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大阪市上新庄の司法書士・行政書士ブログ http://yodogawa.sblo.jp/

大阪市、上新庄の司法書士・行政書士による相続、登記、成年後見等に関する法律情報の提供。

ブログに関しては成年後見・相続に関する分野の情報が豊富です。司法書士・行政書士よどがわ事務所が作成しております。 事務所URL:http://shiho-shoshi.asia/

住所
東淀川区
出身
明石市
よど
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2015/05/28

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  • 書類の作成について捨印を求められた場合の対応等

    よく登記の手続き書類や銀行の口座振替などの用紙で捨印が 求められることがあります。 捨印というのは手続きの書類上に誤記などがあった場合に 提出相手に訂正を認めるためのものですが、捨印を押すのが 恐いということで拒まれる方もいらっしゃいます。 この捨印については確かに提出相手に訂正を認めるものなので、 むやみやたらに押さない方がいいことは確かです。 ただ、捨印を押したからといって書類の重要な…

  • 資格試験の難度と士業の上下関係

    たまに資格試験の難度で士業の上下関係を語る方が いらっしゃいます。 当然のことですが、資格試験の難度と士業の上か下か というのは関係がありません。 ただ、資格試験の難易度と資格取得後の難易度については 関係はあると思います。 具体的には資格試験の難易度が高い場合は、合格しにくいので 参入障壁が高くなり、合格後はライバルが減るので仕事としては 難易度が低い資格と比較して楽になります。 要する…

  • 不動産や法人の閉鎖登記簿の請求の方法

    不動産の登記事項証明書を取得する場合、基本的に最近の所有者や状況は しることができますが、過去の遍歴全てを知ることはできません。 閉鎖登記簿とは不動産や法人などの過去の履歴などを調べる時に 取得するものですが、休眠抵当権の抹消などでも調べる必要が 生じることがあります。 不動産登記や商業登記の閉鎖登記簿の請求を行う場合、コンピュータ後の ものであればオンライン請求が可能ですし、どこの法務局で…

  • 海外に提出する契約書にアポスティーユが欲しいといわれた場合

    ハーグ条約加盟国の海外企業などに提出する契約書に相手先海外企業から アポスティーユを求められた場合、以下の手順が必要です。 1、公証役場で契約書への署名の認証を受ける。 2、法務局で公証人の押印証明を受ける。 3、外務省でアポスティーユの申請をする。 という流れとなります。 ただ、東京や大阪などの場合は公証役場で1から3の全てを即日で やってもらえるので公証役場にいくだけでOKです。 法人…

  • 合同会社設立登記の必要書類や手続きについて

    合同会社の設立登記を行う場合、主に必要な書類としては 以下の通りとなります。 ・登記申請書 ・定款(⇒株式会社と異なり公証役場での認証不要) ・代表社員、本店所在地および資本金決定書 ・出資に係る払込みがあったことを証する書面 合同会社は会社法34条のような規定はないため、株式会社と異なり、 代表者の領収証でも可能です。 ただ、架空の払込み疑いをかけられないためにも銀行等に振込は した…

  • 後見関連の裁判所ホームページの変更について

    ご存じの通り大阪の後見関連の裁判所ホームページのアドレス等が なくなり、新アドレスに統合されております。 旧アドレス: https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/osakakasai_koukencenter/index.html 新アドレス: https:…

  • 大阪府大学生等若者への食費等支援事業について

    ご存じの方もいらっしゃると思いますが、大阪府大学生等若者への 食費支援事業が令和7年9月16日から開始しています。 (申請期限は令和7年12月16日23時59分まで) 過去の子育て世帯への食事支援事業と同様に申請すると 7000円分相当のお米PAYや食品などがもらえます。 対象となるのは �@平成15年4月2日から平成19年4月1日までに生まれた者で、 �A申請日において大阪府に居所を有しているか、 �B�Aに…

  • ノートパソコンスタンドの効果的な活用法

    仕事などでノートパソコンを使用しているとどうしても姿勢が下向きに なってしまい、姿勢が悪くなったり、目などへの負担が重くなって しまうことがよくあります。 ノートパソコンスタンドを使えば画面の角度などを変えることが できますが、これだけでは環境の改善は不十分です。 確かにノートパソコンスタンドによって画面の角度は変わります。 ただ、スタンドに載せたままでノートパソコンのキーボードを 打つの…

  • 2025年国勢調査の回答方法

    ご存じの通り国勢調査は統計法によって回答義務がありますが、 2025年の国勢調査が既にはじまっております。 国勢調査の依頼の封筒が届いた場合、回答方法としては 3つあります。 �@調査員に手渡しで渡す方法 �A郵送で提出する方法 �Bネットで提出する方法(回答期間:9月20日〜10月8日) どの場合が一番いいかですが、基本的には�Bのネットが一番楽で ネット環境がなければ同封の封筒により郵送で送るのが楽で …

    地域タグ:大阪市

  • 外国人の留学生のアルバイトの掛け持ちは可能か

    外国人の留学生がアルバイトなどをする場合、 資格外活動の許可を受ける必要があります。 この資格外活動の許可は資格外活動を行う会社を特定して 許可を受ける場合と特定せずに包括的に許可を受ける場合が あります。 包括手的に許可を受けている場合は特にどこと特定されている わけではないのでアルバイトの掛け持ちも可能です。 ただ、掛け持ちしている場合も全てのアルバイトで長期休暇中を 除き、基本的に週…

  • 大学を中退した外国人留学生のアルバイト

    留学の在留資格のある外国人で資格外活動の許可を受けている 場合はアルバイトなどをすることも可能です。 しかしながら、その外国人が大学を中退した場合は最終的には留学の 在留資格が取消の対象となり、それに付随した資格外活動の許可の 根拠もなくなります。 なので、退学した時点でアルバイトはできません。 仮に留学の在留資格の期間がまだ残っていたとしても退学したら そのままの在留資格ではアルバイトをす…

  • 留学生などがアルバイトする場合

    認められた在留資格以外での仕事をすることは基本的に認められて ませんので、留学の在留資格を有している場合もアルバイトなども することはできません。 ただし、この場合も資格外活動の許可を受けることによって アルバイトをすることが可能です。 しかしながら、バー、スナック、キャバクラ、ゲーセン、パチンコ店 などの業種については資格外活動の許可を受けても働けません。 また、基本的に週28時間以内の労…

