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大阪市上新庄の司法書士・行政書士ブログ http://yodogawa.sblo.jp/

大阪市、上新庄の司法書士・行政書士による相続、登記、成年後見等に関する法律情報の提供。

ブログに関しては成年後見・相続に関する分野の情報が豊富です。司法書士・行政書士よどがわ事務所が作成しております。 事務所URL:http://shiho-shoshi.asia/

よど
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東淀川区
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明石市
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2015/05/28

1件〜100件

  • 迷惑メール・ウィルスメールの確認手段①

    AUPAYや銀行のメールなど迷惑メールやウィルスメールが 届いた経験がある方もたくさんいらっしゃると思います。 こういったメールのほとんどは無視されることが多いかと思われますが、 まれにひっかかって個人情報等を入力してしまう方がいらっしゃいます。 なぜひっかかってしまうのかといえば、送信者名を偽装しているからです。 実際、こういったメールの送信者となるメールアドレスは実際の会社などの メールア…

  • 相続人間の相続税の一括支払いの取り決めの危険性

    遺産が多額である場合に、相続人の一人が一括して相続税を支払う みたいなこともあるかと思います。 この場合、安易に相続税を一括して払ってしまうと最悪の場合、 支払ってもらった相続人に贈与税がかかる場合があります。 ですので、代表で一括して支払いたい場合は、遺産分割協議書や その他で贈与と疑われない方法で対応する必要があります。 (※税に関して詳しくは専門の税理士にお尋ねください。) 弊所でも…

  • 代襲相続と法定総分・相続税基礎控除の計算

    代襲相続とはAが死亡した際にAの相続人となるべき息子Bが死亡して いるために、息子Bの子供C、Dが相続人になるようなことをいいます。 例えば、父に妻W(既に死亡)と息子一郎、二郎、三郎の三兄弟が いて、そのうち一郎が父より先になくなって一郎に息子の 子一郎,子次郎の2名がいる場合。 父が亡くなると父の相続人は 一郎(死亡)⇒代襲相続人  �@子一郎 �A子次郎 �B二郎 �C三郎 の4名となりま…

  • 預貯金の死因贈与契約書の作成とそのリスク

    預貯金を自分の死後に誰かにあげたい場合、通常は遺言書を 書いてあげることが多いかと思いますが、手段としては 死因贈与契約による方法もあります。 ただ、預貯金の死因贈与契約を行う場合は譲渡禁止特約との関係で 手続きに支障が出る場合もあり得ます。 とりわけ、通常の契約書のように私文書で行ってしまうと 手続きに支障が生じる可能性があります。 なぜなら、死因贈与契約は遺言と同様に相続トラブルに 巻…

  • 貸金庫と相続手続き②

    亡くなった方が貸金庫を利用していた場合、貸金庫の鍵が 見当たらないということはよくあると思います。 この場合、探した方がいいことは確かですが、見つからなくても 貸金庫をあけてもらうことは可能です。 ただ、鍵を紛失した場合は銀行に数万円程度の紛失手数料を とられることになりますので注意が必要です。 貸金庫を利用している方の貸金庫の鍵が見つからないということは よくありますので、いざという時に…

  • 商業登記の会社法人等番号と法人番号

    法務局で発行される登記事項証明書に会社法人等番号というものが 記載されておりますが、これと似たようなものとして 法人番号があります。 登記事項証明書の会社法人等番号は12桁の番号で法人番号は 13桁の番号となるのですが、法人番号は社会保険や国税の 番号に使われるものです。 桁が違うので、登記事項証明書の番号をそのまま利用しようと すると桁が足りずに困ることになります。 尚、会社法人等番号の…

  • 貸金庫と相続手続き①

    亡くなった方が貸金庫を利用していた場合、相続の際に 貸金庫を開ける必要があります。 ただ、その場合、手続きが少々面倒です。 なぜなら、貸金庫を開ける場合は、基本的に相続に全員の 同意書や相続戸籍などが必要だからです。 もちろん、相続人の人数が少なく、意思疎通がしやすい場合は それほど負担にはならない場合もあり得ます。 しかしながら、相続人の数が多かったり、連絡や意思疎通が やりにくい相続…

  • 一部相続したくない財産がある場合の相続放棄やその対応

    相続財産の中に借金やいらない不動産など、相続したくないものが まじっていることがあります。 この場合に、一部だけ放棄することは可能かという点ですが、結論 として一部放棄は認められておりません。 もしそのような場合は、相続人が複数いる場合は、遺産分割協議に よっていらない部分を他の相続人に引き取ってもらうか、 全体を相続放棄するしか手段がありません。 もし仮にいらない不動産や借金があると分か…

  • 成年後見の市町村報酬助成の注意すべき点

    成年後見制度を利用している場合、市町村の報酬助成が受けれる ことがあります。 昔の報酬助成は市町村長申立てに限るものが多かったのですが、 最近はそれ以外の本人申立てなどでも認められるところが 出てきています。 この市町村申立て以外でも報酬助成が受けられることはいいことでは ありますが、たまに助成が受けれると思って申請をしたら受けられ なかったみたいなこともありますので注意が必要です。 例え…

  • 夫婦間での贈与税の配偶者控除のメリット・デメリット

    夫婦間で居住用不動産の贈与をする場合、特例によって贈与税が 非課税になる制度があります。 いわゆるおしどり贈与制度といわれるものですが、以下の要件を 満たす必要があります。 (※詳細については専門の税理士・税務署にお尋ねください。) �@夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと。 �A配偶者から贈与された財産が、 居住用不動産であることまたは 居住用不動産を取得するための金銭であること…

  • 遺言書の検認と相続手続き

    自筆証書遺言書を作成した場合、法務局の保管制度を利用しない 限りは家庭裁判所の検認手続きが必要です。 この検認手続きですが、遺言書の形式のみを判断するもののため、 その遺言が実質的に有効か無効かどうかは判断しません。 ですので、検認の手続きでは遺言者の筆跡でないから無効だとか 認知症の時に書いたから無効だとは主張できません。 また、遺言書が複数枚見つかった時には全ての遺言書を検認する 必要…

  • 保証意思宣明公正証書が必要な場合

    保証意思宣明公正証書とは、事業用融資について公証人が保証人になろうと する者の意思を確認する制度です。 一定の例外を除いて、保証意思宣明公正証書を作らずに事業用の 保証契約をした場合は無効となります。 要するに、事業用の保証はリスクが高いので、しっかり中身を確認して から保証しようねというものです。 保証意思宣明公正証書の手数料は1件あたり1万1千円がかかります。 具体的な主な手続きの流…

  • 大阪市の成年後見等報酬助成の様式等の変更

    大阪市の成年後見等報酬助成の様式等が直近に 変更になっているようです。 主な目立った変更の内容は、 ・施設か、在宅かの助成区分を明確化 ・本人が死亡した場合の報酬受領方法を明確化 みたいなものがあるようです。 基本的にはこれまでの取扱いと変わらないような感じなので、 困ることはないと思われます。 関連リンク:

  • 銀行の遺言信託って何をしてくれるのか?その費用は?

