扱いの変更

    ご存じの方もいらっしゃると思いますが、令和6年1月1日以降に 大阪家裁に成年後見等の申し立てを行う場合、添付書類の取り扱い が変わるようです。 具体的には身分関係を確認するための以下の書類などについて 原本ではなく、コピーの提出が可能となります。 1、本人、申立人及び親族の戸籍謄本等 2、後見人候補者の住民票(戸籍の附票)の写し 3、本人の登記されてないことの証明書 4、任意後見契約に関する…

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  • 令和6年の郵便局の普通郵便の料金の値上げ予定とその対応

    ご存じの方も多いと思いますが、来年の秋ごろから郵便局の 普通郵便の料金等が値上げになる見込みのようです。 具体的には25グラム以下の定型郵便が現在の84円から 110円に、現在63円のハガキも85円に引き上げられる そうです。 この値上げによって困るのが切手等の買いだめ分ですが、 対応策としては以下の手段が考えられます。 ・次の料金改定までなるべく切手等を買いだめせずに、 今の切手をなるべく使い切…

    地域タグ:大阪市

  • 記事監修のお知らせ

    「株式会社AlbaLinkの共有名義買取サービス」さんの記事監修を行いました。 監修記事掲載サイト⇒「訳あり物件買取プロ」 監修記事⇒「共有名義不動産を売却する流れや委任状の作成方法【書式例あり】」 …

  • 令和5年度物価高騰緊急支援金7万円の追加支給について

    ご存じの方も多いと思いますが、令和5年度物価高騰関連のものとして、 住民税非課税世帯の7万円支給関連の通知の送付が始まっています。 年金受給者の方などは非課税世帯として当てはまっていることが多く、 成年後見制度を利用している方で対象となっている方もそれなりに いると思われます。 前回の給付を受けた方のほとんどは申請なしで給付されることが 多いのでその場合は特に意識する必要がないかもしれません…

    地域タグ:大阪市

  • 郵便物を間違えて年賀はがき用ポストに投函してしまった場合等の対応

    最近は年賀状の季節になってきましたので、ポストが年賀状と それ以外に分かれていたりします。 この場合、年賀状のポストに間違えて普通の郵便物を入れてしまった場合、 どうなるか心配になる方もいらっしゃると思います。 結論としてはそこから回収した後で仕分けされるので通常通り配達される ことになるかと思います。 ただ、年賀状と紛らわしいハガキなどの場合は、間違われて保管される 恐れもありますので、…

  • 相続登記で忘れがちな登録免許税の非課税の制度

    相続登記を行う際に忘れがちなものとして不動産の価額が100万円以下の 場合の登録免許税の非課税の制度があります。 租税特別措置法第84条の2の3第2項 2 個人が、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行の日 から令和7年3月31日までの間に、土地について所有権の保存の登記 (不動産登記法(平成16年法律第123号)第2条第10号に規定する 表…

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  • 買戻期間満了後の買戻特約の単独抹消登記

    買戻し特約の登記といえば、住宅供給公社などの ものを見かけることがあります。 こういった買戻し特約は10年間で終了しているのですが、 登記自体は放置されていることは多々あります。 不動産の売却の際などはこの登記の抹消が必要となりますが、この 抹消登記は令和5年4月1日から簡略化されております。 具体的には従来は買戻権者に連絡して書類をもらってから申請して おりましたが、現在は期間さえ10年…

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  • 郵便物を送る際にはどの手段を選択するのが最適か?

    郵便局が普通郵便の土日配達をやめてから郵便が届くのが 遅くなったと感じる方も多いと思います。 郵便を送る際にどの手段をとるのが最適かは人それぞれの 判断によると思いますが、一般的には以下のような感じに なると思います。 1、書類の到達日数が気にならない場合 終わった仕事の領収証の送付などいつ届いてもいい書類の場合 ⇒普通郵便 いつ届いてもいいが、100グラム以上の書類を送る場合 ⇒スマート…

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  • 大阪府泉大津市の後見報酬助成の対象の拡大について

    ご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、大阪府泉大津市の 成年後見人等の報酬助成の対象が拡大されております。 従来は 「泉大津市長が申立をした方」のみ だったのが、 「本人または親族等が申立をした方」 にも拡大されているようです。 泉大津市の後見申し立て等をされる場合は注意が必要かもしれません。 関連リンク:

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  • 大阪府行政書士会の職務上請求書の購入方法について

    ご存じの方も多いと思いますが、大阪府行政書士会の職務上請求書の 購入方法が令和5年8月31日から変更となっております。 以前は窓口に直接いって購入できたりしていましたが、現在は 郵送申し込みが原則で申し込みから確認による発送まで 2〜3週間かかるようになっているようです。 申し込み方法ととしては �@手持ちの購入冊数分の職務上請求書 �A購入申込書 �B誓約書 �C倫理研修を終了したことが確認できる…

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  • 建物賃貸借契約における法定更新と自動更新条項による更新の違い

    建物の賃貸借契約の場合、借地借家法26条が適用され、当事者双方が 何もしなければ自動的に契約が更新されます。 借地借家法第26条 建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の 満了の一年前から六月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の 通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかった ときは、従前の契約と同一の条件で契約を…

  • 法務局の自筆証書遺言保管制度と死後の通知

    自筆証書遺言を作成する場合、法務局で自筆証書遺言の保管を してもらうことが可能です。 この自筆証書遺言保管制度のメリットの一つとして死後の 通知制度があります。 これにより本人の死亡後に法務局から遺言書が保管されていることを 知らせてくれるので、遺言書を作ったけども存在を知られない まま終わってしまうのを防ぐことができます。 ちなみに、法務局からの通知としては �@指定者通知 と �A関係遺言…