    地域タグ:大阪市

  • 観光目的等の短期滞在で来日している外国人のアルバイト等

    日本に観光や親族の訪問などで短期滞在の在留資格で来日している 外国人がアルバイトをしたいとう方もいらっしゃるかもしれません。 ですが、このような場合、外国人の日本で行うことができる活動は 観光や親族訪問などの特定の範囲内に制限されておりますので、 アルバイトなどの就労活動は行うことはできません。 このような外国人がアルバイトなどを行った場合は、不法就労外国人と して退去強制手続きや再入国禁止…

    地域タグ:大阪市

  • +で始まる電話番号から着信

    たまに+で始まる電話番号からの着信を受けたことがあるかもしれませんが、 この番号は基本的には海外からの国際電話の番号です。 どこの国からかかってきたかは+の後ろの番号が国コードになっているので 調べることが可能です。 この+電話番号がかかってくる場合、特に身に覚えがなければ基本的に 詐欺か迷惑電話で間違いないと思います。 対応方法としては出ないことが重要です。 この番号に間違って出てしまって…

    地域タグ:大阪市

  • 外国人を雇用する際の注意点

    外国人を雇用する場合、基本的に日本の労働基準法等が日本人と 同様に適用されるので、これ自体は特に日本人の場合とかわり ありません。 外国人を雇用する際に注意が必要なのは、その外国人が就労可能な 在留資格かどうかです。 外国人が在留資格をもっているからといって必ずしも 雇用先で就労ができるとは限りません。 就労できない外国人を就労させてしまうと入管法73条の2の 不法就労助長罪として3年以下の懲…

    地域タグ:大阪市

  • 登録支援機関とは?

    登録支援機関とは特定技能の在留資格で外国人を雇用する企業(受入れ機関)に代わって、 外国人の生活支援や在留に関するサポートを行うことができる機関のことをいいます。 企業などが特定技能1号の在留資格で外国人を雇用する場合、 外国人に対する生活支援義務等が課されています。 (特定技能2号の場合は支援義務は課されていないようです。) この生活支援義務等を企業などが行うには人手不足などで負担となる こ…

    地域タグ:大阪市

  • 在留カードを持っている人はどんな外国人か

    在留カードを持っている人は基本的に中長期在留者です。 ちなみに、中長期在留者とは3か月を超える在留資格で 日本に滞在している外国人のことです。 ですので、例えば観光目的などの短期滞在の在留資格の方は 在留カードは発行されません。 在留カードは空港での外国人の新規入国時の上陸許可の際や 市町村の居住地の届出以後に郵送などに渡されます。 この在留カードは罰則付きの常に携帯する義務があり、 外国…

    地域タグ:大阪市

  • 在留資格とは

    在留資格とは出入国管理及び難民認定法(入管法)に基づき、日本に 入国し、留まるための資格をいいます。 在留資格は令和7年9月現在、全部で29種類に分類されていますが、 外国人が日本で活動するためには必要な資格です。 具体的な資格としては以下のようなものがあります。 1、仕事目的の就労系の在留資格 ・高度専門職1号・2号 いわゆる高度人材 ・経営・管理 企業経営者や会社役…

    地域タグ:大阪市

  • 在留資格認定証明書と就労資格証明書の違い

    在留資格認定証明書とは、入国前に日本で活動できる資格を証明 する書類のことです。 有効期間は3ヵ月で海外の外国人が日本で就職したり、留学したり する際などの外国人の新規入国時に必要となります。 これに対して、就労資格証明書とは既に日本に在留中の外国人の 現在の在留資格で働ける範囲を証明する書類となります。 外国人がその仕事に就労できるかどうかは在留カードの記載など によって確認可能ですが、そ…

    地域タグ:大阪市

  • 大阪府での探偵業の届出について

    大阪府での探偵業の届出を行う場合、営業所の所在地を管轄する 警察署を経由して公安委員会への届出が必要となります。 探偵業の届出に必要な書類としては以下のものとなります。 個人の場合 �@履歴書 �A住民票の写し(本籍記載のもので外国人は国籍等が記載されているもの) �B誓約書(法第3条第1号から第6号に該当しないことを誓約する書面) �C身分証明書(市区町村発行) �D届出者が未成年(婚姻により成年擬制され…

    地域タグ:大阪市

  • 申請取次行政書士になるには

    申請取次行政書士とは外国人の在留資格の申請の取次が できる行政書士をいいます。 申請取次行政書士ができるのはあくまで代理ではなくて取次ですが、 外国人の入管への出頭を免除できるというメリットがあります。 まず、この申請取次行政書士になるためには年何回か開催されている 行政書士会の研修を受ける必要があります。 この研修は申込期間や研修日も決まっているため、受講するつもり なら日本行政書士連合…

    地域タグ:大阪市

  • ビザ(査証)と在留資格の違い

    たまにビザ(査証)と在留資格がごっちゃになっている人が いらっしゃいます。 ビザ(査証)とは外国にある在外公館が発行するのもので、 その人のパスポートが有効でその人を入国させても いいよ的な推薦状みたいなものとなります。 ビザ(査証)があるパスポートがあるからといって入国が 確実に約束されているわけではありません。 外国人が日本に入国する場合には各国の日本の大使館又は領事館で パスポートに…

    地域タグ:大阪市

  • プリンターのADF(自動原稿送り装置)にスジ等が出る場合の対応

    プリンターのADFを利用したコピーは書類枚数が多い場合は 便利ですが、使っている間にコピーしたものなどにスジ等が入る 場合があります。 この場合、故障などの場合もありますが、ADFの読み取り部分の ガラス清掃で解消する場合もあります。 ADFの読み取り用ガラスの場所はプリンターを開けた際に 原稿を置くガラス面があると思いますが、そこの横あたりに 幅数センチほどの細長いガラス面があります。 (場…

  • 会社設立の際の印鑑は何個作るべきか

    たまに会社設立をする際に印鑑を何個つくるべきかと質問 される方がいらっしゃいます。 一般的には ・代表社印(法務局に届け出る印)⇒丸印(18ミリ程度) ・銀行印(銀行との取引に使う印)⇒丸印(16ミリから18ミリ程度) ・社印(見積書や請求書などに押す印)⇒角印(20〜24ミり程度) ・ゴム印(住所や社名が入ったもの) あたりを作られる方が多いかもしれません。 尚、法務局に届けできる代表者印…