    信託銀行などで「遺言信託」みたいな商品の案内を受けることが ありますが、実態がよく分からない方もいらっしゃると思います。 まず、遺言信託っていうのは信託という名前はついてますが、 家族信託などとは全くの別物です。 金融機関がやってくれるのは以下のようなものです。 1、公正証書遺言の作成の案文を考えるのを手伝ってくれる 2、作成後の遺言書を保管してくれ、内容の変更の相談にものってくれる。 3…

  • 遺言書の作成と家なき子特例の考慮

    遺言書を作成して、特定の相続人に不動産をあげる場合、相続人が 複数人いると不平等感を与える場合があります。 こういった場合に、持ち家がないからあげるというわけではなく、 相続税が安くなるという理由なら納得感がでる場合もあります。 そういったものの一つとして家なき子特例というものがあります。 このいわゆる家なき子特例が認められると土地の評価額を80% 減額できるので相続税が安くなります。 具…

  • 相続登記の免税措置とその範囲について

    ご存じの通り令和4年度の税制改正によって相続時の登録免許税の期間が 延長するとともにその範囲が拡大しております。 具体的には相続した法務大臣が指定する不動産の価額が100万円以下の土地 であれば、令和7年(2025年)3月31日まで免税されることとなります。 尚、この免税は法務局側で勝手にしてもらえるものではなく、申請書に 「租税特別措置法第84条の2の3第2項により⾮課税」という 記載をしなけ…

  • 令和4年4月1日より成年年齢の引き下げ

    ご存じの通り4月1日より成年年齢が引き下げとなります。 これによって18歳の方も契約ができるようになりますので、 クレジットカードの契約や賃貸借契約なども本人ができる ようになります。 未成年者取消権も認められなくなりますので、注意が必要です。 ※引き下げによって変わる点の主な例 ・犯罪を犯した際に実名報道される ・パスポートが10年のものが取得できる ・性別変更の申立てができる ・契約が…

  • 法人後見をする際の形式的な注意点

    最近、法人後見が少しずつ増えてきてますが、形式的な 注意点としては以下のものがあげられます。 ・裁判所への申立ての際の候補者書類が個人と比較して多い ・法人の場合、法人社員との競業避止義務に注意する必要がある ・社会福祉士が法人とする場合、司法書士などのように資格者としての  法人がないなど、資格によっては多少不便な場合がある ・法人後見で実際に後見人等として金融機関などに届け出をする場合、 …

  • 令和4年10月1日より登記情報サービスの利用時間拡大

    令和4年10月1日より登記情報サービスの利用時間が 拡大するようです。 平日は午前8時30分から21時までだったものが、 午前8時30分から23時までに。 さらに、土日祝日は 午前8時30分から18時まで取得できることになるようです。 10月1日からは便利になりそうですね。 関連リンク:登記情報提供制度の概要について …

  • 固定電話が2024年から廃止へ

    ご存じの方も多いと思いますが、NTT西日本等の固定電話が 2024年からIP電話に切り替わるようです。 この切り替えは特に勝手に切り替わるものなので、電話機の変更や 宅内での工事は不要です。 影響としては、これまで距離によって電話料金が変わっていたのが、 全国一律の3分9.35円に変わって通話料がお安くなるという ことのようです。 今時固定電話を使っている人も減ってますが、高齢者世帯はまだ…

  • 法テラスを利用した成年後見等申立て(まとめ)

    法テラスを利用して成年後見の申立てを検討する場合、 まずは類型が補助若しくは保佐であることの確認が 必要です。 その際に事前に保佐か補助の診断書を取得しておくと スムーズです。 また、申請には世帯全員分の住民票や生活保護の場合は、受給証明書が 必要となるとともに以下の預金関連の書類も必要となっております。 ・自動払込利用申込書兼預金口座振替依頼書(写し) ・口座情報が記載されている書類 (…

  • ゆうちょ銀行で通帳を利用したATMでの引き出し・送金

    ATMでの引き出しや送金といえば、キャッシュカードが必要だと 考えるが通常ですが、ゆうちょ銀行の場合、条件を満たせば 通帳のみでの引き出しや送金も可能です。 その方法としてはゆうちょでキャッシュカードを発行する際に 通帳での引き出しや振り込みの設定をする必要があります。 これを行っておけばキャッシュカードがなくても通帳のみで 引き出しや送金が可能となります。 尚、この場合、事後的にキャッシ…

  • 日常生活自立支援事業とは?

    日常生活自立支援事業とは認知症などによって判断力等が不十分な人の 金銭管理や福祉サービスの利用を支援する社会福祉協議会の サービスです。 実際にやってくれることとしては、以下のようなものがあげられます。 ・高齢者の方などの福祉サービスの利用の支援 ・家賃等の支払や金銭の引き出し等の金銭管理 ・通帳や印鑑などの重要書類等の管理支援 ・日常生活の見守り このサービスが受けるには契約が必要となり…

  • 本籍を住所として登記されていた昔の不動産の相続登記

    今でこそ、住所地と本籍地は別物ですが、昔は本籍と住所がごっちゃに なっていた時代がありました。 その頃に登記されたものは本籍地=住所ですので、例えば、戸籍の附票が 廃棄されていて、住所の遍歴がつかない場合でも、登記簿上の住所と一致 している本籍地の戸籍があれば相続登記が可能です。 こういったものは田舎の不動産なんかによく見かけられますが、上申書やら ややこしいものが不要となりますので、注意が…