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  • シェアハウスと定期建物賃貸借契約書の作成

    シェアハウスとはざっくりいえば、自分の部屋以外のリビングやお風呂、 キッチンなどの居住スペースを他の居住者と共有して生活する 住居のことをいいます。 このシェアハウスは共同生活の向かない人などが万一、入居してしまうと 運営上支障が生じてしまうことからまずいことがあればすぐに契約を解除 できる状況を確保する必要があります。 そのため、シェアハウスのほとんどは期間が満了すれば正当事由なしに 終了…

    地域タグ:大阪市

  • 利息制限法による遅延損害金の上限金利の推移

    あまり使うことはありませんが、消費者金融などの営業的金銭消費貸借の 遅延損害金の上限金利は時期によって異なっています。 参考:利息の上限金利(利息制限法1条) 元本が10万円未満の場合→年利20% 元本が10万円以上100万円未満の場合→年利18% 元本が100万円以上の場合→年利15% 遅延損害金の推移↓ 昭和29年6月15日から平成11年5月31日までの取引は 上限利息の2倍まで 具体…

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  • 令和6年1月からの法務局の窓口対応時間の変更について

    ご存じの方も多いと思いますが、令和6年1月4日から法務局の窓口 対応時間が変更になるそうです。 人権相談などの一部の事務を除き、各種窓口における対応時間を 従来の午前9時から午後5時15分までを午前9時から午後5時 までに変更するんだとか。 基本的にオンライン申請については午前8時30分から午後9時 までと従来と変わらず、登記申請をオンラインでする場合は 影響はないと思われます。 また、窓口…

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  • 特定遺贈の放棄と注意点について

    特定遺贈とは例えば、Y不動産を〇〇に遺贈するといった形で 遺言書で特定の財産を遺贈するものをいいます。 特定遺贈された場合、その税は贈与税ではなく、相続税の対象とは なりますが、包括遺贈と異なり、遺贈されたのが相続人以外の場合、 不動産取得税はかかります。 また、特定遺贈を放棄したい場合は、いつでも放棄できますが、特に 法律上決まった様式はありません。 ただ、放棄したかどうかを外部的に示す…

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  • 包括遺贈放棄申述の申立の手続き

    遺言書で包括遺贈がされた場合、包括受遺者は基本的に相続人と 似たような立場に置かれます。 民法第990条 包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。 そのため、遺言書で包括遺贈がなされた場合、放棄するにはそれを知った 時から3ヵ月以内に家庭裁判所で包括遺贈放棄申述の申立てをする必要が あります。 (包括遺贈の場合も通常の相続の場合と同様に限定承認も可能です。) この場合の管轄とし…

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  • 遺言書における包括遺贈と注意点

    遺言書を書く場合、包括遺贈と特定遺贈というものがあります。 そもそも、遺贈とは遺言書で誰かに自分の財産をあげることを いいますが、相続人以外の方にあげることも可能です。 その遺贈の中で包括遺贈とは特定の財産を示さずに割合で あげる方法をいいます。 例えば、 全財産を〇〇に遺贈する とか 財産の3分の1を遺贈する といったものです。 特定遺贈と包括遺贈の違いは包括遺贈は負債も含めて 引き継ぐ…

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  • 別々の司法書士の不動産オンライン登記申請を連件とする方法

    例えば売買登記の前提として住所変更登記が必要な場合等もあります。 この場合、2件とも書面申請であれば連件申請は容易ですが、2件とも オンライン申請の場合はできるのかどうか悩む場合もあるかと思います。 結論としては例えばY司法書士が住所変更登記を行い、後の売買登記を別の 淀川司法書士が行う際に連件申請とすることも可能です。 やり方としては、1件目のY司法書士の住所変更登記申請時に申請書のその…

  • 賃貸物件におけるタバコの臭いや汚れと原状回復

    ご存じの通り2020年の4月1日の民法改正により、賃貸物件の 原状回復の範囲が明確されております。 基本的に特約がなければ通常の使用によって生じた畳や床、 クロスなどの損耗は賃借人の負担となりません。 ただ、室内で吸われたタバコによる臭いやヤニなどは 通常損耗とは基本的に認められませんので、注意が 必要です。 尚、長期間居住している場合は、減価償却による費用負担ゼロの 主張もあり得ますが、物自…

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  • 成年後見人による居住用財産処分許可の申立てと権利証等の紛失

    成年後見人による居住用財産の処分を行う場合、家庭裁判所の許可が いることは御存じだと思います。 この場合にあり得ると思われるのが、売却予定不動産の権利証や 登記識別情報の紛失です。 売買による登記申請を行う際には通常、権利証や登記識別情報が必要で、 それがなければ本人確認情報の作成や事前通知が必要です。 この場合にどうすればいいのか悩む方もいらっしゃるかもしれません。 結論としては、居住用…

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  • ゆうちょ銀行の預け入れ限度額と振替口座

    ゆうちょ銀行は通常の銀行と異なり、預け入れ限度額というものがありますが、 ゆうちょ銀行の仕組みがよくわかってない方もいらっしゃるようです。 まず、今現在のゆうちょ銀行の預入限度額は以下の通りとなります。 ・通常預金 1300万円 ・定期性預金 1300万円 (財産形成定額貯金、財産形成年金定額貯金、財産形成住宅定額貯金については、 定期性貯金の預入限度額1,300万円とは別枠で550万円まで預入可…

    地域タグ:大阪市

  • 大阪府子ども食費支援事業(第2弾)の申請受付について

    前回、お米PAYや食品などが配られた大阪府子ども食費支援事業の 第二弾が令和5年9月1日から受付開始だそうです。 対象となるのは �@申請日において大阪府に居所を有しており �A次のいずれかに該当する者 (ア)18歳以下の子ども (平成17年4月2日以後に生まれた者) (イ)妊娠している者 (申請日に妊娠している証明(母子健康手帳等)が必要) だそうで、今回も所得制限はなさそうです。 大阪府で18才以下…

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  • 金融機関の定額自動送金サービスとは?