    地域タグ:大阪市

  • たいしたことない手続だったとしても報酬が発生する理由

    専門家などに何かを依頼する場合、たいしたことやっていないのに 報酬が高いと思われることもあるかもしれません。 こういったことを感じた際には時間を意識してもらえれば少しは 解消する可能性があります。 具体的には人が生活するためにはお金がかかりますが、 お金が勝手にわいてくるものではありません。 例えば会社であっても利益をださなければ給与の支払いは できませんし、赤字で給与を出し続けたとしても…

  • 相続登記とコンビニでの証明書の利用

    たまに相続登記をする際にコンビニで取得した証明書を利用できるか 質問される方がいらっしゃいますが、結論としては利用可能です。 ただ、コンビニで取得できるものは戸籍にしろ、住民票にしろ、現在の ものに限られるので出生まで遡った戸籍等全ての書類を取得することは できません。 ですので、相続登記のために書類を集める場合は全ての書類を集める ことができないので、コンビニのみで済ますことはできません。…

    地域タグ:大阪市

  • 納付書がない場合の予定納税のオンラインでの納付方法

    最近、予定納税の納付書がなくなり、どうやって納付するのか 戸惑っている方もいらっしゃると思います。 この予定納税の納付は慣れるまで少し戸惑いますが、やり方は 以下のような形で納付可能です。 1、E−taxのホームページにアクセス。 2、ログイン 3、ログインで出てきた画面の「申請・納付手続きを行う」 をクリック 4、そうすると「事前…

  • 公共料金等の支払と口座引き落としの設定

    最近、2026年10月からNTT西日本が電話料金の支払を納付書で 行う場合は手数料をとるなど、現金払いが不利になりつつある 状況です。 また、成年後見制度を利用する場合は口座引き落としにした方が 便利です。 こういった場合に口座引き落としの設定をすることになりますが、 その際に口座引き落としのための用紙を直接個別の会社から 取寄せをすることもあると思います。 ですが、公共料金の支払については銀行で…

  • パソコン作業を効率化するWindowsのショートカットキー

    パソコン作業をする際に文書のコピーや貼り付け、印刷などを行う ことがありますが、意外と「ファイル」→「印刷」みたいな感じで まわりくどい感じで作業している方もいらっしゃるかと思います。 ですが、キーボード右下の「Ctrl」を利用することによって その作業を短縮化することが可能です。 例えば、「Ctrl」を押しながらキーボードの「P」ボタンを 押すことによって印刷が可能です。 他に「Ctrl」を使った便…

    地域タグ:大阪市

  • 行政書士・司法書士の報酬等と源泉所得税

    法人などから司法書士個人が報酬を受け取る場合、司法書士は 所得税等の源泉徴収額を差し引いた額を請求します。 逆に依頼した法人等側は差し引かれた所得税等の源泉徴収額を 翌月10日までにその都度納付する必要があります。 この納付については「源泉徴収義務者が源泉所得税の納期の特例」を 受けることができる場合は 1月から6月までの間に司法書士等に支払った報酬等から 源泉徴収した所得税等は7月10日までの…

  • 清算人の就任と本人確認証明書類

    会社解散登記を行う際に清算人が就任することになりますが、 清算人の就任の登記の際には取締役の就任の場合と異なり、 住民票等の本人確認証明書類を提出は不要です。 清算人は商業登記規則61条5項に規定がないからです。 ですので、清算人選任登記をする際には本人確認証明書類の 提出は不要となります。 また、代表取締役就任の場合と異なり、代表清算人の就任の場合は 登記自体には印鑑証明書は不要です。 た…

  • 大阪府子ども食費支援事業第4弾の申請受付開始日について

    ご存じの方もいらっしゃると思いますが、大阪府子ども食費支援事業の 第4弾が令和7年6月2日9時から開始します。 (申請期限は令和7年9月1日23時59分まで) 今回は申請すると7000円分相当のお米PAYや食品などがもらえます。 (前回の5000円から増額となっているようです。) 対象となるのは �@申請日において大阪府に居所を有しており �A次のいずれかに該当する者 (ア)18歳以下の子ども (平成19年…

  • 登記事項証明書等の手数料の改定について

    ご存じの通り令和7年4月1日から登記事項証明書等の取得 手数料が改定となります。 具体的には以下の通りとなります。 ・登記事項証明書 オンライン請求郵送受取 500円⇒520円 オンライン請求窓口受取 480円⇒490円 書面請求 600円⇒600円 ・地図情報 オンライン請求郵送受取 450円⇒470円 オンライン請求窓口受取 430円⇒440円 書面請求 4…

  • 行政書士がやったらだめな注意すべき許認可業務

    行政書士といえば、許認可業務であればなんでも行えると 思われがちですが、できない許認可業務もあります。 行政書士の許認可が行える根拠規定は行政書士法第1条の二ですが、 ざっくりいえば、 官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を 作成することを業とする。 とされています。 ただ、この行政書士法第1条の二の2項で 行政書士は、前項の…

  • SBI証券の貸株金利と担保貸付の解除

    SBI証券を利用している場合、信用口座を開設していると 購入した株は自動的に担保貸付になります。 この場合、株を貸しているので金利がつくと思う方もいらっしゃると 思いますが、基本的に金利はつきません。 担保貸株は信用取引の担保として利用している株式を原則代用評価80%の 掛け目をそのままにできるメリットはありますが、その分だけ利息が つかないことが多く、担保を気にしない人にとっては基本的には メ…

  • 令和6年度非課税世帯給付金3万円の支給申請について

    ご存じの通り令和6年度の非課税世帯給付金の申請がはじまっている ところが増えています。 対象は 基準日(令和6年12月13日)時点で市町村に住民登録があり、 世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯 です。 通常の方であれば何もしなくて書類が送られてきます。 ですが、成年後見などを利用していて住所地に本人が居住していない 場合には申請漏れがおきやすいので注意が必要です。 弊所でも成年…

  • 令和7年4月21日以降の所有権の保存・移転等登記の取扱変更について

    ご存じの方もいらっしゃると思いますが、令和7年4月21日以降の 所有権の保存・移転等登記については、住所変更登記の義務化に伴った 取扱の変更があります。 具体的には所有権の保存・移転等登記の際に以下の検索用情報の申出 をする必要があります。 (1) 氏名 (2) 氏名の振り仮名 (3) 住所 (4) 生年月日 (5) メールアドレス これらの情報を申出することによって住所が変わった際にも法務局が 職権で住所変…