  • 相続の際のネット銀行・ネットバンキング口座の探し方

    相続が発生した際に、ネット銀行の口座の存在は油断すると 見つからないまま終わってしまう可能性が高い口座です。 なぜなら、通常の店舗型銀行と異なり、通帳がないため、 確認がもれる可能性が高まるからです。 このネット銀行の口座の探し方ですが、地道に資料等をもとに たどるしか手段はありません。 やり方としては、以下のようなものからたどる形なります。 ・亡くなった方のパソコンやスマートフォンの確認…

  • ネット銀行、ネットバンキングの相続手続き

    ネット銀行とは、主に通常の銀行のような対面式の店舗を持たずに ネット上で取引を中心とする銀行のことをいいます。 こういった種類の銀行としては、例えば 楽天銀行、auじぶん銀行、PayPay銀行、セブン銀行、イオン銀行などが あげられます。 ネット銀行、ネットバンキングの相続手続きもあくまで銀行の相続で あることは確かなので基本的な手続きは同じです。 ですが、ネット銀行特有の以下の特殊性もあります。…

  • 後見人の専門職はどの職種に依頼するのが最適か

    たまに後見は〇〇の職種の専門職が最適だとか宣伝を見かけることも ありますが、後見に関しては専門職がどうというよりも個人的な 資質の問題の方が大きいと思われます。 確かに、一般に法律的知識は弁護士、司法書士、行政書士があり、税務の知識は 税理士、福祉関連の知識は社会福祉があるものと思われますが、実際の後見業務 でそれを活かせる状況にあるのかは別問題です。 例えば、弁護士や司法書士等の後見人が就…

  • 介護福祉関連の法人の定款の目的

    介護関連の事業を行う法人の場合、定款の目的は介護事業の 指定申請にあわせて適切に記載する必要があります。 例えば、ケアマネは「居宅介護支援」ですが、定款の目的に記載する場合は、 「介護保険法に基づく居宅介護支援事業」と記載します。 また、介護保険法に基づくサービスについては 「介護保険法に基づく居宅サービス事業」といった感じで包括的な記載に する場合と、「介護保険法に基づく訪問介護事業」とい…

  • 相続戸籍の収集を少しでも安くする方法

    ここ最近は、定額小為替の手数料値上げによって負担感が 増している方もいらっしゃると思います。 例えば、5000円分の定額小為替を購入すると手数料が 以前は500円だったのが1000円になっています。 この小為替でたまに忘れている人がいるのが普通為替の 存在です。 普通為替なら5000円分買っても手数料は550円です。 もし相続戸籍取得のために1000円分の定額小為替5枚買うなら 普通為替…

  • コロナワクチン接種券の発行と成年後見

    最近、コロナワクチンの接種券の発送が行われておりますが、 高齢者の自宅に届く場合は紛失などが起きている場合も あります。 こうった場合に後見人等が接種券を取得する場合は、再発行や送付先の 変更が必要となります。 ただ、この手続きは市町村によって違っているよう。 電話のみでOKなところもあれば、過去の接種証明書の写しやらつけて 申請するところなどいろいろあるようです。 病院に入院している場…

  • 成年後見と住民税非課税世帯への臨時給付金の申請

    ご存じの方も多いと思いますが、コロナ関連のものとして、 住民税非課税世帯の10万円申請の申込が始まっています。 年金受給者の方などは非課税世帯として当てはまっていることが多く、 成年後見制度を利用している方で対象となっている方も それなりにいると思われます。 この申請で注意がいるのは施設でない方やなんらかの理由で 現住所と住民票の住所が違う場合です。 この場合、後見人等による申請書を目にす…

  • 0570のナビダイヤルはなぜ不満が多いのか。

    最近、企業や公共団体でもよく見かける「0570」番号。 これはナビダイヤルといわれるものですが、結構苦情や 不満を聞くことがあります。 このナビダイヤル、何が問題なのかというと、携帯電話の通話かけ放題 サービスなどの対象外となっている点です。 とりわけ、企業で購入した製品上のトラブルなんかでかける時には かけ放題の方にとってはなんで電話代を負担させられなければ いけないんだとイラっとさせる…

  • 基礎年金番号が不明な場合の成年後見人の届出

    成年後見人に就任した場合、年金事務所に届け出を する場合があります。 この場合、基礎年金番号が分かっていれば普通に届け出書に 基礎年金番号を記載して出せば問題ありません。 しかしながら、年金の通知書等の紛失によって基礎年金番号 が不明な場合もあります。 この場合、基礎年金番号が不明なままで届け出を出すと 番号がないので受付できませんとはねられます。 基礎年金番号を教えてほしいといっても今…

  • 成年後見人の年金の届出と送付先変更届等

    成年後見人と就任した場合、年金事務所に届け出を することもあるかと思います。 この場合、必要な書類としては以下のものとなります。 ・審判書及び確定証明書もしくは登記事項証明書 ・後見人の資格者会員証、免許証等の本人確認書類の写し ・預金通帳の写し(振込先口座変更の場合) この申請については郵送でも可能ですが、原本還付を 求める場合は窓口と方法が少々異なります。 窓口で申請した場合は、原本と…

  • 本店移転登記と定款の変更、住所の記載の範囲について

    同一法務局の管轄内で本店移転登記をする場合、定款の変更まで 必要かどうか確認する必要があります。 例えば、定款の記載が「本店を大阪府大阪市に置く」のような 最小行政区画で定めている場合は、大阪市内での移転は定款 の変更は不要です。 逆に「本店を大阪府大阪市東淀川区・・・・・」と細かく定めて いる場合は定款の変更が必要となります。 また、当たり前ですが、登記上の所在地は定款と異なり、 「大阪…

  • 大阪市の住民票等の証明書用紙の変更について

    たいした情報ではないですが、大阪市の住民票の写し、印鑑登録証明書、 戸籍関係証明書等の各種証明書に使用する改ざん防止用紙が 令和4年2月21日から変更になっているよう。 従来、青系の色だったのか緑系の色になっているんだとか。 参考:証明書用紙の変更(大阪市) 大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12 明徳ビル205…