    家賃などの定期的な支払がある場合、毎月送金するのが手間だったり、 忘れてしまうのが心配だったりする方もいらっしゃると思います。 そういう場合、銀行の定額自動送金サービスなどを利用すると 便利かもしれません。 やり方としては金融機関に送金先や金額等を記載して自動送金を する旨の依頼書を提出するだけです。 この方法を使えば送金が楽になるかもしれません。 ただ、この場合の注意点としては例えば独…

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  • 成年後見人等の届出と銀行口座の名義

    成年後見人等に就任して銀行口座に届出を行う場合、名義を「〇〇成年後見人〇〇」と するか本人名義の「〇〇」のままにするかを聞かれることがあります。 この場合、急に聞かれてどちらにすればいいのか悩む方もいらっしゃると思いますが、 結論としては本人名義の「〇〇」のままでいいのではないかと思われます。 その理由としては成年後見人〇〇と名義がかわると以下のような問題が 起きる可能性があるからです。 …

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  • 法テラスのインボイス制度への対応について

    令和5年10月1日からインボイス制度がはじまるようですが、 法テラスの民事法律扶助については国費を財源にしており、 消費税法上、対価性のない収入に該当するそうです。 そのため、民事法律扶助業務については仕入れ税額控除と関係ないので 法テラスの民事法律扶助で報酬等をもらっても法テラスから適格請求書の 交付を求められることはないそうです。 法テラスを利用されている方は注意が必要かもしれません。 …

  • 大阪家裁後見センターのホームページが令5年9月1日より改定

    ご存じの方もいらっしゃると思いますが、大阪家裁後見センターの ホームページが令5年9月1日より改定されます。 改定の内容は従来の書式等掲載ページのアドレスやデザインや配置を変更し、 後見関連の書式の追加や一部改定などが加えられるようです。 令和5年9月1日以降は注意が必要かもしれません 大阪家裁後見の旧アドレス(令和5年8月31日まで)

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  • 補助・保佐申立ての審判書受領と注意点

    成年後見申し立ての場合は、審判書は本人にも届くものの、 基本的に普通郵便で届きます。 ですので、後見人候補者が審判書を受領すれば審判確定は スムーズに判断できます。 しかしながら、補助や保佐の申立ての場合は、審判書は本人しか 受領できない特別送達で送られますので、問題が生じ得ます。 何が問題なのかといえば、例えば入院中に申立てをした方が 審判時は施設入所していた場合や、本人が一人暮らしで …

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  • リーガルサポートの報告のよくある間違い

    後見業務を行っている司法書士でリーガルサポートに入会している場合、 リーガルサポートの報告が必要ですが、意外と手間がかかります。 報告の際のよくある間違いを記載させていただきますので、 報告の際にご参考にしていただければと思います。 1,収支予定表のよくある間違い ・後見人の報酬を入れてしまう⇒後見人報酬は予定には含めない ・臨時給付金などの臨時収入を入れてしまう⇒臨時収入は予定に含めない …

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  • 成年後見申し立てにおける通称名の記載と登記事項証明書の記載

    国籍が日本人以外の方の成年後見の申立てを行う場合、 「山田太郎こと大山田太郎」のように通称名も記載して 申立をしたりすると思います。 この時無事に申立てが認められて後見人等の登記が法務局で される場合、登記事項証明書の記載は本国名の大山田太郎 のみが記載れます。 これは後見登記等に関する法律の4条1項第2号を根拠とするものですが、 二号の成年被後見人等の氏名は本国名をいい、通称名は記載されな…

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  • 令和5年度物価高騰対策の非課税世帯給付金について

    ご存じの方も多いと思いますが、前回の令和4年度の5万円の給付金に続いて 既に令和5年度物価高騰対策の非課税世帯給付金の申請が始まっています。 今回の給付金額は1世帯当たり3万円のようです。 住所が存在している方に関しては通知が届くので問題ないですが、家を引き払って 病院などに入院中なものの、住民票の住所地は旧住所の方は注意が必要です。 成年後見人、保佐人、補助人などをされている方も支給の申…

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  • 成年後見とオンライン面談

    成年後見の申立ての場合、特に保佐や補助の場合は調査官による 調査が行われることが多いと思われますが、直接施設や自宅などに 訪問する場合は、日時の調整に時間がかかることがあります。 そういった場合、オンライン面談によって調整を早めることが できる場合があります。 オンライン面談の場合は事前のタブレットなどの機器の準備と 設定が必要ですが、調査官が出向く必要がなくなるので、 手続きを少し早めるこ…

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  • マイナンバーとマイナンバーカードの違い

    最近、マイナンバーカードが話題になっていますが、そもそもの マイナンバーとの違いがよくわかってない方もいらっしゃるようです。 マイナンバーとは12桁の個人番号のことをいい、主に行政手続きの円滑化 のために作られた制度です。 このマイナンバーに関してはマイナンバーカードの発行申請をしなくても 既に勝手に行政手続きに関する情報が紐づけされています。 例えば、昔は年金受給者が死亡した場合は、死亡届…

