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よどさんのプロフィール

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東淀川区
出身
明石市

ブログに関しては成年後見・相続に関する分野の情報が豊富です。司法書士・行政書士よどがわ事務所が作成しております。 事務所URL:http://shiho-shoshi.asia/

ブログタイトル
大阪市上新庄の司法書士・行政書士ブログ
ブログURL
http://yodogawa.sblo.jp/
ブログ紹介文
大阪市、上新庄の司法書士・行政書士による相続、登記、成年後見等に関する法律情報の提供。
更新頻度(1年)

189回 / 365日(平均3.6回/週)

ブログ村参加:2015/05/28

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よどさんの新着記事

1件〜30件

  • 相続放棄と遺品整理

    亡くなった方が賃貸物件などに居住していた場合、死亡後に賃貸人から 残置物の処分等をもとめられることがあります。 この場合、亡くなった方の相続放棄をしないのであれば対応しても 問題ないのですが、相続放棄を検討している場合は注意が必要です。 なぜなら、遺品整理や残置物の処分をすることによって相続を承認した こととなってしまい、最悪相続放棄ができなくなる場合もあるからです。 相続放棄を検討してい…

  • 避難行動要支援者登録制度とは

    避難行動要支援者登録制度とは各市町村長で行われている 災害時に自力避難が困難で支援を必要とする方を事前に 登録する制度のことです。 これをしたからといって実際の災害時に支援を受けられるかどうかは 不明ですが、少なくとも登録がされているとなんらかの助けがくる 可能性が高まります。 いちおう登録の条件は市町村によって対象となる方が異なっている ようですが、お一人暮らし等でご不安な方は一度市町村役…

  • 直系尊属から贈与を受ける場合の贈与税の軽減

    祖父母から一定金額以上の金額を20歳以上の孫へ贈与する 場合や両親から20歳以上の子が金銭等の贈与を受ける場合、 贈与税が通常の贈与よりも税率が安くなっています。 例えば、AがBから600万円の贈与を受けた場合、 通常の贈与なら 600万—110万(基礎控除)=490万 490×30%−65=82万円(贈与税) となりますが、BがAの祖父母などであった場合は、 贈与税の特例を適用すると 600万—…

  • 大阪市のコロナ予防接種の予約の方法

    大阪市のコロナ予防接種の申し込み方法ですが、申し込みは 接種予約サイトかコールセンターへの電話で行います。 コールセンターは電話料金が割高になることの多いナビダイヤル のほかに06番号も用意されているようで、朝の9時から夜の9時 まで受付がされているようです。 ただ、基本つながらないようです。 電話番号:0570-065670 (ナビダイヤル…

  • 法テラスの審査に必要な主な書類及び書式ダウンロード

    法テラスの審査を申し込みする場合、必要な主な書類としては 以下のものがあります。 ・本籍地・続柄等記載の世帯全員の住民票 ・生活保護受給証明書(生活保護の場合) ・収入証明書(年金通知書・課税証明書・源泉徴収票等) ・その他事案に応じた必要書類 尚、法テラスの書式については以下のページでダウンロード可能です。 ⇒

  • 相続の際に同居親族がお金の管理で疑われない方法

    親の相続が発生した場合、同居していた子が他の兄弟から 親のお金の使い込みを疑われることがあります。 この場合、同居していた子が本当に使い込んでいたのなら 疑われても仕方ないですが、何も悪いことをしていないのに 疑われるのは精神的につらいものがあります。 このような場合、自分はやってないといっても信用して もらえないので、親のお金の管理を手伝っている場合は きちんとした証拠を残すことが重要です…

  • 不動産の専任媒介契約と自動更新

    不動産の売却などで不動産の専任媒介契約を締結する場合、 契約書に自動更新の規定がついていることがあります。 ちなみに、専任媒介契約とはざっくりいえばその不動産会社に 不動産の取り扱いを専属でまかせる契約です。 この契約を締結すると他の不動産会社に不動産の媒介を依頼 できなくなります。 こういった強い効力をもつ媒介契約のため、専任媒介契約は 契約期間が最大3か月までとされております。 この…