  • 配偶者の親の養子となった場合の相続

    妻Aの親Cの養子に夫Bがなった場合に妻Aが 死亡したとします。 この場合、AB間に子供がいたり、妻Aの両親等の直系尊属が 生存していた場合は特に問題は起きません。 ですが、AB間に子供がなく、Aの直系尊属が死亡している 場合は問題が発生します。 この際に起きる問題として、夫Bは配偶者としての地位と 養子縁組よる兄弟姉妹としての2重の地位を有するので この関係性はどうなるかということです。 …

  • 登記情報提供サービスの代表者の住所非表示化について

    ネット上の登記情報提供サービスについて、会社代表者らの 住所を原則非表示とする方向であるというニュースはご存じ の方も多いと思います。 これは会社代表者らの住所が見れてしまうとプライバシー侵害も含む 以下のような弊害があり得ることによるものだと思われます。 ・代表者住所がさらされることによって何かの事件に巻き込まれたり、 嫌がらせ被害がおきる恐れ ・代表者の住所から代表者自宅不動産などの資産…

  • 実質的支配者となるべき者の申告書

    長い間、設立登記に関わってない方などは忘れがちなのですが、 株式会社で定款を認証する際に実質的支配者となるべき者の 申告書が必要とされるようになっています。 これは法人の実質的支配者の中に暴力団員等の方などが いないことを確認するためのものです。 尚、令和3年7月より申告書の「暴力団員等該当性」欄にある 「該当」・「非該当」の選択肢をまるで囲むことにかえて、 表面申告書の添付でOKとなってい…

  • 国民健康保険と所得申告

    年金収入のみの方は確定申告不要な場合が多いと思います。 ただ、確定申告をしていない状況だとほっておくと健康保険料が 多額になることがあります。 国民健康保険については前年度の所得申告をもとに金額を 算定しています。 ですので、申告がないと結果として法定軽減が受けられない形 となってしまい、保険料が多額になることになります。 尚、健康保険の法定軽減は世帯で考えるため、世帯のうちの一人でも …

  • 携帯電話をフル充電すると電池劣化の原因に!?

    ご存じの方も多いと思いますが、携帯電話を準電する際にフル充電すると 電池劣化の原因になるようです。 これはフル充電になった際に充電と放電を繰り返すことになることで 充電放電の電池サイクル数増加によって劣化するようです。 要するに充電電池は回数による寿命があるので、フルの状態だとその回数を 余分に消費してしまうということのようです。 携帯の機能で充電を80%台に抑えてくれるものもあったりする…

  • 会社設立時の資本金は会社設立前に使用していいのか

    会社設立時の資本金は保証金などと異なり、資本金を口座に 入金してから設立まで残しておく必要はありません。 ですので、定款認証後に振込し、その通帳のコピーを とって出資金の証明をしたあとは会社の設立手続きに 使用することが可能です。 尚、会社設立のために使用した金銭の請求書や領収書は きちんと保管しておく必要があります。 弊所でも株式会社の設立も含めて商業登記のご相談を 承っております。お気…

  • 司法書士や行政書士試験の独学による勉強法④

    前回問題集を解いた際に解説をみて理解すると 書かせていただきました。 具体的にどうすればいいのかといえば、法律の趣旨をしっかりと 把握するということです。 どんな法律もその法律を作った背景がありますので、択一試験を 解く際にそれを把握していれば知らないものでもなんとなく それっぽいという形で解けたりします。 また、趣旨の解説がない、もしくはしっくりこない場合は 自分で考えればOKです。 …

  • 総合支援型監督人の対象と運用の流れ

    総合支援型監督人が最近、一部で話題になっています。 総合支援型監督人とは従来の後見人の不正の監督ではなくて 後見業務の支援を目的とした期間限定の監督人です。 現状の対象は資産500万円以上の後見類型に限られ、就任期間は 原則として9カ月とされています。 総合支援型後見監督人は後見人の意思決定支援なども含まれているようですが、 本当に追求しようとすれば実際の運用は難しいかもしれませんね。 …

  • 医療保険請求と成年後見

    医療保険に入っている方が入院した場合、医療保険で保険が おりる場合があります。 この場合、家族であっても医療保険に入っていること自体を 忘れていたり、気づかなかったりすることも多々あります。 第三者の後見人がついているような場合は、なおさら保険の 請求を忘れる可能性があり得ます。 ですので、高齢者の方で医療保険に入っている場合は、 入っていることが分かるようになるべくわかりやすい 場所に保…

  • 登記されてない証明書と戸籍の原本還付

    登記されてない証明書を本人以外が取得する際に本人と 関係のわかる戸籍が必要とされることがあります。 この場合、そのままもっていってしまうと戸籍の原本は 返ってきません。 戸籍の原本を返してほしい場合は、事前に戸籍のコピーを とってからコピーとともに持っていく必要があります。 また、郵送の場合も原本還付の申出が必要です。 弊所でも登記されてない証明書の取得も含めて成年後見申立て のご相談を…

  • 家庭裁判所への成年後見等の連絡票書式が改定

    家庭裁判所へ提出する後見等の連絡票が改定されたようです。 改定箇所は書式上に急ぎを示す「□要急」欄ができ、「□報告 □相談」を 削除してかわりに「□要回答」のチェック欄ができたようです。 「□要回答」のチェックをいれてだしておくと2週間を目途に 裁判所から連絡がくるとのこと。 この新しい書式については近いうちに裁判所のホームページ上でも ダウンロード可能なようなので必要な方は確認してみるのも…

  • 無料法律相談はどういった場面で役に立つのか。

    無料法律相談といえば、市や専門職団体などが行って いるのを目にすることもあると思います。 この無料法律相談は役に立つかですが、結論としては内容に よると思います。 そもそも、市などの専門職による無料相談を当番制で当日に 司法書士や弁護士などが相談者より相談を受けて、30分程度 の相談時間で回答するものとなっています。 30分の内容には相談内容を話す時間も入っているため、 実際の相談時間は短…

  • 法務局遺言保管制度を利用した場合の意外な負担

    法務局での自筆証書遺言保管制度の利用を検討する場合、公正証書遺言も 比較対象にあげられる場合が多いかと思います。 その際に自筆証書遺言は通常裁判所の検認が必要ですが、 公正証書遺言は検認が不要。 法務局での自筆証書遺言保管制度を利用した場合は、公正証書遺言と 同様に裁判所の検認が不要となるのでメリットがある。 みたいな説明を受けると公正証書遺言と同じレベルで便利な制度だと 感じている方もい…

  • 投資信託と基準価格とは?