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  • 特別口座と比例配分方式の設定

    来年から新NISAも始まりますが、株式の配当金を非課税に するには配当金の受取を比例配分方式にする必要があります。 しかしながら、一部の株が信託銀行の特別口座にある場合、 この設定ができません。 もし比例配分方式をとりたい場合は、信託銀行から証券会社へ 株式の移管手続き等をとる必要があります。 信託銀行に特別口座をお持ちの方は注意が必要かもしれません。 関連記事 ・

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  • 保存した文書ファイルの場所が分からなくなった場合

    たまに文書を作成後に保存したファイルの場所が 見当たらない場合があるかと思います。 こういった場合、ファイル検索して探すのもありですが、 エクスプローラを開いて「最近使用した項目」を確認する ことで探すことも可能です。 エクスプローラの開き方はスタートボタン(画面下にある正方形)を 右クリックすると「エクスプローラ」の項目があります。 そこをクリックするだけです。 開いたウィンドウの下の「…

  • 代襲相続人と特別受益の該当性

    例えば、父親Aが死亡した際に本来相続するはずの子供Bが先に 死亡していた場合、その死亡していた子供Bに代わってその 子供C(Aから見て孫)が代襲相続することがあります。 この場合に子供Bに父Aから生前に不動産や現金など他の兄弟よりも 余分にもらっているなどの特別受益があるといえる場合に 代襲相続人である子供Cにとっても特別受益となるかという点が 問題となり得ます。 この場合は事例によって判断が分か…

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  • ワードやエクセルにパスワードをかけたい場合

    たまにワードやエクセルファイルをメールする際等に なんらかの事情でパスワードをかけたいことも あるかと思います。 やったことがない方はどうすればいいか悩むかもしれませんが、 このパスワードのかけ方は意外と簡単にできます。 ワード(Word)の場合 1、文書を開いた際の左横の「ファイル」をクリック 2、クリックして出てきた「情報」の項目をクリック 3、そうすると「文章の保護」という項目がでますので…

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  • ゆうちょ銀行ATMで1000円札を出す方法

    ここ最近、銀行などで両替制限がかかっている関係で、 千円札がたくさんほしい場合などに困る場合もあるかと 思います。 そういった場合、ATMで9千円を出すなどして対応 される方も多いと思いますが、それ以外に千円札を 出す方法はあります。 やり方は簡単でゆうちょ銀行ATMで引き出しの際に数字の10を 入力してから千円のボタンを押すだけです。 例えば、千円札を30枚出したいなら30+千円ボタンを…

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  • 借地借家法の適用のない賃貸借契約の契約期間

    建物の賃貸借契約や建物所有を目的とした賃貸借契約は借地借家法の 適用を受けて契約期間も長くすることが可能ですが、適用のない 賃貸借契約は民法が適用されます。 この民法の契約期間について従来は20年までだったのですが、 2020年4月1日以降は50年までに延長されています。 これは更新の際にも適用があります。 新民法 第604条 賃貸借の存続期間は、50年を超え…

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  • 定期建物賃貸借契約の終了と再契約

    定期建物賃貸借契約を締結したものの、もう少し契約を延長したい という場合もあると思います。 定期建物賃貸借契約の更新は不可ですが、新たな契約としての 再契約は可能です。 この場合に終了通知を出す必要があるかですが、法的に言えば 出した方がいいということになります。 なぜなら、再契約を検討しているといっても100%再契約すると は限らず、終了通知を出さなければそのまま旧契約の終了を借主に 主…

  • 定期建物賃貸借契約と終了通知

    1年以上の定期建物賃貸借契約を締結した場合、契約期間の満了前1年前から 6か月前までの間に終了通知を借主側に通知することが必要です。 もし通知をしてないとせっかく定期建物賃貸借契約を締結していても 賃借人にその終了を対抗できなくなります。 この場合の通知の方法は書面であるのが望ましいですが、 口頭でも問題はありません。 ただ、相手方に通知がなかったと主張された場合は通知した証拠を 示すのが難…

  • ゆうちょ銀行の口座番号の検索

    ゆうちょ銀行の振込先口座を教えてもらったものの、記号番号で 伝えられて困ることもあるかと思います。 こういった場合は金融機関コードを含むゆうちょのホームページで 振り込み先口座番号を検索することが可能です。 やり方は簡単で記号と番号を検索フォームに入力するだけです。 ゆうちょ銀行の振込先口座番号がご不明でお困りの方は利用してみるのも いいかもしれません。 関連リンク:

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  • 大阪府子ども(子育て世帯)に対する食費支援事業の申請

    ご存じの方もいるかもしれませんが、大阪府子育て世帯に対する 食費支援事業の申請が3月22日から始まっています。 この食費支援事業ですが、この種の申請によく見かける所得制限がありません。 ですので、対象となるお子様がいれば全ての方が申請可能です。 対象となるかどうかの大阪府の判断基準↓ 申請日に大阪府に在住している者(令和5年4月1日以後に転入したものを除く) のうち、下記(1)(2)のいずれかに該当…

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  • 期間の定めのある建物賃貸借契約と賃借人による中途解約

    期間の定めのある建物賃貸借契約を締結する場合、たいていは 賃借人による中途解約の契約条項があると思います。 この場合は中途解約条項によって契約の解除を行う形になりますが、 仮にその条項が不存在な場合中途解約できるかですが、結論としては 不可となります。 解約の条項については民法617条と618条にありますが、民法上は 期間の定めのある賃貸借契約に中途解約の契約条項がない限りは 中途解約は認められて…