  • 戸籍法改正に伴う氏名の振り仮名制度の開始について

    ご存じの通り令和7年5月26日より改製戸籍法の施行に よって氏名の振り仮名が記載されることになります。 それに伴って令和7年5月26日より本籍地の市町村から 戸籍に記載される予定の振り仮名が皆様の住所地宛に 郵送にて送付されます。 その際に間違いがあれば改正法施行日から1年以内の 令和8年5月25日まで正しい振り仮名を本籍地の 市町村に届け出る形となります。 何も届け出をしなければ通知書に…

  • 令和7年1月6日からの裁判所の電子納付の開始について

    ご存じの通り令和7年1月6日よりe事件管理システムが全国の高等裁 判所、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所に導入されます。 それに伴い、全国の裁判所にて順次、郵便料金等を電子納付できる ようになります。 これの何が便利かというと例えば、成年後見申立ての際に郵便局で 切手等を買わなくてよくなるということです。 また、還付先の口座情報も登録されるので法テラスを利用した際の 余った切手が本人宅…

  • 貸金庫での窃盗被害のリスクを防止する方法

    貸金庫といえば三菱UFJ銀行の行員による窃盗のニュースが 話題になっておりますが、貸金庫内のものが窃盗された場合、 被害に気付きにくいという問題があります。 貸金庫の中に入れたものは預金口座のように記帳されるわけでもなく、 本人しか基本的に知らないからです。 仮に貸金庫内に入れていたものがなくなっても本人の記憶違いなのか、 そもそも入れたこと自体を忘れてしまっている可能性があります。 その…

  • 年末年始の銀行・役所等の営業日について

    年末年始になってくると役所や銀行などがいつまで営業して いるのか気になる方もいらっしゃると思います。 基本的に役所等の行政機関については「行政機関の休日に関する法律」に よって以下のように定められています。 (行政機関の休日) 第一条次の各号に掲げる日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、 原則として行わないものとする。 一日曜日及び土曜日 二国民の…

    地域タグ:大阪市

  • 個人が抵当権者の場合の抵当権抹消登記

    抵当権抹消登記を行う場合、通常抵当権者が金融機関である場合が 多いですが、個人の場合もあり得ます。 こういった場合、金融機関と異なり、債務を完済したからといって 抵当権抹消手続きの案内などはこないことが多いかと思われます。 また、弁済証書等の抵当権抹消の登記原因証書等の必要書類も作って もらえない場合は、書類を準備する必要もあります。 個人が抵当権者の場合はある程度債務者側が主体的に動かな…

    地域タグ:大阪市

  • 住民基本台帳等事務システム上登録の氏名のふりがなの修正

    住民基本台帳等の事務システムに検索項目の一つとしてふりがなが 登録されていますが、たまに間違っていることがあります。 ふりがなについては住民票上に記載されてるわけでもないので、 通常は間違っていても支障はないのですが、年金手続上等で正規の ふりがなとの不一致ではねられることがあります。 こういった場合は、登録している市町村の市民課などに連絡を いれると修正してもらうことが可能です。 尚、マ…

  • 令和7年4月以降の後見報告書式等の公開について

    ご存じの通り令和7年4月1日以降の成年後見等の裁判所への 報告の書式が変更となります。 その書式が公開されておりますので、事前に確認されたい方は 確認が可能です。 裁判所書式↓ ・令和7年4月1日以降の報告書式(裁判所) ・

  • 月刊日本行政の紙媒体廃止に向けた動きに伴う通知設定の方法

    ご存じの通り月刊日本行政の紙媒体の発送が廃止に向けて 減少しておりますが、電子版を見るにしても更新日をいちいち 覚えているのも面倒なことも確かです。 こういった場合の対応策として新着通知をメールでお知らせ してもらうという方法があります。 やり方は簡単で以下のようにすれば登録可能です。 1、「連con」のサイ…

  • 株式会社オリエントコーポレーションの抵当権等抹消登記

    株式会社オリエントコーポレーションでの住宅ローン返済による抵当権や 根抵当権の抹消登記を行う場合、お仕事の関係上などでご自身による 抵当権抹消登記の手続きを行うのが難しい場合もあるかと思います。 弊所では、株式会社オリエントコーポレーションも含めて不動産の 抵当権や根抵当権の抹消登記の御依頼を承っておりますので、 お気軽にご相談ください。 お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970 …

  • 代表取締役等の住所の非表示の措置について

    ご存じのとおり令和6年10月1日から商業登記の代表取締役等の住所の 非表示の措置を行えるようになっております。 具体的にどのようなものかというと、 登記事項証明書や登記情報サービス記載の代表取締役等の住所が 最小行政区画 (東京23区及び政令指定都市は「区」、それら以外は市区町村) まで表示され、それ以降の住所は非表示となるというものです。 また、非表示の申出はあくまで住所の一部が表示されて…

    地域タグ:大阪市

  • 郵便料金改定に伴う余った在庫切手の使用方法

    郵便料金改定に伴って余った切手を処理するために追加で 26円切手などを購入する方もいらっしゃるかと思います。 ですが、以下のような切手の使い方も可能です。 1、切手の交換をする。 余った切手は100枚未満なら1枚5円で交換が可能です。 切手の2枚貼りなどが面倒ならいっそのこと交換手数料を 支払って交換してしまうのも一つの手段です。 尚、この1枚5円の交換手数料は交換する切手で支払うことが で…

    地域タグ:大阪市

  • 国土調査の成果による合併による所有権登記

    国土調査の成果による合併による所有権登記とは国土調査に よってなされる登記です。 この国土調査による合併による所有権登記がなされた場合、 登記識別情報や権利証が発行されず、登記簿上も 受付年月日・受付番号が空白となります。 この土地に関する権利を証明するには合併前の土地全ての 旧権利証等が必要となりますので、注意が必要です。 また、この場合、そのままでは旧権利証の受付番号等の照合や確認が …

  • 再転相続の相続放棄手続き

    再転相続とは例えば、A死亡によってその子Cが相続人となった場合。 Cが熟慮期間内に相続放棄するか単純承認するか等を決める前に死亡し、 CをDが相続するような場合をいいます。 AとCの二段階の相続が重なっているので通常の相続放棄と比較して 少し手続きも難しくなります。 具体的には通常はAの相続人であることが分かる戸籍の収集だけで よかったのがCの相続人であることが分かる戸籍が必要となります。 …

