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大阪市上新庄の司法書士・行政書士ブログ http://yodogawa.sblo.jp/

大阪市、上新庄の司法書士・行政書士による相続、登記、成年後見等に関する法律情報の提供。

ブログに関しては成年後見・相続に関する分野の情報が豊富です。司法書士・行政書士よどがわ事務所が作成しております。 事務所URL:http://shiho-shoshi.asia/

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2015/05/28

1件〜100件

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  • 大阪の司法書士による自己破産書式の取得方法

    大阪で開業したばかりの方は自己破産の書式をお持ちでない 方もいらっしゃると思います。 自己破産をはじめて申し立てる場合は、書式を取得する 必要がありますが、取得場所は大阪地方裁判所第六民事部で 取得可能です。 場所は新館9Fにありますが、取得の際に 箱に入ったままの新品のUSBを窓口に もっていく必要があります。 予約はいりませんが、身分証明書の提示は求められますので、 身分証明書の持参は必要…

  • 封筒への押印と自筆証書遺言の押印要件

    自筆証書遺言を作成する場合、全文、日付及び氏名を自書し、 印を押す必要がありますが、たまに印を忘れている場合が あり得ます。 民法第968条 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、 これに印を押さなければならない。 この場合に、もし仮に遺言書を入れている封筒に印があれば それで補うことができるかですが、基…

  • 最近増えているディスカウントTOB

    株式公開買い付け(TOB)といえば、企業の株を買いたい人が 通常の取引価格よりも上乗せした金額を提示して買い付けるという イメージの方が多いかもしれません。 例えば、A社の株価が2000円の場合に、200円上乗せした 2200円でTOBをするような感じです。 ですが、最近は自社株買い等の一環で市場価格よりも安い価格で TOBするものが増えているようです。 例えば、A社の株価が2000円なの…

  • 他人の行為にイラっとする場合の対応方法

    他人の行為にイラっとしたり、腹が立つ場合もあるかと 思います。 こういった場合、何が原因かといえば、相手に期待 しすぎているのが原因かと思います。 例えば、自分だけが大量の荷物を持って歩いている場合、 家族や恋人などがいれば一つくらい持ってほしいとか、 気が利かないなと思うことがあるかもしれません。 ですが、家族や恋人以外の単なる通行人になんでもって くれないんだと思う方は普通いないと思い…

  • 自己破産と警備員の仕事

    借金の金額が多すぎたり、収入が少なすぎたりの事情で 自己破産しか方法がないこともあると思います。 この場合に通常の会社員などであれば特に問題は起きない のですが、警備員などの特定の職業の方の場合は仕事が できなくなるので注意が必要です。 例えば、警備員の場合は、警備業法14条、3条1号により欠格事由となります。 警備業法

  • 社会福祉士を候補者とする成年後見申立て

    成年後見といえば、社会福祉士さんの活躍もよく目にすることが ありますが、他業種だと実態が不明なことも多いと思います。 今回は把握している範囲での実態を記載させていただきたいと 思います。 まず、社会福祉士さんの後見人団体としてはぱあとなあという ものがあります。 仮に社会福祉士を成年後見人等候補者として後見等の申し立てをする場合、 ぱあとなあ所属である必要があるかですが、基本的にぱあとなあ…

  • 司法書士や行政書士の開業と最低限準備するもの

    よく士業を開業する際に何を準備したらいいか悩む方が いらっしゃいますが、基本的にパソコンとプリンター、 ネット環境・電話・FAXの通信設備があれば 問題ないと思います。 この3つがあれば行政書士や司法書士レベルの仕事の ほとんどは問題なくこなせるからです。 営業力があって仕事を最初からバンバンとる方や資金豊富な方なら 資金を贅沢に使って設備等を整えてもいいかもしれませんが、 最初のうちはなる…

  • 配当金受取の際の株式数比例配分方式とは

    株式数比例配分方式とは上場株式等の配当金を各証券会社の 預けている株式数に応じて配当金を証券口座で受取方式です。 例えば、複数の証券口座に同一銘柄の株式を保有する場合は、 証券会社の株式数に応じて配当金がその口座に振り込まれます。 例えば、 A証券会社 オリックス 200株 B証券会社 オリックス 300株 の場合は A証券会社口座に200株分のオリックスの配当金、 B証券会社口座に30…