  • 定期建物賃貸借契約書の作成①

    定期建物賃貸借契約とは、いわゆる契約の更新ができない賃貸借契約のことを いいますが、賃貸には出したいけど期間を限定したい場合に利用されます。 定期建物賃貸借契約を締結する場合、公正証書等による書面で締結する必要が ありますが、公正証書でなくて通常の書面で行うことも可能です。 (借地借家法38条1項) この点で混同しやすいのが、事業用の定期借地権ですが、事業用の定期借地権 については公正証書で作…

  • 相続土地国庫帰属制度について

    ご存じのように令和5年4月27日から相続土地国庫帰属制度が はじまっています。 この制度は制度開始前も含む相続によって取得した不要な土地に ついて一定の要件を満たせば手放せる制度です。 使える範囲はかなり狭いですが、売却などが困難な土地で要件に 当てはまりそうな土地があれば利用を検討してみるのも一つの 手段です。 国庫帰属制度が認められるためには以下のような要件が必要です。 �@土地が以下の…

  • 成年後見と証明写真の作成

    成年後見を利用している方の障害者手帳等、証明写真がいる 場合もあるかと思います。 この場合にご本人を連れて行って写真をとれればいいですが、 入院中などにより、写真をとれないこともあるかと思います。 こういった場合は、スマホやデジカメでご本人の写真をとってから 証明写真対応のコンビニのコピー機を利用すれば簡単に写真を 作ることが可能です。 費用も200円程度で作成可能なので、必要な方は利用し…

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  • 自動販売機でお釣りがでなかった場合等の対処法

    自動販売機でお茶などを購入した場合、まれにお釣りが たりない場合などがあります。 こういった場合、機械に文句をいっても仕方ないので、 泣き寝入りみたいな方もいらっしゃるかもしれません。 ですが、きちんと手順を踏めば返してもらえます。 やり方は自動販売機に書かれた連絡先にその場で連絡 するだけです。 この際に帰ってこなかった証拠とかどうするんだと思う方も いらっしゃるかもしれませんが、かえ…

  • 取締役が一人の株式会社の取締役の重任登記

    株式会社の取締役の任期が終了しても同じ取締役が就任 し続けることも多いと思います。 取締役に全く変化がなくても任期が満了すれば 役員変更登記が必要となります。 この同じ取締役が継続して取締役になる場合を重任と いいますが、任期が満了した場合は株主総会で 取締役重任の決議をとる必要があります。 この場合に取締役が一人の会社の場合は取締役であると 同時に代表取締役にもなりますが、代表取締役につ…

  • 令和5年10月より郵便料金値上げとその影響

    日本郵便が令和5年10月1日より郵便料金をまた値上げするようです。 具体的には 一般書留料および現金書留料 435円⇒480円 簡易書留料 320円⇒350円 内容証明料(謄本が1枚)⇒440円⇒480円 特別送達料 570円⇒630円 その他の料金改定については郵便局ホームページでご確認ください。 今…

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  • 法務事務所と法律事務所の違い、法務事務所とは?

    まず、法律事務所とは弁護士の事務所のことをいい、 弁護士は法律事務所と称することが義務づけられて います。 弁護士法第20条 弁護士の事務所は、法律事務所と称する。 これに対して法務事務所は司法書士や行政書士等が名乗って いることが多いですが、法律上の根拠はありません。 ただ、法律事務所と法務事務所は見た目が似ていることから 紛らわしいと感じる一般の方もいらっしゃるようです。 また、法律事…

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  • 行政書士が行える意外な税務業務

    行政書士といえば権利義務関係や官公署に提出する書類の 作成ができますが、他士業の独占業務に関するものは 行うことができません。 他士業の業務だろうと思われるものとして意外とできるのが 自動車税や不動産取得税の申告書作成業務です。 これらについては税理士法51条の2、税理士法施行令第14条の2 によって規定されております。 ですので、これらの申告書については法律上は行政書士も作成できる とい…

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  • 賃貸物件の事故物件化と自然死

    賃貸等している物件で自殺や他殺があったような場合、 事故物件として告知義務が生じます。 しかしながら、物件の中で借主が病死等で自然死した ような場合には基本的には告知義務が発生しません。 ただ、病死等の自然死であっても発見までが遅れた場合は、 事故物件になるか否か微妙な判断となる場合があります。 事故物件となる告知義務が生じるかどうか借手が嫌だなと 思ういわゆる心理的瑕疵があるかどうかです…

  • 消費者トラブルの対応方法を調べたい場合

    ご存じの方も多いかと思いますが、国民生活センターで 消費者トラブルFAQが公開されております。 アダルトサイトの被害やネットショッピングなどちょっと したトラブルに関しての回答をみることが可能です。 専門家に相談する前に至急情報を確認されたい場合などは 一度確認してみるのもいいかもしれません。 関連リンク:消費者トラブルFAQ(国民…

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  • 賃借人死亡後の賃貸借契約上の貸主側の対応②

    賃借人が死亡した場合の契約の解除等には困難が伴うことが ありますが、こういったことを防止するため事前に契約で リスク回避する方法が考えられます。 これは賃借人に第三者と賃貸借契約の解除などに関する 死後事務委任契約を締結してもらう方法です。 この契約をしておくと賃貸借契約の解除がスムーズにでき、 貸主側の負担を軽減できる場合があります。 尚、賃借人死後の契約の解除や残置物の処理については …