    地域タグ:大阪市

  • 普通自動車のローン返済時の所有権解除の方法について

    車をローンなどで購入する場合、車の車検証の所有名義がクレジット会社名義 などになっていることがあります。 この場合、ローンの返済が終わったからといって自動的に自分名義に なるわけではありませんので、自動車の使用の本拠の位置を管轄する 運輸支局で別途名義変更の手続きが必要となります。 ローンの返済が終わった際にはクレジット会社から ・譲渡証明書 ・印鑑証明書 ・委任状 を発行してもらいます。 …

  • 大阪府内での解体工事業の登録申請①

    請負金額500万未満の解体工事を行う場合、建設業の許可は不要 ですが、解体工事業登録が必要となります。 この解体工事業の登録は建設業許可を受けている場合と異なり、 本店・支店の有無に関係なく、解体工事を行う都道府県ごとに 解体工事業登録を行う必要があります。 ですので、大阪の解体工事業の登録を受けたからといって兵庫県の 解体工事は行えませんので、注意が必要です。 大阪府での解体工事業の登録…

    地域タグ:大阪市

  • 郵便物が相手に届いてないもしくは届かない場合の対応

    レターパックなどで配達済みになっているのに相手に届いてないことが 発覚した場合、以下の対応をとる必要があります。 1、お問い合わせ番号がある場合は、お問合せ番号を個別番号検索で入力 2、そうすると、お問合せ窓口局が出てきますので、そこの配達の 取扱局となっている郵便局の番号に連絡して状況確認。 …

    地域タグ:大阪市

  • 不動産の価値のネットでの調べ方

    たまに自分の不動産はどれくらいの価値があるのかと質問される方が いらっしゃいます。 こういう場合は不動産業者に査定依頼すればいいのですが、 そこまでしたくないという人もいらっしゃると思います。 そういった場合は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」を利用して 見るのもいいかもしれません。 使い方は簡単で以下のようにすれば検索可…

    地域タグ:大阪市

  • 自動車を購入する際の残価設定ローンとは?

    最近、自動車を購入する際にディーラーから残価設定ローンをすすめられる こともあるかと思います。 この残価設定ローンというのは何かというと 例えば500万円の車があった場合に、3年後の車の価値を300万円として 3年間で差額の200万円部分の返済を分割で行うといったものです。 この残価設定ローンのメリットは3年間で200万円分の返済しかしないので、 500万円の分割返済と比較して月々の支払いを…

    地域タグ:大阪市

  • 令和6年9月、10月からの大阪家裁の成年後見申立ての郵券の変更

    郵便局の料金変更などによって成年後見等申立ての郵券も9月と 10月の2回にわけて変更となります。 具体的には9月の変更は以下の通りとなります。 ・後見の申立て(合計4920円) 500円×2枚、110円×20枚、100円×10枚、84円×5枚、 20円×10枚、10円×10枚 候補者1名追加ごとに500円×2を追加。 上記の主な変更点としては110円切手が新たに必要となり、 100円切手…

    地域タグ:大阪市

  • 登記されてない証明書の請求の際の間違いについて

    成年後見申立てなどで登記されてない証明書を取得する場合、 本人の住所、氏名、本籍、生年月日を自分で記載する必要が あります。 そのため、申請書の記載ミスによって間違った証明書が発行される ことがあります。 この場合、訂正が可能かという点についてですが、結論としては 訂正の申請が当日中であれば可能です。 これに対して翌日以降に間違いに気づいた場合は再度取得申請が 必要で委任状なども改めて提出…

    地域タグ:大阪府

  • 65歳から74歳の方の後期高齢者医療保険への切り替え手続き

    後期高齢者医療保険へ加入するのは基本的に75歳からですが、 65歳以上になると一定の障害がある場合は国民健康保険から 後期高齢者医療保険に切り替えすることが可能です。 具体的には、身体障害者手帳や精神障害者手帳の1級や2級など をお持ちの場合です。 (細かい対象となる障害の種類は各市町村にお尋ねください。) 早い段階での後期高齢者医療保険への切り替えのメリットとしては医療費の 自己負担割合や…

    地域タグ:大阪府

  • 被相続人の死亡時の住所などが全く分からない場合の相続放棄

    相続放棄をする場合、被相続人の死亡時の住所のある管轄の 家庭裁判所で行う必要があります。 しかしながら、被相続人の死亡を知った時期が死後だいぶたっている 場合などは被相続人の死亡時の住所を知るための戸籍の附票や住民票の 除票やその他書類がどうしても手に入らない場合があります。 そういった場合はどうすればいいのかと悩む方もいらっしゃると 思いますが、住所の基準となる情報が全く見つからない場合は…

    地域タグ:大阪市

  • 自宅不動産売却と翌年度の住民税への影響

    自宅不動産を売却して譲渡所得が発生した場合、住民税への 影響を心配される方もいらっしゃると思います。 結論としては、その場合は前年度の所得があがりますので、 翌年度の住民税があがります。 ただ、居住用不動産の売却の場合、3000万円の控除を受ける ことができれば譲渡所得をゼロにできる場合があります。 この場合、住民税の所得割部分については控除されますので、 3000万円以内の譲渡所得であれば所…

  • 自宅不動産売却と国民健康保険料への影響

    自宅不動産を売却して譲渡所得が発生した場合、国民健康保険等の 影響を心配される方もいらっしゃると思います。 結論としては、その場合は前年度の所得があがりますので、 翌年度の健康保険料があがります。 ただ、居住用不動産の売却の場合、3000万円の控除を受ける ことができれば譲渡所得をゼロにできる場合があります。 この場合、国民健康保険料も増えずに済むのかという ことですが、増える場合がありま…

  • 2024年10月1日からの郵便料金の改定について

    ご存じの方も多いと思いますが、2024年10月1日から 郵便料金の改定がされます。 50グラム以下の定型普通郵便が一律110円、 50グラム以下の定形外普通郵便が140円、 通常ハガキが85円になるようです。 また、よく使うものとして レターパックライト 370円→430円 レターパックプラス 520円→600円 スマートレター 180円→210円 の値上げとなるようです。 その他速達も 250gまで 260円→3…