    投資信託の明細等を見ていると基準価格というのがありますが、 たいては1万口もしくは1口あたりの金額をいいます。 要するに、この基準価格というのは1口あたりとは限らないので、 金額の評価を誤って判断してしまうことがあるので注意が必要です。 例えば、5万口で基準価格が5000円の投資信託があったとします。 この投資信託の評価をする際に1口5000円とすると 5万×5000円=2億5千万円となり…

  • 遺言書情報証明書と相続手続き

    法務局の遺言書保管制度を利用した場合、検認が不要となることは ご存じの方も多いかと思います。 ですが、法務局の遺言書保管制度を利用した場合の遺言書情報証明書 については意外と知らない方も多いかもしれません。 遺言書情報証明書とは、法務局の発行する遺言書の証明書です。 法務局の遺言書保管制度を利用する場合、原本自体は法務局に 預けるので、相続手続きをするにはかわりに法務局に発行した 証明書を…

  • 司法書士や行政書士試験の独学による勉強法③

    司法書士や行政書士試験の勉強を独学でする場合、問題集の 解き方をどうすればいいか悩む方もいるかもしれません。 やり方としてはそれなりの法律的な知識がある方ならいきなり過去問の 択一問題集を解き始めてもいいと思います。 逆に全く法律的勉強をやったことない方なら前回のわかりやすい本を 先に読んでから始めた方が早いと思います。 解き方としては問題をみてわからないものでもとりあえず、 ・名探偵コナ…

  • 司法書士や行政書士試験の独学による勉強法②

    司法書士や行政書士試験を独学で勉強する場合、 何からとっかかればいいか悩むと思います。 まずやるべきことは、やわらかい言葉でわかりやすく 書いた本を1冊選んでゆっくり読むということから はじめるといいかもしれません。 司法書士や行政書士関連の書籍は結構読みやすい本が そろっていると思うので、探せばなにかは見つかると 思います。 仮に専用のものが見つからなくても例えば民法であれば 民法につい…

  • 司法書士や行政書士試験の独学による勉強法①

    司法書士試験や行政書士試験を勉強する場合、どこかの受験対策校に 通わないといけないと思っている方もいらっしゃると思います。 ですが、受験する場合はこれらの資格に限らず、やる気があれば 独学で十分です。 独学か講座の受講のどちらが向いているのかは自分自身の性格で 考えるといいかもしれません。 例えば、勉強時間の確保などの自己管理がなかなかできない方の 場合は講座の受講がむいています。 お金…

  • 相続登記と抵当権の債務者変更登記

    不動産の相続が発生した際に抵当権が設定されている 場合もあるかと思います。 この場合は、相続人が複数で相続人の誰かが不動産を 代表して相続することもあるかと思います。 そういった場合に注意が必要なのは債務の承継について です。 不動産についている債務については相続人間では当然に 不動産を引き継ぐ方が引き継ぐものと考えています。 しかしながら、債務の引継ぎについては債権者である 銀行等抜き…

  • 名寄帳と非課税物件の記載の有無

    名寄帳とはその対象となる人が所有する土地建物を一覧に まとめたものとなります。 一般的に固定資産評価証明書による場合は、非課税物件などが のらない場合があるため、不動産の把握が不十分な場合は、 名寄帳で調査をする場合があります。 この名寄帳ですが、不動産調査では便利なものともいえますが、 請求する市によってはあまり使えない場合もあります。 なぜなら、市によっては名寄帳に非課税物件を掲載しな…

  • 相続の同順位の2重資格者と相続手続き

    相続の同順位の2重資格者とは例えば、被相続人が孫を養子に しているような場合に発生します。 具体的には被相続人X(配偶者死亡)の子A、B、Cと子Aの 子D(孫)がおり、Xが子Aの子Dを養子にしているような場合です。 この場合に子AがXより先に死亡するとDは �@子Aの代襲相続人 �AXの養子としての相続人 の2重の立場を有する形となります。 この場合、Dの法定相続分は1人分としてカウントするの…

  • 相続登記義務化の施行日について

    相続登記の義務化だとだいぶ前からいわれてますが、 たまに具体的にいつからと聞かれることがあります。 具体的な施行日は令和6年4月1日からです。 ですので、まだ2年以上先です。 ただ、相続登記の義務化は施行日の前の相続であっても 施行日以降は適用となります。 法的いえば遡及適用というものになります。 具体的にいつまでに登記しなければいけないかといえば、 �@令和6年4月1日 もしくは �A自分…

  • 家族信託・任意後見契約と成年後見の選択

    両親や誰かの財産管理をするにあたって 1、家族信託 2、任意後見契約 3、成年後見制度 のうちどれを選択すればいいのかと検討されている方も いらっしゃるかと思います。 その場合、まずはそもそも対象となる本人の状況がどの レベルなのかを検討する必要があります。 まず、本人が既に認知症で判断力がなくなっている場合は 1と2は契約ですので、そもそも利用できません。 その場合は、成年後見制度を利用す…

  • 登記原因情報と委任状の日付

    抵当権抹消登記などの委任状を作成する場合、下記のような 委任事項を利用することも多々あるかとおもいます。 委任事項 「令和4年1月18日付登記原因証明情報記載の通りの 抵当権抹消登記申請に関する一切の件」 この場合、既に登記原因情報ができあがっていて委任を受ける場合は 特に問題が起きることはないと思われます。 ですが、先の登記の委任をもらってから抵当権抹消書類を取得する 場合には問題が起き…

  • 令和4年提出の確定申告と押印不要化

    本年度も確定申告の時期が近づいてきました。 確定申告書にはこれまで押印をしていたと思いますが、 令和3年4月1日以降取扱いが変わっております。 ですので、今年の確定申告書の提出の際には押印は不要と なっております。 なんとなくこれまで押印していたものに押印しないのは 気持ち悪いですが、押印はいらないようです。 参考:

  • 保険料を滞納している場合の国民健康保険証の更新

    国民健康保険の保険料を滞納している場合、保険の有効期間が 3か月の短いものになっていたりします。 通常、国民健康保険は有効期限がくれば勝手に新しい保険証が 送付されてきます。 ですので、基本的にあまり有効期限を意識する必要はありません。 ただ、保険料を滞納している場合は、有効期限が短いだけでなく、 勝手に保険証が送られてこないので注意が必要です。 特に保険証を管理しているのが、本人ではな…