  • 成年後見の写真掲載などの同意や確認

    成年後見をやっていると施設等に本人のイベントの際の写真を 飾っていいかの同意を求められることがあります。 こういった場合、仮に同意しても後見人等が何か責任を追及される 可能性は低いと思われますが、そのような同意権限もないことも 確かです。 ですので、基本的には施設側等に権限がない旨を伝え、本人の 意思確認がとれなければ断っておくのが無難といえます。 弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見…

  • 電力・ガス・食料品等価格高騰支援金の申請と成年後見

    令和4年度の住民税(均等割)が非課税の世帯を対象に 電力・ガス・食料品等価格高騰支援金(5万円)の 申請が始まっています。 ご本人の場合は、申請書が来れば申請すると思いますが、 成年後見人等が管理している場合は注意が必要です。 とりわけ、住民票の住所が施設以外の自宅等の方の場合は 郵便物の確認ができない場合もあり、成年後見人等による 手続き漏れが起きる可能性もあります。 弊所でも成年後見の…

  • デスクトップ、ノートパソコンどちらを買うべきか。

    事務所運営も含めて仕事をする際にパソコンは必須だと 思いますが、初めて買う際にはどちらを買えばいいのか 迷う方もいると思います。 基本的にどちらのパソコンを使っても支障がないことが 多く、好みの問題だと思われます。 デスクトップパソコンにしたメリットとデメリットは 以下のものとなります。 メリット: ・画面が比較的大きく、映像も綺麗なので老眼にも最適。 ⇒ノートパソコンは画面が小さくなりが…

  • 相続人による高額療養費及び高額介護合算療養費の請求

    相続が発生した際になくなった方の生前に支払った医療費等が 高額療養費等として請求できる場合があります。 この場合、複数の月や年度にわたって請求できる場合が ありますが、請求方法は若干異なります。 まず、高額療養費の請求については複数ある場合も基本的に 一つの請求について請求書を出せば以後は自動的に高額寮費 の振り込みがされます。 ですので、例えば令和4年8月と令和4年9月の高額療養費が ある場…

  • 相続時の特別寄与料請求にあたっての注意点

    前回、特別寄与料の請求について書かせていただきましたが、 特別寄与料の請求の際の以下のような注意点があります。 �@特別寄与料の額 特別寄与料の額は明確でなく、額を決めるにはまず話し合い からとなります。 話合いが成立しなければ裁判所の調停などを介する形と なりますが、結構曖昧です。 なお、特別寄与料の主張の際に…

  • 遺産分割協議書や契約書などの微妙な陰影

    たまに遺産分割協議書や契約書などに押された印鑑がにじんでたり、 かけていたり、微妙な感じなものに出くわすことがあります。 この場合、どこまでかけてたり、にじんでいたりしたらだめなのかと 聞かれることがありますが、特にどこまでがだめという明確な ルールはありません。 結論としては受け取り側の相手次第ということになります。 印鑑の押印はあくまで意思確認の一つなので、本人が自分の意思で 押したこ…

  • 相続の際の特別寄与料の請求

    特別寄与料とは平成30年の民法改正で成立した相続人以外の親族が 介護などをしていた場合に金銭を請求できる制度です。 従来はこういった介護は寄与分という制度で請求していたのですが、 従来の寄与分による場合、相続人でないと認められないことから できた制度です。 特別寄与料の請求が認めれるためには以下の要件が必要です。 1,被相続人の親族であること ここでいう親族は民法725条より 6親等内の血族、配…

  • 行政書士はなぜ嫌われるのか~Part3

    前回「行政書士はなぜ嫌われるのか〜Part2」の続きです。 行政書士が嫌われる理由について、過去に何度か 記載させていただきました。 行政書士が嫌われる要因は様々あると思いますが、行政書士の 名称も原因なのではないかと思われます。 具体的には司法書士と行政書士の名称が一般人にとって 紛らわしいという点です。 確かに漢…

  • 金融ADRとは?