  • 日本に居住している外国人が権利者となる不動産登記

    日本に居住している外国人が不動産を取得する際に 住所を証明する情報が必要となります。 日本に居住している中長期在留者等の外国人も日本人と 同様に住民票の取得が可能です。 ちなみに、外国人を権利者とする不動産登記をする場合、 ローマ字氏名(氏名の表音をアルファベット表記したもの) を申請情報として提供する必要があります。 (令和6年4月1日以降からこのように取扱が変わりました。) 登記申請書…

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  • 成年後見人等が不動産登記で使用できる印鑑証明書

    成年後見人、補助人、保佐人が不動産登記で印鑑証明書を 使用する場合、以下のものが考えられます。 1、裁判所書記官作成の印鑑証明書 この印鑑証明書は成年後見人の印鑑証明としては分かりやすいので、 不動産登記で使用する際には一番オーソドックスな方法です。 ただ、金融機関などで印鑑証明書を使用する場合は、個別に取得 する必要があるので、職印証明書などの方が楽な場合もあるかも しれません。 2、…

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  • 大阪府子ども食費支援事業第3弾の申請受付開始について

    ご存じの方もいらっしゃると思いますが、大阪府子ども食費支援事業の第3弾が 令和6年6月3日から開始しております。 (申請期限は令和6年9月2日23時59分まで) 申請すると5000円分相当のお米PAYや食品などがもらえます。 対象となるのは �@申請日において大阪府に居所を有しており �A次のいずれかに該当する者 (ア)18歳以下の子ども (平成18年4月2日以後に生まれた者) (イ)妊娠している者 (申…

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  • 成年後見人等による不動産登記と印鑑証明書の有効期限

    成年後見人等が不動産登記の売主となる場合、印鑑証明書が 必要となりますが、その際に裁判所書記官が発行する 印鑑証明書を使用することもあるかと思います。 この場合の使用期限として3ヵ月以内であるかどうかが問題となりますが、 よく言われている印鑑証明書の使用期限は市町村町発行のものであり、 その根拠は不動産登記令にあります。 裁判所書記官作成の印鑑証明書は不動産登記規則を根拠とし、 3か月以内で…

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  • 法テラスで保佐・補助申立てを利用した場合の郵券の処理

    自己破産申し立てや保佐・補助申立てのように法テラスを 利用して裁判所書類を作成した場合、余った郵券が発生 することがあるかと思います。 その際に余った郵券を引き取ることに問題ないのかという 疑問も出てくることもあるかもしれません。 余ったのだから本人のものではないのかと。 とりわけ保佐や補助申立ての場合は本人宛に本人名義で 送られてくるのでそれは本人のものではないかという 疑問も出てくるか…

  • 海外に居住してる日本人との遺産分割協議書作成

    相続人の一人がベトナムやタイなど海外に居住している場合、 遺産分割協議書作成においても通常とは異なる手続きが必要です。 全員が日本に居住している場合は、印鑑証明書を取得してもらって 遺産分割協議書に実印で押印してもらえば完了です。 これに対して海外に居住している日本人の場合、日本に住所がなく、 市町村における印鑑証明書が発行できませんので、それにかわる 書類が必要となります。 その場合は在…

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  • 数次相続の際の死者名義の相続登記とその方法

    数次相続などが発生した場合、なるべく1回の相続登記で済ませたい ところです。 しかしながら、中間相続を単独相続(相続人1名)という形にもって いけない場合などなんらかの事情で亡〇〇という死者名義の相続登記 を行う必要が生じる場合があります。 例1:相続財産管理人が選任されており相続人不存在を原因とする 所有権登記名義人氏名変更登記の前提として行う場合 例2:夫A、妻B、子Cがいた場合に…

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  • 法定相続分で相続登記後の遺産分割等による所有権更生登記

    ご存じの通り昨年の令和5年4月1日より法定相続分登記後に 遺産分割等による取り扱いが変更となっております。 従来は法定相続分登記後に遺産分割が行われた場合は、 他の相続人と共同申請が必要でしたが、取り扱いの変更に よって不動産を取得した相続人による単独申請が可能に なっています。 ちなみに、従来の法定相続分後の遺産分割の登記申請は 以下の通りとなります。 登記の目的 △△持分全部移転 原 …

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  • 司法書士業務と即独の可能性

    司法書士資格を取得した場合、即独か勤務かで悩まれる方も いらっしゃると思います。 即独の一番のしんどさは �@業務経験がないがないことによる初めての依頼を受ける不安 �A開業時のまとまった支出と開業後しばらくの無収入もしくは 低収入による生活上の不安 の2つと戦う必要があります。 仮に勤務経験を積んでいれば�@の不安が多少緩和されるのですが、 即独の場合は�@と�Aの不安がのしかかってきますし、やったこ…

  • 合同会社の社員の持分譲渡による役員変更手続き

    小規模な合同会社の場合、持分を譲渡して会社の引継ぎを 行うこともあると思います。 その場合は登記も変更となりますので、役員変更登記が 必要となります。 その場合に必要な書類としては以下の通りとなります。 ・総社員の同意書 →合同会社の持分を譲渡するには他の社員の同意が必要となります。 また、社員の氏名やらは定款の記載事項なので、定款の変更も 総社員の同意によって行う必要があります。 ・持…

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  • Word入力中に勝手に番号がふられるのを解除する方法

    Wordで�@や�Aなどを入力していると勝手に番号がふられて 修正できず、迷惑することがあります。 こういった場合、設定を変えることで解消します。 やり方はワード上部の 「ファイル」をクリックし、下のその他あたりをクリックすると 出てくる「オプション」を選択します。 次にその「オプション」をクリックしたあとの項目に「文書校正」 があるので、クリックします。 そうすると「オートコレクトのオプション…

  • 吹田市の成年後見等の報酬助成が行政書士等に拡大

    従来の吹田市の成年後見等の報酬助成は弁護士、司法書士、 社会福祉士の三職種に限られておりましたが、この範囲が 拡大されているようです。 (※令和6年4月1日以降に審判等が確定したものに適用) 具体的には その他の専門職(医療、福祉、介護、法律、行政関係の資格所持者で 専門的な知見を活かして成年後見人等の業務を果たせる方で、 親族以外の方) に拡大されたようです。 行政書士という具体的な資格名…

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  • 法定相続情報番号と相続登記の申請

    ご存じの通り令和6年4月1日より法定相続情報一覧図を利用した 相続登記をする場合、法定相続情報番号を記載すれば一覧図の 添付を省略できるようになっております。 やり方は簡単で添付情報の記載欄に 登記原因証明情報(法定相続情報番号(○○○○−○○−○○○○○)) 住所証明情報(法定相続情報番号(○○○○−○○−○○○○○)) と記載するだけです。 尚、法定相続情報番号は法定相続情報一覧図の右上…