  • 成年後見人とドコモ携帯の解約

    成年後見人に就任している方が本人のドコモ携帯を解約する場合、 以下の書類が必要とされるようです。 1、登記事項証明書 2、後見人の本人確認書類 3、被後見人本人の本人確認書類の写し(健康保険者証等) 通常は登記事項証明書と後見人の本人確認書類はいるとわかるので、 問題ありません。 ですが、被後見人本人の本人確認書類の写しは手元にないことも あり得るので注意が必要かもしれません。 いずれに…

  • 老齢福祉年金とは?

    老齢福祉年金というと介護保険の限度額認定者証の申請などで 見かけることがあるかと思いますが、具体的に何のことだか わからない方も多いかと思います。 老齢福祉年金とは、国民年金制度が発足した昭和36年4月当時、 すでに高齢であったために、老齢年金の受給資格期間を満たす ことができない方に対して支給される年金のことです。 支給される対象となる方は 生年月日が明治44年4月1日以前の方か 生年月日が明治4…

  • 令和3年8月からの特養等の大幅費用負担増になる対象者

    特別養護老人ホームなどに入所の場合、資産・資力が一定水準の方は 介護保険負担限度額認定者証を取得すれば費用の割引がされるのは ご存じの通りだと思います。 この限度額認定者証が今年の令和3年8月から対象範囲が狭まる ことになります。 例えば、独り身の預金が800万円で年金が月13万円くらいの方で 介護保険負担限度額認定者証を取得できていた方がいるとします。 この方は今現在、預金1000万円ま…

  • 法定相続情報一覧図の利用できる範囲

    法定相続情報証明制度とは法務局に戸籍等を添付して 法定相続情報一覧図を届出すれば無料で法務局が 認証文をつけた写しを交付してくれる制度です。 この法務局によって交付してくれた法定相続情報一覧図の写しに より、戸籍の束をもっていかなくても相続手続きが行えると いう制度です。 この法定相続情報一覧図の具体的な利用範囲としては以下の ものがあります。 ・不動産の相続登記(法務局) ・被相続人死…

  • 近隣の介護サービスの事業所などを探したい場合

    介護サービスを利用したいが、どこで事業者を探せば いいのかわからない場合もあるかと思います。 このような場合、厚生労働省の介護サービス情報公表システムで 検索することも可能です。 このシステム上で全国の介護事業所を探すことができるので、 介護サービスの利用を検討している方は一度検索しても いいかもしれませんね。 参考:介護サー…

  • 相続開始後から遺産分割までの賃料債権の帰属

    マンションなどの収益物件の相続が発生した場合、収益物件の不動産が どうなるのか問題になる場合があります。 例えば、相続人に長男Aと次男Bがいて遺産分割協議によって収益物件を 長男Aが取得した場合、遺産分割協議日以降に発生する賃料を長男Aが 取得することは問題ありません。 これに対して相続発生から遺産分割の日までに発生した賃料については 問題が生じ得ます。 なぜなら、これについて判例があり、遺産…

  • 賞味期限を過ぎたペットボトルの水の安全性

    ペットボトルの水を買って保管しているとたまに賞味期限が過ぎている ことに気づくことがあるかと思います。 この水は飲んでも健康上大丈夫なのかという点ですが、結論としては 基本的に水は腐ることはないので、問題ないということのようです。 ペットボトルのたいていの水は雑菌などを取り除いており、雑菌が ない未開封の状態で保存していれば水が腐ることもないようです。 ただ、逆にいえば雑菌処理されてない水…