  • 有効期限が短い国民健康保険者証

    国民健康保険者証の有効期限は通常1年間ですが、1年よりも 短い健康保険者証が発行されることがあります。 その発行される理由としては一般に以下の3つに分けられます。 ・年齢が70歳になる人 保険証が被保険者証兼高齢受給者証に切り替わる関係で ・年齢が70歳になる人 後期高齢者医療制度の保険証に変わる関係で ・保険料を滞納している人 有効期間の短い3か月の国民健康保険証になる関係で 短い国…

  • 権利証紛失と抵当権者の印鑑証明書

    抵当権抹消登記を放置して抵当権抹消関連書類がどこに いったのかわからないという方もいらっしゃると思います。 この場合、抵当権者に書類の再発行をしてもらう形となります。 その際に従来は抵当権者の印鑑証明書をもらう必要があったのですが、 令和2年3月30日から取り扱いが変更となっております。 具体的には申請書に法人等番号を記載しておけば、印鑑証明書が 不要になっております。 抵当権抹消登記を…

  • 令和4年からの公証人の定款認証手数料の改定

    ご存じの方も多いと思いますが、令和4年1月1日より公証人の 定款認証手数料が改定されております。 これまで株式会社等の定款認証手数料5万円だったのが、資本金の 額等によって変動する形となっております。 具体的には 資本金の額等が100万円未満の場合・・・・3万円 資本金の額等が100万円以上300万円未満の場合・・・4万円 その他の場合・・・5万円 へと変更となりました。 弊所でも会社設立も含めて商業登…

  • 戸籍の附票の記載事項の変更

    ご存じの方も多いと思いますが、住民基本台帳法の一部改正によって 令和4年1月11日より戸籍の附票の記載事項が変更となります。 令和4年1月11日以降に戸籍の票に記載されるものは以下の ものとなります。 1 氏名 2 住所 3 住所を定めた年月日 4 生年月日 5 性別 上記のうち4と5は新たに記載されることとなった事項です。 逆に 本籍・筆頭者 及び 在外選挙人名簿登録情報 は記載されないことに…

  • あけましておめでとうございます。

    あけましておめでとうございます。 本年度も宜しくお願い致します。 大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12 明徳ビル205 司法書士・行政書士 よどがわ事務所 TEL: 06-6326-4970 URL: http://shiho-shoshi.asia/

  • リーガルサポートの報告対象の拡大

    リーガルサポートでは司法書士などの専門職後見人が業務報告する際に 1円単位での収支の報告と通帳の写しを添付することによって確認を しておりましたが、それが強化されるよう。 具体的には通帳の写しの資料に加えて10万円以上の収支には領収証等の 写しを添付することになったようです。 これによって監督を強化する流れとなりますが、後見人の親族にとっては 多少安心感は高まるかもしれません。 まともに後…

  • 大阪家裁での総合支援型後見監督人の運用開始

    ご存じの方も多いと思いますが、大阪家庭裁判所での総合支援型 後見監督人の開始は令和4年2月1日からの予定のようです。 総合支援型後見監督人とは単に後見人の業務を監督するのではなく、 後見業務のアドバイス的なものを行う監督人をいいます。 総合支援型後見監督人の運用の対象は流動資産が500万円以上で 親族後見人が選任される場合となるようです。 監督人がつく期間は9カ月程度を予定しており、後見人…

  • 年末年始の休業日のお知らせ

    弊所の年末年始の休業日は以下の通りとさせていただいております。 休業期間: 令和3年12月27日(月)〜令和4年1月6日(木)まで 弊所へのお問い合わせの際にはご注意ください。 大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12 明徳ビル205 司法書士・行政書士 よどがわ事務所 TEL: 06-6326-4970 http://shiho-shoshi.asia/

  • 皮が異常にむきにくいみかん

    冬になるとみかんを食べる機会も多くなりますが、 たまに異常に皮がむきにくいみかんがあります。 こういった皮のむきにくいみかんは熟した実がはりだした 関係で皮がむきにくくなっているらしいです。 ただ、味はむきやすいもののよりもしっかりとしていて おいしいことが多いようです。 ですので、むきにくいみかんを見つけたらいらっとせずに 味はおいしいんだと思いながらむいてみるのもいいかも しれません …

  • 高齢者の預金引き出し限度額が勝手に減っている!?

    預金引き出し限度額といえば、ATMのキャッシュカードで 引き出せる預金限度額でたまに一気に100万円を引き出したい のにおろせなかったみたいなこともあると思います。 この引き出し限度額ですが、高齢者の方の場合、銀行によっては 申請もしてないのに限度額が下がっていることもあるようです。 この限度額が下がるのは普段高額の引き出しをしてない人等の 条件を満たす人などのようです。 限度額を下げる理由…

  • 生活保護終了と健康保険の開始

    生活保護がなんらかの理由で終了した場合、後期高齢者医療保険や 国民健康保険の対象となりますが、自動的になるわけではありません。 ですので、役所に届け出に行く必要があります。 ほっておくと医療費が100%請求されてしまうことに なりますので、注意が必要です。 弊所でも生活保護の方も含めて高齢者の財産管理のご相談を 承っております。お気軽にご相談ください。 お問い合わせ ⇒ 06−632…

  • 令和4年度送付の年賀状の受け付け開始

    2022年(令和4年) 年用年賀はがきの受付開始は 本日から開始のようです。 年賀状は12月25日(土)までに投函すれば、元日に 届くようですので、元旦に送りたい方はそろそろ 準備を始めた方がいいかもしれませんね。 大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12 明徳ビル205 司法書士・行政書士 よどがわ事務所 TEL: 06-6326-4970 URL: http://shiho-shoshi.asia/

  • 勉強で成績があがらない場合の対応方法

    資格試験の勉強や学校の勉強も含めて勉強しているのになぜか 成績があがらないという方もいらっしゃるかもしれません。 勉強はやってないわけではないので、さぼっていて 成績が悪い以上に深刻です。 こういった場合の対応方法ですが、まずはできの悪かったテストで どこが間違っているのかを確認することが重要です。 この際の確認方法としては単に間違っていた内容だけでなく、 間違えた理由も明確にすることが重…