    金融ADRとは2010年から始まった銀行などの金融機関と 法的トラブルが生じた際に裁判以外での解決法のことです。 金融以外の裁判外解決手続きとしての通常のADRとの違いは 基本的に金融機関は申し立てがあればそれに応じなければ ならず、その中で提示された和解案は受け入れなければ いけないという点です。 通常のADRと比べて解決につながりやすく、費用も基本的に 無料なので、金融機関とのトラブルのある方は利用…

  • 更正登記と変更登記の基準時

    不動産登記を行う場合、更正登記は登記が最初から誤っていた場合、 変更登記は登記後に変更された場合に行うものとなります。 ですが、以下の場合はどうだったか悩む方もいるかもしれません。 例えば、 令和4年10月12日に住所Aで所有権移転登記申請 令和4年10月13日に所有者が住所をAからBに変更 令和4年10月20日に所有権移転登記が完了 この場合、登記完了日から見れば所有者の住所が間違っている…

  • 飲食店営業許可と許可の承継について

    飲食店営業許可を引き継ぎたいと考えた場合、それが 相続によるものなのか譲渡によるものかによって違い があります。 まず、相続による承継の場合は相続人全員の同意によって 相続による地位承継届を保健所に出せば引き継ぎ可能です。 その場合、相続関係のわかる戸籍や許可証なども必要と なります。 次に、相続以外による営業譲渡などによる引き継ぎについては 基本的に新規の営業許可をとる必要があります。 …

  • 行政書士は食べていけるのか?~PART3

    行政書士を開業される場合、行政書士の仕事は単発が多く て安定感がなくて不安という方がいらっしゃいます。 ですが、こういう方は勤務体質が抜けきっていない点で 危険です。 なぜなら、自営の場合、安定感がある方がむしろ少数派だからです。 例えば、飲食店や小売店を開業する場合も売り上げ自体は約束 されておりませんし、逆に売り上げが安定している業種の方が 少数派です。 ですので、単発が多いこと自体…

  • 行政書士は食べていけるのか?~PART2

    行政書士の資格を使って仕事をする場合、一番の メリットは独占資格ということです。 試験の難易度は別にしてもそれなりの法律の勉強を しないととれない資格なので、通常の職種よりも 競合が減ります。 また、役所への許認可も含めて仕事の内容も幅広いので 基本的に仕事自体はたくさんありますし、まだ競合が 少ない分野もたくさんあります。 さらに、行政書士資格は他士業と比較して会費が安く、 飲食店などと…

  • 行政書士は食べていけるのか?~PART1

    「行政書士が食べていけるのか?」というのを見かける ことがあります。 これは行政書士の資格を目指そうとされている方なら不安に なることの一つだと思います。 でも、これがもし新人さんがいってるのならその新人さんは 食べていけない可能性があります。 なぜなら、行政書士という資格が勝手に仕事を運んで くるわけではないからです。 これは他の業種で考えてもらえばわかるかと思います。 例えば、たこ…

  • 法務局の法人の電子証明書取得の費用と流れ

    法務局の法人の電子証明書を取得すると法人登記のオンライン申請や e-taxや社会保険の申請などでも利用可能です。 費用は27ヶ月で9300円なので、月あたり約344円で取得可能です。 法人経営をされている方でまだの方は取得を検討してみるのも いいかもしれません。 取得の方法としては 1、法務局で電子認証ソフトをダウンロード…

  • 相続手続きと健康保険料・介護保険料の還付金

    相続手続きを行う場合、忘れがちなのが健康保険料や 介護保険料関連の還付金です。 支払済みの健康保険料や介護保険料の返還通知や高額療養費 の請求書などは相続の発生から遅れて到着します。 これらも遺産の一部であることは確かなので、正式に わけるには遺産分割協議が必要です。 ですので、遺産分割協議書を作成する際には誰が取得するのか を記載漏れがないように注意が必要です。 弊所でも遺産分割協議書…

  • ネット銀行と成年後見人の届出③

    ネット銀行による届け出で店舗型と異なるのは本人の住所が変わって いる場合です。 店舗型であれば登記事項証明書と住所が違っていても本人と分かれば 手続きしてもらえますが、ネット銀行の場合は住所の変更が分かる 証明書類として住民票や戸籍の附票を要求されることが多いです。 その場合、届出時には住所の変更は分からないことが多いので、 書類まるごと突き返されることが多いです。 また、専門職が事務所住…