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  • コンビニ納付書の納付期限が過ぎた場合の対応

    固定資産税や保険料その他もろもろでコンビニの納付書を 受け取ることもよくあると思います。 その際にうっかり納付期限が過ぎてしまった場合、再発行を求める しかないと思う方もいらっしゃるかもしれません。 ですが、その前に一つ確認することがあります。 意外と知らない人もいらっしゃるのですが、コンビニ納付書の納付期限は コンビニで取扱いできる期限と一致してない場合がよくあります。 具体的には納付期…

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  • 他人の郵便物を誤配で受け取った場合の対応方法

    郵便物を受け取っているとたまになんらかの事情で他人の 郵便物が混じっている場合があります。 こういった場合、どうすればいいのかということですが、 基本的に ・ご配達である旨の付箋などをはって郵便ポストに投函する もしくは ・郵便局窓口に持って行って誤配である旨を告げて手渡す の対応で問題ありません。 郵便法第42条(誤配達郵便物の処理) 郵便物の誤配達を…

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  • 令和6年4月1日からの成年後見関連の変更事項

    令和6年4月1日から家庭裁判所への後見報告の書式が 一部変更となっております。 大きな変更点は後見類型の場合は、市民後見人へのリレーについての お尋ねというものを提出する必要がある点です。 その他書式は大きな変更はありません。 また、リーガルサポートの報告については以下の通り変更となっております。 ・基準日の翌日から1か月以内から基準日の翌日から2か月以内に変更 ⇒要するに報告の期限が1カ月伸…

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  • 相続人申告登記とは?

    相続人申告登記とは令和6年4月1日からの相続登記の義務化に 伴ってできた制度です。 通常の相続登記との違いは、相続登記がその不動産の権利関係を 公示するのに対して、相続人申告登記は将来的に不動産の所有者に なるかもしれない相続人であることを公示する点にあります。 ですので、相続人申告登記は遺産分割協議が整っていない段階でも 登記が可能ですし、相続人申告登記を行っても遺産分割協議後は 別途相続…

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  • 日本公証人連合会の定款作成支援ツールについて

    ご存じの通り日本公証人連合会において定款作成支援ツール なるものが無料で公開されております。 定款作成支援ツールとは、一定の小規模株式会社設立の際に 定款を簡易に作成するためのツールです。 エクセルをダウンロードして必要事項を入力すれば簡単な 定款ができあがるというもので、定款内容が一般的なもの でよければ簡易に定款を作成可能です。 (実質的支配者申告書と委任状も作成可能) また、この定款…

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  • 不動産の持分を複数回取得している方の移転登記の目的

    単独所有の不動産を移転させる際の登記の目的は「所有権移転」 持分を全部移転させる場合の登記の目的は「〇持分全部移転」 ということは悩むことはないかと思います。 これに対して以下の場合は多少悩む方もいるかもしれません。 1、A、B、Cの共有で所有権保存登記 2、B死亡に伴うB持分全部をAが相続 3、C死亡に伴うC持分全部をAが相続 4、A死亡に伴ってDが相続 この場合、「3」の段階でその不動…

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  • 戸籍の有効期限と相続戸籍の日付

    相続登記を行う場合、戸籍の有効期限はありませんので、 被相続人の死亡後に取得されたものであれば数年前に 取得したものでも登記は可能です。 また、被相続人(亡くなった人)の死亡日前に取得したものでも、 除籍謄本や改製原戸籍の場合は利用可能です。 その理由としては除籍謄本や改製原戸籍は内容がその時点で確定 しているのでいつ発行されたものでも問題ないからです。 ついでに、被相続人の死亡日前に取得…

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  • 投票したい人がいなくても選挙で投票することが必要な理由

    選挙などがあると投票したい人がいないからいっても 無駄みたいな感じで選挙に行かない方もいらっしゃる かもしれません。 確かにおっしゃる通り投票したい人がいないから いかないというのはもっともです。 ですが、投票したい人がいなくても誰でもいいので 投票してみることには意味はあります。 選挙の場合、特定の立候補者にはそれぞれ一定程度の支持者や 組織票がありますが、投票率が下がってくるとその支持…

  • 論理的に考えるとはどういうことか?

    論理的に考えることはいろんな場面で役に立つことがありますが、 具体的にはどう考えるのかと悩むことがあるかもしれません。 例えば、以下のような問題が出た場合、皆さんはどう考えるでしょうか。 問題:大阪市内に同じ髪の毛の本数の人がいるのか。 こういった問題を解く場合、場当たり的にどうなのかと考えて いたら答えは出てきません。 まず、考えるべきことは髪の毛の本数のイメージ、だいたいの 人間の髪…

  • 吹田市の成年後見報酬助成制度の注意点

    吹田市の成年後見報酬助成度を利用する場合、基本的には 市町村長申立て等に限らず、資産要件等を満たせば利用する ことが可能です。 ですので、吹田市に住民票があって生活保護世帯など資産が ない方であれば基本的には報酬助成制度を利用できます。 ただし、吹田市の場合は以下のような注意書きがあります。 「申請日時点において市外の施設や医療機関に入所、入院等しており、 吹田市内に居住している実態が認め…

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  • 戸籍の広域交付制度による他市本籍の戸籍取得について

    ご存じの方もいらっしゃると思いますが、昨年あたりから話題の 戸籍の広域交付制度が令和6年3月1日よりはじまります。 戸籍の広域交付制度とは、例えば大阪市の人が広島市の本籍地の戸籍を 取得する場合、広島市でしか戸籍の取得ができませんでしたが、 令和6年3月1日以降は大阪市で取得可能となります。 これによって相続戸籍などを取得する際に一箇所の役所で戸籍取得が 可能となるので、相続手続きなどが楽に…

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  • 仕事はやりがいか、お金のどちらをとるべきか。

    たまに仕事を選択する際にやりがいをとるべきか、お金を とるべきかを悩む方もいらっしゃるかと思います。 こういったことを悩む際にはまずは前提を整理する 必要があります。 まず、お金かやりがいか以前の問題として人が生きて いくためには生活費を稼ぐ必要があります。 仮にひと月生活するのに30万円のお金がいる方がいた場合、 月収30万円以下の仕事はやりがいがあるかどうか以前の 問題です。 ですの…