  • 年賀状の必要性や利用方法

    今年も年賀状の季節になってきましたが、年賀状を送るかどうか 悩ましく思っている方もいるかもしれません。 年賀状もお金や手間がかかるので安易に送るという判断を 下すわけにもいきません。 例えば、単に「あけましておめでとう」を印刷したものを適当に 送付するだけなのは無駄金になる可能性が高いと思われます。 どうすればいいのかということですが、個人的には年賀状を 送る対象を以下のものは送付をやめて…

  • 相続手続きと共有者全員持分全部移転登記

    共有者全員持分全部移転登記とは物件を共有している人全員が、 それぞれの持分を同じ登記原因で同じ人に移転する登記手続き をいいます。 どのような場合かといえば、例えば、相続などで共有状態になった 不動産を相続人が共同して誰かに売却する際の登記です。 共同で売却する場合は、売買価格も含めて相続人間で足並みを そろえる必要があるため、相続で不動産を引き継ぐ際には 慎重に判断する必要があるといえます…

  • 預金箱を利用したものや小銭貯蓄はさけた方がいい!?

    お金をためたりする際に昔は貯金箱などに小銭をためていくことが 多かったと思いますが、最近はこの貯蓄方法をとるとあとで困る ことになる可能性もありそうです。 ご存じの通り最近はキャッシュレス化をすすめていく流れがあり、 銀行などの硬貨の扱いが厳しくなっている傾向にあるからです。 例えば、郵便局などでも来年から硬貨の預け入れの手数料をとりはじめる ことになっています。 こういった傾向は今後も厳…

  • 来年以降の親族後見人を候補者とする場合の取扱いの変更

    親族後見人が後見人となる場合、資産が多額の場合は、後見監督人が つくことがありましたが、来年以降に少し取り扱いが変わる見込の ようです。 具体的には資産500万円以上ある方の親族後見人に監督ではなく、 事務を支援するという意味で数カ月などの一定期間専門職の監督人が つくみたいなものが行われる予定のようです。 要するに監督人の辞任を前提とした後見事務に慣れてない親族後見人を 補助する目的の一時…

  • 成年後見人等による代理でのJCOMの解約

    成年後見人等として代理でJCOMを解約する場合、 少々面倒な作業が必要となります。 まずは、JCOMに解約の電話入れる必要があるのですが、 電話がつながりにくいです。 電話がつながると情報の聞き取りを行われますが、具体的な 案内は基本、折り返し電話となるようです。 具体的な案内の後に撤去工事の立会日を決める必要があるの ですが、その工事の時間帯が9時〜12時みたいな幅の ある時間を提示されます。 …

  • 住宅金融公庫の抵当権抹消登記

    住宅金融公庫の抵当権抹消登記を行う場合、住宅金融公庫は既に解散 しておりますので、住宅金融支援機構に連絡する必要があります。 抵当権の抹消関連書類を紛失などしている場合も連絡先は 住宅金融支援機構宛となりますので注意が必要です。 弊所でも住宅金融公庫の抵当権抹消手続きも含めて抵当権抹消登記 のご相談を承っております。お気軽にご相談ください。 お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970

  • 法務局の筆界特定制度とは

    法務局の筆界特定制度とは境界線の争いがある場合に法務局に 申請して一定の判断を下してもらえる制度です。 この制度のメリットは申立費用が裁判と比べて安く、手続きが 比較的早く終了する点です。 これに対してデメリットとしては ・法務局の判断が出ても紛争が解決したわけではなく、  相手が同意しない限りは境界が未確定のままである ・裁判をすればくつがえる可能性がある という点です。 ただ、そうはい…

  • マイナンバーカードの代理申請手続事業

    マイナンバーカードといえば国による普及推進が迷走気味の 制度ですが、令和4年4月から行政書士会でマイナンバー カードの申請代理事業がはじめる予定のようです。 この制度は総務省から委託を受けた事業のようですが、行政書士会 ではマイナンバーカード申請相談員の募集をはじめている模様。 報酬額は協力金という名目で申請件数や相談時間に応じて もらえるようです。 興味のある行政書士の方は参加してみるの…

  • 大阪府行政書士会の職印証明の取得

    職印証明とは、資格者の職印を証明するための証明書のことをいいます。 行政書士で相続などの手続きを代行する際に金融機関などから 求められる場合が多いかもしれません。 この職印証明ですが、大阪府行政書士会では 無料での発行が可能です。 大阪司法書士会は500円かかることと比較すれば親切かもしれません。 尚、行政書士会にいくのが面倒な方は返信用封筒を入れておけば 郵送で送ってもらうことも可能です…

  • 相続準備のための解約済みの通帳やメモの保管

    相続対策として遺言書などを作成する場合、預金通帳を確認する ことはあるかと思いますが、解約済みの通帳まで確認することは まれだと思います。 基本的に解約済みの通帳は不要な通帳ではありますが、保管して おいた方がいい場合もあります。 例えば、相続人の誰かにお金があげた場合等の送金履歴が残っている 場合や相続人がその口座の存在をしっていたような場合です。 前者については支出についての確認資料と…

  • 自筆証書遺言と戸籍の収集

    自筆証書遺言を作成する場合、公正証書遺言などと違って法務局の保管手続きを 利用しなければ紙とペンがあればすぐに作成可能です。 ですが、自筆証書遺言の場合、本人がなくなった後に検認の手続きを裁判所に する必要があります。 その場合、遺言者の出生から死亡までの戸籍等を収集する必要があり、 相続人にとっては手間となります。 こういった場合、遺言書自身が事前に自分自身で戸籍を集めておくと 相続人の…

  • 郵便物の土曜日・日曜日に配達されるもの

    普通郵便の土曜配達が廃止されてから土曜日に郵便が届かない 感覚がありますが、土曜日・日曜日・祝日でも届くもの があります。 要するに普通郵便に加えて特別な料金を払ったものが 届くということのようです。 ただ、注意が必要なのものとして、レターパックライトは 土曜日等に配達されるのに特定記録郵便は配達対象では ないということです。 小型の封筒で郵便を送る場合は、料金的に特定記録郵便の方が安いで…