  • ネット銀行と成年後見人の届出②

    ネット銀行への届出と似たようなものとして、店舗もある銀行の オンラインバンキングを利用している場合があります。 店舗もある銀行の場合は後見人に使用を認めてないこともあり、 届出と同時に解約となることも結構あります。 これに対してネット銀行の場合は後見人の届出後も使用できる ことが多いと思います。 ただ、届出に際しては店舗のある銀行よりも過剰に添付書類を 要求する傾向があり、本人確認書類と称…

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  • ネット銀行と成年後見人等の届出①

    成年後見人の届出をする場合、基本的には高齢者の方の制度なので 店舗型銀行が多いと思います。 ネット銀行の届出も店舗型の銀行と基本的に同じようなもんですが、 以下の点で違いがあります。 まず、ネット銀行は基本的に成年後見人等の届出にあまり慣れてません。 ですので、担当者レベルで話が通じにくい場合があります。 そのせいなのかどうかは不明ですが、必要書類の印刷物にも「職印証明書」が 「職員証明書…

    地域タグ:大阪府

  • 年金受給者等の相続手続きと所得税等の還付金

    年金受給者の相続手続きを行う場合、所得税や住民税の 還付金が発生している場合があります。 この場合、遺産分割協議書に誰がそれを取得するのかを 記載しておかないと新たな協議の必要が生じます。 また、相続税の申告が必要な場合は、相続税の対象になり ますので、誰が取得したのかを明確にする必要があります。 ですので、相続手続きが発生した際には念のため還付対象と なり得るものがないかどうか、年金の源…

    地域タグ:大阪府

  • 行政書士の戸籍請求とよくある勘違い

    行政書士に戸籍の取得を依頼される場合、勘違い されている方が結構いらっしゃいます。 まず、行政書士は職務上請求書で戸籍を請求できますが、 純粋な戸籍取得目的で戸籍の請求はできません。 あくまでパスポートの申請代行のためとか、古物商の許可の ために住民票が必要だとかなんらかの業務に付随して必要な 場合に限られます。 ですので、単に戸籍を取得して欲しいのみの依頼では 職務上請求書は使用できませ…

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  • 養育費の決め方と請求方法

    離婚の際に子供がいる場合、養育費を決める必要がありますが、 養育費の金額はいくらか悩まれる方も多いと思います。 基本的に養育費については裁判所の養育費の基準表などが参考に なります。 養育費の額が決まれば、公正証書にするかどうかです。 公正証書にするメリットは養育費の支払いを相手が怠った…

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  • 後見事務報告書の提出とマイナンバーの記載

    後見事務報告書を提出する際に確定申告書の写しその他の 手続き書類や源泉徴収票の写しを添付することがあります。 この場合、マイナンバーの記載があることがありますが、 裁判所的に出す場合は、その部分を消去する必要が あります。 裁判所にマイナンバー記載の書類を提出する際には 注意が必要かもしれません。 弊所でも成年後見申し立ても含めて高齢者の財産管理に 関するご相談を承っております。お気軽にご…

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  • 登記情報サービスの10月1日から利用時間変更

    ご存じの方も多いと思いますが、登記情報サービスの利用時間が 令和4年10月1日から変更となります。 平日は午前8時〜午後11時まで 土日祝日は 午前8時30分〜午後6時まで となります。 尚、地図及び図面が記録されたファイルの情報については 平日のみで午後8時30分から午後9時までとなります。 10月以降に登記情報を取得する場合は注意が必要かもしれません。 弊所でも登記事項証明書の取得も含…

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  • 離婚による財産分与登記と税金

    離婚による財産分与登記にかかる税としては以下のものが あります。 ・登録免許税 1000分の20 例えば、1000万円の不動産評価額だと20万円 他に財産分与した際の時価が購入時よりも高いとあげた 人に不動産の譲渡所得税がかかります。 尚、財産分与は婚姻中に共同で築いた財産の清算的な意味合いが あるため、基本的にそういう目的での財産分与であれば 贈与税や不動産取得税はかかりません。 (※税…