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  • ふるさと納税の返礼品と一時所得

    たまにふるさと納税の返礼品が一時所得になるということで 大丈夫かと心配される方がいらっしゃいます。 ふるさと納税の返礼品は確かに一時所得の対象なのですが、 一時所得であっても50万円を超えなければ課税されません。 また、ふるさと納税の返礼品は一般に寄付した金額の3割程度 といわれているようです。 例えば、100万円を寄付すればその3割は30万円となり、 課税対象となりません。 大半の方々…

  • 銀行などへの成年後見人等就任の届出

    成年後見人等に就任した場合、本人の銀行へ 成年後見人の届出をする必要があります。 この場合、大手銀行やゆうちょなどではどこの支店でも 届出ができることが多いですが、地銀や信用金庫などで は預金のある支店でないと手続きができない場合が あります。 この際にその支店が近くであればいいですが、遠方の 場合は困る場合があります。 そういった場合には近くの支店で経由申請による届出 (その支店から申請…

  • 友人への金銭の貸付と利息の処理

    たまに友人から金銭を貸して欲しいといわれて お金を貸している方もいらっしゃると思います。 この場合、利息をとる方もいらっしゃいますが、 利息を取る場合は雑所得として所得税の対象と なります。 銀行などの利子については源泉分離課税されているので 不要ですが、友人への貸付はそれがされてないからです。 また、利息をとるといっても毎回の利息計算や毎月の返済額を 具体的に考えるとなると困る方も多いよ…

  • 成年後見とNTT西日本の固定電話の解約

    成年後見人として就任している場合、施設入所その他の理由で 本人のNTT固定電話を解約する必要が生じる場合もあるかと 思います。 この場合、NTT西日本に解約の電話をかけるみたいなことを 考える方もいらっしゃると思いますが、ネット上の方が簡単に 解約の処理が可能です。 やり方はNTT西日本の解約申込ページで電話番号等を入力して 送信ボタンを押すだけです。 その後、数日以内程度でNTT西日本担…

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  • ツイッターのリンク画像が更新されない場合の対応方法

    ツイッター上にアドレスのリンクを貼りつけると画像が 表示される機能があります。 この機能は便利ですが、例えば自分のホームページのリンクを 貼りつけて画像が表示された後に元のホームページのデザインを 変更した場合に問題となることがあります。 ツイッター上には古いホームページの画像が出た状態になりますが、 再ツイートしても古いホームページの画像しかでないといった 現象です。 これはツイッター上…

  • ブログ更新が今年で14年目に

    当ブログは不定期で何かの際にとっかかりとなる情報を提供することを 目的としたものですが、今年で14年目に突入するようです。 当ブログの内容は何かの受けを狙ったものではなく、備忘録的な 意味合いが強いものですので、特定の継続的に見ている方は いないものと思われます。 ただ、ここまでブログ更新を地味に続けてこられたのも 皆様の暖かい御支援のおかげです。 今後ともどうぞよろしくお願い致します。 …

  • 会社代表者の相続と会社への貸付

    小規模な会社の場合、代表者と会社のお金が感覚的に同一視されて いることも多く、会社代表者が自分の会社に事業のためにお金を 貸付していることはよくあります。 この場合、代表者が生存している場合には問題ないのですが、 代表者がなくなり、相続が発生すると問題が生じます。 なぜなら、代表者の貸付金が資産として相続税の対象となる からです。 小規模な会社の場合は代表者も会社から返済を受けることを 予…

  • 賃借人死亡後の賃貸借契約上の貸主側の対応①

    賃貸借契約を締結している借主が死亡した場合、賃貸借契約は それによって当然には終了せず、相続の対象となります。 そのため、建物の明け渡しや賃料の請求といったものについては 相続人に対して行う形となります。 この際に相続人や親族が明け渡しに向けて協力してくれる場合は いいのですが、親族関係が疎遠な方が孤独死された場合は、 難しい対応に迫られることになります。 この場合の貸主側の対応としては、…

  • 元利均等返済と元金均等返済の違い

    住宅ローンを申し込みする場合、返済方法をどうするのか を検討する場合もあるかと思います。 その際の返済の方法として元利均等返済と元金均等返済と いうものがあります。 この違いですが、 元利均等返済は元本と利息を均等に返済する 元金均等返済は元本を均等に返済する という点にあります。 例えば120万円を利息付きで12回払いで1年間借りる場合、 元金均等返済方式だと元金10万円+利息が毎回の支…

  • 第三者による相続人調査のための戸籍収集

    相続人調査のための戸籍収集を行う場合、相続人が行うのが 通常ですが、たまに第三者が行う場合があります。 例えば、賃貸借契約上の貸主が死亡した借主の相続人を調査 するような場合やお金を貸していた貸主が借主の相続人の調査 を行うような場合です。 この場合、相続人の戸籍を調査するのが親族でない第三者と なりますので、賃貸借契約書や金銭消費貸借契約書も含め、戸籍を 取得する正当な権限を証明する書類が…

  • 令和5年4月1日からの法テラスの電話相談援助について

    法テラスの電話相談援助が令和5年4月1日から対象者の限定が亡くなり、 援助要件に該当する全ての方が対象になるそうです。 電話相談援助の流れとしては �@相談の予約を受ける �A法テラスに事前届け出書の提出 �B相談の実施 �C援助申込書(相談者の自署不要)、相談表及び相談実施日を書いた事前届書の提出 �D相談料の振込がされる ということになるようです。 法テラスの電話相談についての細かい点については法…