  • 成年後見等を申立てすべきかどうかの判断

    成年後見等の申し立ては認知症などご本人の判断力が低下してくれば 申立ては可能です。 しかしながら、申し立てを実際にする必要があるかどうかは別問題です。 必要性もないのに申し立てをしてしまうとあとで後悔することも あり得ます。 なぜなら、成年後見の申し立てを一度してしまうと裁判所の許可が なければ取下げできませんし、後見等が開始してしまうとご本人の 判断力が回復しない限りはやめることができな…

  • スキャナー読み取りした際のPDFの不具合の解消法

    Windows10でadobeのacrobatなどでスキャナー読み取りしたPDFを 保存しているような方もいらっしゃると思います。 ここ最近になっていままで普通に名前をつけて保存できていたのが、 急に名前をつけて保存しようとしたら固まるという現象が発生して いる方もいらっしゃるかもしれません。 また、その他acrobat以外にも急に画面が固まる現象がでてきたものも あるかもしれません。 このような場合、「MS-IME」の更新…

  • 国民健康保険と後期高齢者医療への切り替え

    国民健康保険の方は75歳になると後期高齢者医療保険に変更となります。 この点について通常の方であれば勝手に保険者証が切り返されるので、 特に問題はありません。 これに対して後見制度を利用されている方で送付先を後見人あてに している場合は、注意が必要です。 なぜながら、過去に行った送付先変更の届け出は国民健康保険について であって何も届け出をしなければ後期高齢者医療の保険証は自動的に 後見人…

  • 法人の事業をやめる場合の休業届と解散登記

    法人の事業をやめる場合、会社の解散登記をするのが 一般的な流れだと思います。 しかしながら、解散登記をする費用の捻出が困難であったり、 事業再開の可能性もある場合もあるかと思います。 こういった場合は、税務署や市税事務所などに休業届を 出すことによる対応も可能です。 休業届を出せば、市町村の均等割や税金の負担の回避などに つながり、事業の再開もやりやすくなります。 (※税に関して詳しくは専…

  • 遺産分割による配偶者居住権の登記原因

    遺産分割によって配偶者居住権の設定登記を行う場合は、 前提登記となる所有権移転の登記原因は「相続」、登記原因の 日付は「相続開始日」となります。 配偶者居住権設定の登記原因は「遺産分割」、登記原因の 日付は「遺産分割の日」となります。 また、存続期間の開始日については合意内容によって遺産分割の 日からの場合もあれば相続開始日からとする場合もあります。 尚、配偶者居住権の開始日が遺産分割の日…

  • 相続人に対する遺贈の登録免許税

    相続人以外に遺贈する場合の不動産登記の 登録免許税は1000分の20です。 これに対して、相続人に遺贈する場合の不動産登記の 登録免許税は1000分の4で計算されます。 尚、相続人がこの軽減を受けるには相続人であることの 証明書類(戸籍謄本)を添付する必要があります。 幣所でも配偶者居住権の設定登記も含めて相続登記のご相談を 承っておりますので、お気軽にご相談ください。 お問い合わせ…

  • 遺言による配偶者居住権の設定のための前提登記

    遺言書によって配偶者居住権を設定する場合、前提登記として 不動産の相続登記が必要なのはご存じだと思います。 この場合の所有権移転登記の登記原因は「相続」ではなく、 「遺贈」となるのが当初は一般的でした。 理由としては配偶者居住権の設定がついた負担付のものなので、 相続分の指定としての解釈ができないからのようです。 ただ、その後の「法務省民二第744号 令和3年4月19日」からは 「相続」という登…

  • 配偶者居住権の成立原因

    配偶者居住権の成立原因としては以下のものがあります。 �@遺贈 �A死因贈与 �B遺産分割協議 上記のどの登記を行う場合にもいったん相続の登記を経た上で 配偶者居住権の設定の登記をする必要があります。 尚、�Aの場合は、事前に仮登記を行うことも可能です。 また、配偶者居住権の設定登記は権利部乙区となります。 幣所でも配偶者居住権の設定登記も含めて相続登記のご相談を 承っておりますので、お気軽にご相…