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  • 離婚による財産分与登記と必要書類

    離婚による財産分与登記をする場合、基本的に以下の書類が 必要となります。 ・財産を分与する側の印鑑証明書 ・登記済証もしくは登記識別情報 ・固定資産税評価証明書 ・住民票 ・登記原因証明情報(財産分与契約書、離婚協議書等) ・不動産を取得する方の住民票 ・委任状・本人確認書類(弊所に依頼する場合) 尚、離婚による財産分与は法律上離婚が成立した日から2年以内に 請求する必要があります。 弊所…

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  • 相続登記と印鑑証明書による住所証明

    相続登記を行う場合、通常は相続人の住民票を添付します。 しかしながら、登記申請の際に住民票の取得の時間がとれない 場合などもあるかと思います。 このような場合、印鑑証明書を利用して住所証明情報と するのもひとつの手段です。 遺産分割協議書の作成を行う場合は印鑑証明書を取得している ことが多いので、その印鑑証明書を流用して住民票のかわりと することも可能です。 この場合、原本還付するなら印鑑証…

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  • フィッシング詐欺にあった場合の対処法

    フィッシング詐欺とはアマゾンや銀行といった何かを装った メールが届き、そのリンク先の偽サイトで勘違いして パスワードやID、クレジット番号を入力してしまう ようなものをいいます。 これにひっかかってしまうと自分のクレジットカードで 勝手に買い物されたり、現金を送金されたりといった 被害にあいます。 この対処法としてはメールで届いたものについては全て 放置するか、気になるなら直接運営主体に電話…

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  • 夫婦財産契約の登記申請と必要書類

    婚姻前に夫婦間での財産の取り決めをした場合、 登記をしないと第三者に対抗できません。 夫婦財産契約の登記に関する必要な書類は以下のものと なります。 ・夫婦財産契約書⇒登記原因の証明のため ・戸籍謄本⇒婚姻してないことの証明のため ・住民票⇒住所の証明のため ・印鑑証明書⇒意思確認のため ・登録免許税 1万8千円 弊所でも夫婦財産契約の登記も含めて登記申請のご相談を 承っております。お気軽…

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  • 死亡した人の住民税の支払

    相続が発生した場合、たまに死亡した人の住民税の支払通知が きてびっくりする方がいるようです。 例えば、令和4年1月3日にAさんが亡くなった場合、その段階で いないわけですが、令和4年の夏ごろに住民税の納税通知が 来ることがあります。 この場合、Aさんは亡くなってるんだからそんなわけはないと おかしく思う方がいるかもしれません。 しかしながら、住民税はその年の1月1日現在の住民の方に前年度の…

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  • 町名等の変更と住所変更登記の要否

    不動産を所有している方で町名が知らない間に変更してしまった という方もいるかと思います。 例えば、「大阪市東淀川区瑞光町33番地」が 「大阪市東淀川区隋孝町33番地」に変更に なったような場合です。 この場合に、住所変更登記が必要かどうかですが、結論としては 地番の変更を伴わない行政区画や名称の変更として不要です。 弊所でも住所変更登記も含めて不動産登記のご相談を 承っております。お気軽に…

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  • 結婚前契約書とは

    結婚前契約書とは、結婚前の夫婦間での取り決めです。 あまり日本では使用されてませんが、結婚前に夫婦でどのように 生活するかを話し合うことによって行き違いを防止する効果が あります。 また、財産的なものについては法的な効果が発生するものも あります。 主な条項としては、 ・家事や育児の分担の取り決め ・子育てや子作りについての取り決め ・親族や友人との付き合い方の取り決め ・夫婦の共有財産の…

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  • 大阪府後期高齢者医療保険証の有効期間について

    後期高齢者医療の有効期間は通常翌年の7月31日までですが、 本年度は令和4年9月30日までとなっております。 これは令和4年10月1日から医療費の負担割合の判定が 異なることが原因のようです。 保険証の変更時期が例年と異なりますので、注意が必要かも しれません。 関連リンク:大阪市の後期高齢者医療のページ

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  • 登記した住所・氏名に誤りがある場合の対応

    不動産を取得して所有権移転登記をした後に、まれに 住所や氏名が誤って登記されることがあります。 この場合、ほっておくと後に売却する際などに支障が 生じますので、訂正しておく必要があります。 その場合の方法として更正登記がありますが、 間違えた理由によって対応が変わります。 まず、法務局側のミスだった場合は、法務局に連絡すれば 職権で更正登記をしてもらえます。 次に、誤記等が申請書類のミス…