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  • 2023年度からの相続時精算課税制度の利用について

    ご存じの方も多いと思いますが、2024年度より相続時精算課税制度が 変わります。 相続時精算課税制度とはざっくりいえば、両親や祖父母などから 2500万円まで遺産を非課税で相続前に受け取れる制度です。 もらった財産については相続時に税金精算するので、早めに遺産を 受取れるというメリットがあります。 この相続時精算課税制度は従来、申請すると贈与税の110万円控除が 以後認められず、少額贈与であっ…

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  • 2024年1月以降の贈与の取り扱いの変更

    ご存じの方も多いと思いますが、2024年以降の暦年贈与の 取り扱いが変わっております。 110万円以内の贈与については贈与税が非課税なことは 有名ですが、従来は死亡前3年以内の贈与は相続財産と して加算されていました。 例えば、令和5年に死亡した場合には令和4年に子供に あげた110万円も相続財産として相続税の対象に なります。 これが2024年以降は死亡前7年前までが相続財産に加算されて しまう…

  • 成年後見人による法定相続情報一覧図の申請

    成年後見人に就任している被後見人の親族に相続が発生した場合、 法定相続情報一覧図の申請をすることもあるかと思います。 この場合、手続きとして申出人は本人、成年後見人は法定代理人として 申請する形となります。 本人確認書類の原本還付は代理人である成年後見人が 署名押印する形となります。 また、法定相続情報の記載は本人の申出人情報の下に 「上記成年後見人〇〇」 という形で住所氏名を記載すればO…

  • 行政書士の成年後見人等の財産管理権限の正当性について

    ご存じの方も多いかと思いますが、行政書士の財産管理業務の権限の 正当性について総務省の令和5年3月13日付通達で説明の根拠が できているようです。 従来から行政書士による成年後見人や財産管理業務が行われていましたが、 今回の通達によって以下のような意味があるかと思います。 まず、行政書士がそのような業務をそもそも行って問題がないのかという 疑問についての解消があげられます。 今回の通達は行…

  • 外国人の成年後見申し立ての際の通称名の記載について

    外国人の成年後見申し立ての場合、申立書に通称名をどう 記載するのか悩む方もいらっしゃると思います。 記載方法としては 例えば、本名が大山田太郎で通称名が山田太郎の場合、 「山田太郎こと大山田太郎」 と通称名を前に出して記載するといいようです。 尚、登記されてない証明書を取得する場合は フリガナは本国名のフリガナ、本籍欄に国名を記載し、通称名は 大山田太郎(山田太郎)の形で記載すればいいようで…

  • SMBC信用保証株式会社の抵当権・根抵当権抹消登記

    SMBC信用保証株式会社での住宅ローン返済による抵当権や根抵当権の 抹消登記を行う場合、お仕事の関係上などでご自身による抵当権抹消登記 の手続きを行うのが難しい場合もあるかと思います。 弊所では、SMBC信用保証株式会社も含めて不動産の抵当権や根抵当権の 抹消登記の御依頼を承っておりますので、お気軽にご相談ください。 お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970 参考:SMBC信用保証株式会社の…

  • 記事監修のお知らせ

    株式会社Alba Link様運営サイトの記事監修を行いました。 ・監修記事⇒マンションの敷地利用権を独立して売却することはできない 大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12 明徳ビル205 司法書士・行政書士 よどがわ事務所 TEL: 06-6326-4970 URL: http://shiho-shoshi.asia/

  • 外国人と法テラスの法律扶助の利用

    法テラスの法律扶助を利用する場合、日本人であれば問題がありませんが、 日本国籍をもたない外国人の方の場合、そもそも法律扶助を利用できるの かと心配になることがあるかと思います。 結論としては外国人であっても法律扶助の対象となります。 ただし、外国人が扶助受けるには日本に住所があり、在留資格が あることが必要です。 その他の法テラスの資産や収入の要件は日本人の場合と同じです。 大阪府大阪市…

  • 陸屋根やバルコニーなどの水勾配とは?

    マンションの屋上やベランダなど普段あまり意識はしませんが、 歩行しても分からないくらいの傾斜(水勾配)がついています。 これはなんのためについているのかというと雨などが 降った際に雨水などを排水溝に流し込むためについて います。 もし水勾配がなかったり、不十分だと屋上などに水たまりが できてしまい、藻の発生やその部分の劣化がすすんでしまう 場合があります。 この水勾配は普段はあまり意識しな…

  • 完璧主義な勉強法がだめと思う理由

    資格勉強でも受験勉強でも完璧主義な人がいますが、そういう方は 試験勉強では残念なことになることが多いような気がします。 なぜそうなるのかといえば、完璧主義な方の場合は難しい問題なども 解けるようになろうとしてがんばるからです。 確かに解けない問題をがんばるのはいいのですが、大半の受験生が 解けないような難問は解けるようになるまで時間がかかります。 その1問を解くのに基礎的な問題が数十問とけ…

  • 法テラスの方針切り替え申請の手順

    法テラスを利用している場合、契約当初と方針が変わって しまうことがあります。 例えば、任意整理で受任していたものが自己破産になる場合など。 この場合、法テラスに方針変更書を出すことになりますが、代理援助から 書類作成援助に切り替わる場合は少々手間がかかります。 具体的には 1、本人に申込書を再度記入してもらい、法テラスの審査を待つ。 2、審査が完了し、契約書などが届いたら再度署名してもらう…