  • 相続で同居の親族の財産隠匿が疑わしい場合の対応

    たまに相続人の一人がもっと財産があるはずなのにおかしい みたいなことを主張されていることがあります。 こういった場合は同居していた兄弟が親のお金を引き出して 使っていたりみたいな疑惑が考えられますが、同居してない 側の兄弟は通帳等がないので状況が把握できません。 そのため、よけいに不信感が募っていることがあります。 こういった場合の対応としては相続人として金融機関に取引履歴等を 要求すること…

  • おかしな営業電話の対応方法

    固定電話があるとおかしな営業電話がかかってくることがあります。 たまに間違えてひっかかったと聞くのが主にネットや 電話、電気、ガスの営業です。 これらの営業で共通するのはNTTや大阪ガスといった有名会社からの電話のように 装って料金がお得になるだの安くなるだのいって電話をかけてくる点です。 普通に自社の名前をなのって営業するならいいのですが、NTTの〇〇だの、 関西電力の〇〇と名乗るので勘違いし…

  • 印鑑証明書を拒む相続人がいる場合

    相続手続きを行う場合、通常遺産分割協議書などの添付書面と して印鑑証明書が必要です。 ただ、相続人同士の仲が悪いなどが原因で信用できないから 印鑑証明書を渡せないと主張される方もいらっしゃるかも しれません。 この場合の方法としてはいくつか考えられますが、一つ目は 預貯金の相続であれば一緒に窓口にいって提出するという 方法が考えられます。 銀行の窓口で提出してその場でコピーして返却してもら…

  • 株式の併合の影響と単元未満株の処分

    株式を保有していると株式の併合がされることがあるかと思います。 例えば、10株を1株に併合するみたいなものです。 その場合、100株を保有していると併合によって10株になり、 単元未満株となります。 単元未満株となった場合のデメリットとしては株式売却が やりづらくなるということです。 通常の単元株であればすぐにネットなどで指値で売れるところが、 単元未満になるとうれなくなります。 また、…

  • 裁判所での新診断書書式のダウンロード

    ご存じの方も多いと思いますが、裁判所での新診断書の書式の ダウンロードが既に可能となっております。 これから後見申し立てをされる方は新書式の方をダウンロード しなおした方がいいかもしれません。 関連リンク:裁判所後見申し立て書式ダウンロード 弊所でも成年後見申立ても含めて高齢者の財産管理に関する …

  • 株式の相続で遺産分割協議書を作成する際の株式の記載

    相続財産に株式がある場合、証券会社の残高証明書を見て 記載することが多いかと思います。 しかしながら、証券会社の株式の記載はあくまでその証券会社での 保管株式数ですので、必ずしもその銘柄の総株式数と一致するとは 限りません。 株取引をする方は証券会社を複数開設している場合も多いですし、 証券会社に保管されてない株式がある場合もあるからです。 その場合に特定の証券会社の保有残高のみをみて〇株…

  • 株式の未支給配当金の相続手続き

    被相続人(亡くなった方)が株式などを保有していた場合、 相続時点で未支給の配当金があることがあります。 この場合、未支給の配当金を受領しようとすると戸籍や協議書等を 提出して相続手続きを行う必要があります。 これは配当金の金額がわずかでも必要となります。 この面倒な手続きが必要となる主な原因としては ・被相続人が生前に配当金の受領を振込方式にしてない ・被相続人の死亡後配当金の振込前に振込…

  • 成年後見申し立ての法テラス利用と司法書士の相談料

    成年後見申し立てを司法書士が法テラスで行う場合、現状 書類作成援助ととして相談料の援助はありません。 ですので、基本的に司法書士が無料で出張するなどによって 相談をする形となります。 ただ、この場合、大阪司法書士会での相談援助は利用できますので、 大阪司法書士会に申請すれば相談料をもらうことが可能です。 司法書士で法テラスの後見申し立てをされる方は確認して 見るのもいいかもしれません。 …

  • 成年被後見人等の取締役等への就任

    ご存じの方も多いかと思いますが、令和3年3月1日施行の会社法の 改正によって成年後見人等も取締役等の会社の役員になることが 可能になっております。 通常の会社であれば成年被後見人をあえて役員にすることはないと は思います。 ただ、親族企業等の場合であれば成年被後見人等であっても 役員になる場合もあり得るかと思います。 この場合の手続きとしては成年後見人等が被後見人に代わって 就任の承諾書を提…

  • 相続財産や自宅の不要なパソコンの処分方法

    不要なパソコンを処分する場合、最近のパソコンであれば リサイクル料金を事前に払っているので、無料で処分が 可能です。 無料のものかどうかはリサイクルマークのシールがついて いるかどうかで確認可能です。 仮にリサイクルマークがついてない場合は、有料となります。 ただ、この場合も中古業者などに売却等することによって処分費用を 浮かすことも可能です。 尚、古いパソコンを処分する際には内部のデー…

  • 遺産分割協議における相続税の連帯納付義務の回避

    ご存じの方も多いかと思いますが、相続税は法律上連帯納付義務が あります。 参考:相続税法34条1項抜粋 (連帯納付の義務等) 第34条 同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者は、 その相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について、当該相続又は 遺贈により受けた利益の価額に相当する金額を限度として、互いに 連帯納付の責めに任ずる。 例えば、Aの死亡に伴う相続人…

  • 相続税の税率

    相続手続きを行う場合、相続税がどの程度かかるのかと 心配される方も多いと思います。 基本的に相続税は基礎控除の額を相続財産がこえなければ かかりません。 基礎控除は3000万円+600万×相続人数となります。 例えば、相続人が子供2名なら4200万円をこえなければ 相続税はかかりません。 しかしながら、大半の方が該当する3千6百万〜4千万円台の基礎控除は 自宅不動産と数千万円程度の預貯金が…

  • 遺言書の作成を専門家に依頼する意味

    遺言書を作成する場合、専門家に依頼するかどうか 悩まれる方もいらっしゃるかと思います。 基本的に遺言書を書くという意味では書籍などを 見ていただければ書ける場合も多いかと思います。 専門家にあえて依頼するメリットは相続財産の分け方も含めた 将来のトラブル回避の検討ができるという部分が大きい かもしれません。 逆にいえば、遺言内容も単純で特に問題となることが なければ依頼する必要もないといえ…

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