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  • 相続手続きと専門家に依頼する場合のメリット

    相続手続きが発生した場合、専門家に依頼するかどうか悩む 場合もあるかと思います。 まず、専門家に依頼する場合のメリットとして何があるのかと いえば、戸籍の取得や登記申請、税金申告など面倒な手続きを 代わりにやってもらえるという点があります。 これについては自分が暇だからやるという方やたいした手続きで ないと思う方は依頼する必要がないかもしれません。 次に、遺産分割の仕方が分からないといった…

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  • 贈与税の支払と贈与税

    親や兄弟などから財産の贈与を受けた場合、高額な場合、 贈与税の支払の対象となることがあります。 その場合、よくあることとして財産をあげた親などが子にかわって 贈与税をかわりに支払ってあげることもあるかと思います。 ですが、この方法をとった場合、贈与税の支払額自体が贈与となり、 それに対する贈与税がかかる可能性があります。 不動産などの高額な財産を贈与する際には贈与税の可能性も含めて 慎重に…

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  • 郵送による公正証書遺言の再発行の方法

    公正証書遺言の謄本などの再発行を行う場合、基本的には 公正証書を作成した公証役場に出向く必要があります。 しかしながら、大阪の人が東京の公証役場で作成した遺言の 再発行などをする場合は不便です。 ですので、郵送での再発行も認められております。 郵送での請求の方法は以下の流れとなります。 1、最寄りの公証役場で公正証書謄本交付申請書を書いて 認証手数料払って署名認証を受ける。 2、レター…

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  • 遺産分割協議書のやり直しの可否

    遺産分割協議終了後にそんなつもりはなかったとやり直しを されたいと希望される方もいらっしゃると思います。 この場合、財産の帰属などを話によって変更すること自体は 相続人間で合意がとれれば可能だといえます。 しかしながら、遺産分割協議終了によって法的には財産が いったん移転してます。 そのため、もとの法律行為に法的な無効原因や取消原因が ない限り、税金上は贈与税や譲渡所得税がかかる可能性が …

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  • 登記簿上の住所の誤記と相続登記

    相続登記を行う際にまれに登記簿上の住所が誤記で 登記されているのを見かけます。 こういった場合、前提としての更正の登記は不要です。 そのまま相続登記をすればOKです。 その場合の必要な書類としては同一人であることを証する情報と なりますが、少なくとも登記済証や登記識別情報があれば、 スムーズに登記できるものと思われます。 弊所でも、登記簿上の住所に誤記がある場合も含めて相続手続きの ご相…

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  • 企業年金連合会の年金の死亡届

    年金受給者がお亡くなりになった場合、企業年金連合会の年金を 受給していることがあります。 通常、死亡届は年金事務所に出したら終わりだと思いがちですが、 企業年金連合会の年金を受給している場合は、企業年金連合会にも 別途届け出が必要となります。 企業年金連合会の死亡の届出はインターネット上、電話、文書と やり方が複数あるので、好きな手段で届け出が可能です。 関連リンク:

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  • 公正証書遺言の再発行手続き

    公正証書遺言を紛失すると再発行できることはよく 知られていることだと思います。 公正証書遺言の再発行の流れとしては以下の形となります。 1、遺言者が生存している場合 遺言者のみしかで再発行の申請はできませんので、遺言者 本人が作成した公証役場で申請する形となります。 この場合、委任することは可能です。 2、遺言者が死亡している場合 遺言者が死亡している場合は、 相続人、受遺者、遺言執行…

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  • 貸金庫と事実実験公正証書の利用

    貸金庫を開ける際に相続人全員の同意がとれればいいですが、 なんらかの理由で同意が取れない場合があります。 この場合、このままでは銀行に手続きしてもらえず、貸金庫の 中身を確認しすることができません。 そういった場合に、活用できるのが事実実験公正証書の利用です。 事実実験公正証書とは、公証人の五感の作用により直接体験(事実実験)した 事実に基づいて作成された公正証書をいいます。 具体的には…

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  • 株式会社の発起設立の際の資本金払い込みの時期の変更