  • 令和5年3月27日以降のパスポート申請の注意点

    ご存じの通り令和5年3月27日以降のパスポート申請の 取り扱いが変わります。 大きな主な変更点は以下の通りです。 1、パスポートのオンライン申請が可能に。 (参考:大阪府のパスポート更新のオンライン申請について) 2、戸籍が必要な場合に提出する戸籍は戸籍謄本のみに。 従来は戸籍抄本もOKだった…

  • 年金額改定通知書の紛失などの対応について

    年金に関する通知書は届いても基本使用することがないものですが、 確定申告や府営住宅の減免申請や市へのなんらかの申請で必要な 場合があります。 この場合、通知書を所持していればいいのですが、なんらかの事情で 見つからないこともあります。 こういった場合は再交付の申請が可能です。 この場合の再交付の手続きについては簡単で管轄の年金事務所に 電話して再交付して欲しいと伝えるのみで送ってもらえます…

  • 兄弟姉妹相続の際の異母兄弟の法定相続分

    夫婦で子どもがいない場合に配偶者が死亡し、配偶者の両親が 既に死亡している場合は、配偶者の兄弟姉妹が相続人となる ことがあります。 この場合、亡くなった配偶者の両親がABで両親ABの兄弟Cと 両親BWの兄弟Dがいた場合、兄弟Dの法定相続分は兄弟Cの 半分となります(民法900条)。 具体的な相続分の計算をすると 生存配偶者が4分の3 兄弟Cが6分の1(4分の1×3分の2) 兄弟Dが12分の1(4分の1×3分の1) となり…

  • 自己破産と不法行為による損害賠償債務

    不法行為による損害賠償債務がある場合、自己破産を行っても 免責されない場合があります。 具体的にいうと以下の損害賠償債務は非免責となります。 ・悪意による不法行為に基づく損害賠償義務 ⇒積極的に被害者を害する意思があるような場合 ・故意または重過失により、人の生命や身体を侵害した 不法行為に基づく損害賠償義務 ⇒重過失とは、少し注意すれば容易にその結果を予見でき、回避できたのに それを怠っ…

  • マンションなどの所有者住所の登記と部屋番号

    マンションなどの所有者の住所を登記する場合、通常は 部屋番号まで登記することが多いと思います。 例えば 大阪市大富豪区貧乏町3番12号 超豪華マンション303号室 のような場合です。 こういった場合、超豪華マンション以下のマンション名や 部屋番号を省略しても登記自体は可能です。 ですので、部屋番号をプライバシー上か何かでどうしても のせたくない場合は、省略も可能です。 その場合、同じマン…

  • 上場株式の配当金の受領と確定申告

    上場株式等の配当金を特定口座で受領している場合、配当金から 源泉徴収が自動的にされています。 これによって確定申告は不要となっていますが、所得が少ない などの事情がある場合、確定申告することによって源泉徴収 された金額の還付を受けられることがあります。 この場合の方法としては2パターンあります。 まず、一つ目としては総合課税により確定申告する方法です。 この方法は年金などの他の所得と配当金を…

  • アイスの消費期限などはあるのか?

    だいぶ前に購入した冷凍庫のアイスを食べても大丈夫かと 不安になる方もいらっしゃると思います。 基本的にアイスはもともと凍らせているので細菌などの増殖は ないため、温度管理さえしっかり管理できていれば消費期限は ないようです。 ただ、自宅の冷凍庫だと頻繁にあけられるなどでアイスが溶けたりして ついた氷でじゃりじゃりしたり、他の食品の臭い移りやその他の原因で 時間がたつとまずくなっていることもあ…

  • 投資信託における特別分配金とは?

    投資信託を利用されている場合、分配金といわれるものを もらえますが、分配金には2種類あります。 通常の普通分配金と特別分配金です。 通常の普通分配金は課税対象となりますが、特別分配金は課税対象と なりません。 この特別分配金がなぜ課税されないのかというと単なる 元本の払い戻しで利益がないからです。 要するに自分のお金を返してもらっただけと考えれば 分かりやすいかもしれません。 尚、普通…

  • マイクロソフトのEdgeでプリンター印刷できない症状の対応について

    Edgeを利用している方でWindowsのアップデート等によって 印刷ボタンを押しても反応しない現象に困っている方もいらっしゃる と思います。 そういった方は以下の代替案で印刷可能です。 1、「ctrl」と「Shift」を同時に押しながら「P」ボタンを押す。 ⇒そうすると右のプレビュー画面が何もうつってない状態で 印刷画面が立ち上がります。 2、その画面が出てきたら「その他の設定」をクリック 3、そこ…

  • 年始営業日のご案内

    弊所の年始業務の開始予定日は令和5年1月10日(火)から となっております。 1月17日(火)までは調整日とさせていただいており、 基本的に既に受託中の業務のみを行います。 期間中はお急ぎ等の案件はお受けできませんので、 あらかじめご了承ください。 尚、ブログの更新再開も1月17日(火)以降の予定です。 大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12 明徳ビル205 司法書士・行政書士 よどがわ事務所 …

  • 令和5年4月1日以降の遺産分割の取り扱いの変更

    ご存じの方もいらっしゃると思いますが、令和5年4月1日 以降は民法改正によって遺産分割の取り扱いが微妙に 異なります。 相続開始から10年を経過した後にする遺産分割は寄与分や 特別受益の主張が原則としてできなくなります。 これは令和5年4月1日以前に相続が発生した場合も 効力が及びます。 これの適用が問題となる場面は少ないと思いますが、 念のため注意が必要かもしれません。 弊所でも遺産分割協議書の…

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