  • 令和7年1月からの確定申告書控えについて

    そろそろ確定申告のシーズンになってきましたが、令和7年1月から 申告書の控えの取扱いが変わるようです。 従来は控えが欲しい方は控えと提出用の正本を持っていいって 控えに収受日付印を押してもらって返してもらっていましたが、 令和7年1月からはそれが押してもらえなくなるようです。 そのため、令和7年1月以降に確定申告等を行う場合は、 正本のみを提出する形となります。 今後、e-taxではなく、書面で…

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  • 令和6年以降の家事審判・調停等の添付書面取り扱いの変更2

    ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、令和6年1月1日以降に 大阪家裁に家事審判・調停の申し立てを行う場合、添付書類の取り扱い が変わるようです。 具体的には身分関係を確認するための戸籍や住民票などの書類について 原本ではなく、コピーの提出が可能となります。 これによって相続放棄の申述などの際の相続戸籍等の原本の提出が 不要となり、原本還付申請をしなくてよくなります。 尚、原本に変えて戸…

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  • Scansnapの接続の不具合の解消法

    ウィルスバスターを使用されている場合、Scansnapと パソコンとの接続の不具合が生じる場合があります。 これについてはScansnapの公式FAQに解消方法が 書いてありますが、念のため記載させていただきます。 1、ウィルスバスターの設定画面の起動 2、画面上部の「パソコンを守る」をクリック 3、クリックした後に出てくる「パソコン保護設定」の設定をクリック 4、出てきた画面の左項目の「例…

  • 年末年始の事務所休業日のお知らせ

    弊所の年末年始の休業日は以下の通りとなっております。 令和5年12月26日(火)〜令和6年1月8日(月) 上記期間中は基本的に面談対応等はできませんが、業務調整を 行っている場合がある関係でお電話はつながる場合があります。 尚、お急ぎでない方で御用件のある方はメールもしくは FAXにてご連絡も可能です。 大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12 明徳ビル205 司法書士・行政書士 よどがわ事務所 …

  • 令和6年以降の成年後見申し立て等の添付書面の取り扱いの変更

    ご存じの方もいらっしゃると思いますが、令和6年1月1日以降に 大阪家裁に成年後見等の申し立てを行う場合、添付書類の取り扱い が変わるようです。 具体的には身分関係を確認するための以下の書類などについて 原本ではなく、コピーの提出が可能となります。 1、本人、申立人及び親族の戸籍謄本等 2、後見人候補者の住民票(戸籍の附票)の写し 3、本人の登記されてないことの証明書 4、任意後見契約に関する…

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  • 令和6年の郵便局の普通郵便の料金の値上げ予定とその対応

    ご存じの方も多いと思いますが、来年の秋ごろから郵便局の 普通郵便の料金等が値上げになる見込みのようです。 具体的には25グラム以下の定型郵便が現在の84円から 110円に、現在63円のハガキも85円に引き上げられる そうです。 この値上げによって困るのが切手等の買いだめ分ですが、 対応策としては以下の手段が考えられます。 ・次の料金改定までなるべく切手等を買いだめせずに、 今の切手をなるべく使い切…

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  • 記事監修のお知らせ

    「株式会社AlbaLinkの共有名義買取サービス」さんの記事監修を行いました。 監修記事掲載サイト⇒「訳あり物件買取プロ」 監修記事⇒「共有名義不動産を売却する流れや委任状の作成方法【書式例あり】」 …

  • 令和5年度物価高騰緊急支援金7万円の追加支給について

    ご存じの方も多いと思いますが、令和5年度物価高騰関連のものとして、 住民税非課税世帯の7万円支給関連の通知の送付が始まっています。 年金受給者の方などは非課税世帯として当てはまっていることが多く、 成年後見制度を利用している方で対象となっている方もそれなりに いると思われます。 前回の給付を受けた方のほとんどは申請なしで給付されることが 多いのでその場合は特に意識する必要がないかもしれません…

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  • 郵便物を間違えて年賀はがき用ポストに投函してしまった場合等の対応

    最近は年賀状の季節になってきましたので、ポストが年賀状と それ以外に分かれていたりします。 この場合、年賀状のポストに間違えて普通の郵便物を入れてしまった場合、 どうなるか心配になる方もいらっしゃると思います。 結論としてはそこから回収した後で仕分けされるので通常通り配達される ことになるかと思います。 ただ、年賀状と紛らわしいハガキなどの場合は、間違われて保管される 恐れもありますので、…

  • 相続登記で忘れがちな登録免許税の非課税の制度

    相続登記を行う際に忘れがちなものとして不動産の価額が100万円以下の 場合の登録免許税の非課税の制度があります。 租税特別措置法第84条の2の3第2項 2 個人が、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行の日 から令和7年3月31日までの間に、土地について所有権の保存の登記 (不動産登記法(平成16年法律第123号)第2条第10号に規定する 表…

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  • 買戻期間満了後の買戻特約の単独抹消登記

    買戻し特約の登記といえば、住宅供給公社などの ものを見かけることがあります。 こういった買戻し特約は10年間で終了しているのですが、 登記自体は放置されていることは多々あります。 不動産の売却の際などはこの登記の抹消が必要となりますが、この 抹消登記は令和5年4月1日から簡略化されております。 具体的には従来は買戻権者に連絡して書類をもらってから申請して おりましたが、現在は期間さえ10年…

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  • 郵便物を送る際にはどの手段を選択するのが最適か?

    郵便局が普通郵便の土日配達をやめてから郵便が届くのが 遅くなったと感じる方も多いと思います。 郵便を送る際にどの手段をとるのが最適かは人それぞれの 判断によると思いますが、一般的には以下のような感じに なると思います。 1、書類の到達日数が気にならない場合 終わった仕事の領収証の送付などいつ届いてもいい書類の場合 ⇒普通郵便 いつ届いてもいいが、100グラム以上の書類を送る場合 ⇒スマート…

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  • 大阪府泉大津市の後見報酬助成の対象の拡大について

    ご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、大阪府泉大津市の 成年後見人等の報酬助成の対象が拡大されております。 従来は 「泉大津市長が申立をした方」のみ だったのが、 「本人または親族等が申立をした方」 にも拡大されているようです。 泉大津市の後見申し立て等をされる場合は注意が必要かもしれません。 関連リンク:

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