  • 日食と月食の違い

    日食と月食というと名前は聞いたことがあっても具体的にどうなのかと いわれると意外と答えられない方もいるかもしれません。 日食というのは日(太陽)が月に食べられるということで太陽の光が 月に隠される現象をいいます。 地球から見た時に太陽の前に月がきて太陽を隠してしまい、太陽の光が 届かなくなるような感じのやつです。 これに対して月食というのは月が食べられるということで月が地球の 影で隠される…

  • 成年後見人と遺体の引き取り・火葬・埋葬等

    成年後見人は本人の生前は本人の代理をしますが、法律的に 遺体の引き取りから火葬・埋葬までは義務ではありません。 成年後見人としては本人の親族などに連絡をとって引き取り等 を要請すればそれでいいという形となります。 しかしながら、親族が引き取りを拒否したり、連絡ができない 場合も多々あります。 このような場合は、基本的に市町村に対応をお願いすれば いいという結論となります。 なぜなら、墓地…

  • 後見よって生じた債権債務の消滅時効

    後見が本人の死亡などによって終了した場合、後見人の 報酬請求権や後見人に対する損害賠償請求権といった債権 は基本的に5年で消滅します。 ですので、少なくとも後見終了後5年間までは基本的に 請求できるという形となります。 弊所でも高齢者の財産管理のご相談も含めて成年後見申立ての ご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。 お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970 <関連…

  • 現状コロナ下での成年後見申立ての処理の状況

    大阪府では緊急事態宣言も出されておりますが、現状のコロナ下での 大阪家裁の成年後見等申し立ての処理の状況は感染対策をしながらの 通常と変わりなしの方向で動いているようです。 ですので、後見の申立て等をする場合でも極端に遅れるとか言った 状況はなさそうです。 弊所でも成年後見申立ても含めて高齢者の財産管理に関するご相談を 承っておりますので、お気軽にご相談ください。 お問い合わせ ⇒ 0…

  • 成年被後見人と遺言書作成

    成年後見制度を利用している場合に、被後見人である遺言書の作成が 可能かどうかですが、ご本人に遺言意思等がある場合は、法律上は 医師2人以上の立ち合いがあればできる場合があります。 ただ、あくまで後見制度を利用している以上は意思能力や遺言意思が あったことがわかる客観的な証拠等を集めておく必要があります。 尚、保佐や補助の場合も遺言書の作成はできますが、成年後見制度の 利用がある以上はそれなり…

  • 成年後見制度と親族からの財産目録の開示請求

    成年後見制度を利用している場合に親族から成年後見人に対して 財産目録の開示請求をすることができるか否かについてですが、 結論としては法律上請求できる権利はありません。 これは例えば、自分の母親に自分の母親に預金を見せろと言って 拒まれた際に訴えを提起して母親の預金を見ることができないこと を考えれば納得できるかもしれません。 ただ、だからといって財産を管理している後見人がきちんと管理している…

  • 成年後見人の初回財産目録の提出と期限の延長

    成年後見人は就任後1か月以内に初回財産目録を提出しなければ いけないとされていますが、間に合わない場合は、裁判所に 連絡して上申書やその他の書面を提出するようなことで対応は されていることが多いかと思います。 これはこれで問題はおきないと思いますが、後見人に対して快く 思ってない方がいる場合には注意が必要です。 財産目録提出の期間の伸長については一応の法律上の審判事項であり、 正式な形での申…

  • 被後見人等の住所移転と裁判所の管轄

    被後見人が例えば、施設に入所するなどで大阪から東京に住所を移転した場合、 管轄はどうなるかですが、基本的には裁判所の管轄は後見等申し立て時の 大阪ということになります。 ただ、あまりに遠方に住所を移転した場合は、後見事務を適切に行えるか どうかの問題も発生しますので、後見人の変更や管轄替えといったことも あり得るかもしれません。 参考:家事事件手続法 第8条 裁判所の管轄は、家事審判若しくは…

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