    株式会社の設立登記の際に必要とされる会社法第 34 条第1項の 規定による払込みがあったことを証する書面。 この書面は従来、定款作成後に発起人の口座に入金や振り込み しなければいけない取扱いでしたが、その前であっても設立に 際して出資されたものと認められるものであれば認められる ようになったようです。 (令和4年6月 13 日付法務省民商第 286 号参照) 大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12 明徳ビル205…

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  • 相続放棄と連帯保証人・保証人

    配偶者などが相続放棄する場合、たまに忘れがちなのが 連帯保証契約や保証契約です。 連帯保証契約や保証契約は自分が契約をしていても直接的に 債務を負っているという認識が薄い場合があり、配偶者の債務の 連帯保証人になっていることを忘れている場合があります。 このような場合に、配偶者の債務について相続放棄しても 連帯保証契約や保証契約はそのまま残りますので、債務から 逃れるという目的が実現できない…

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  • 配偶者の相続放棄と新たな相続人の発生

    相続放棄を行う場合、一般に自分が相続放棄をした際に 新たに相続人となる親族への配慮が必要です。 しかしながら、配偶者による相続放棄の場合、そのような 心配はいりません。 なぜなら、配偶者は子供や親のような他の推定相続人の 先順位相続人ではないからです。 ですので、配偶者が相続放棄する際には他の親族への 影響を考慮する必要がないといえます。 尚、配偶者の相続放棄によって他の共同相続人の 法…

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  • 遺言書に報酬の定めがない場合の遺言執行者の報酬の決め方

    遺言書に遺言執行者の報酬の定めがない場合、決め方の 一つとしては相続人と遺言執行者が話し合って決めると いう方法があります。 話し合いで決まるならそれが一番ですが、それが無理な 場合は、家庭裁判所に申し立てるという方法もあります。 その場合は家庭裁判所に報酬付与の申立てを遺言執行者が 行い、決定した額を受領するという形になります。 方法としては成年後見人の報酬付与の申立てと似たような もの…

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  • 遺言書で第三者の遺言執行者の報酬を決める場合

    遺言書で弁護士や司法書士などの第三者を遺言執行者に する場合、遺言書で執行者の報酬を決めることが可能です。 この場合の報酬のよく見かける決め方としては 以下のような決め方があります。 �@報酬額を固定した金額にする ⇒例:遺言執行者の報酬を金40万円とする。 �A報酬額を遺産額に応じて変動 ⇒例:遺言執行者の報酬を遺産の3%とする。 �B報酬額を固定と変動のミックス金額にする。 ⇒例:遺言執行者の…

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  • 司法書士の職務上請求書の2号様式の使用方法

    職務上請求書の2号様式はざっくりいえば、 �@ 成年後見人などの裁判所に選任された財産管理人 �A 任意後見人や相続財産管理人などの委任による財産管理人 などが戸籍等を請求する際に使用できるものです。 使用するには例えば、成年後見人なら権限を証する 登記事項証明書などを添付します。 この登記事項証明書は作成から3か月以内であることが 必要で原本の還付は認められています。 ただ、登記事項証明書など…

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  • レターパックの書き損じやハガキ等の交換方法とメリット

    ご存じの方も多いとは思いますが、レターパックの書き損じや ハガキ、切手などいらなくなったものは5円の手数料を払えば 郵便局で交換可能です。 例えば、お年玉年賀はがきなんかも、余ったものは当選発表を 見た後でも余ったものは5円払えば交換可能です。 この5円手数料は現金を準備しなくても例えば、63円のハガキの 場合は63円から5円を支払うことが可能です。 また、この5円での交換、同じものとして…

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  • 祖父母による相続放棄とその手続き

    子どものいないAが死亡した場合、その相続人は Aの配偶者がいてもいなくてもAの両親も相続人 となります。 この場合、両親が生存してればそのまま相続人ですが、 死亡していたり、相続放棄した場合も、必ずしもAの 兄弟姉妹が相続人となるとは限りません。 なぜなら、Aの両親の親(祖父母)がまだ生きている場合は 祖父母が相続人となる可能性もあるからです。 基本的にはめったに相続人となることはないですが…

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  • 成年後見と口座残高の少ない通帳の再発行や手続き

    成年後見人に就任した場合、通帳の残高がほとんどない場合も 裁判所の判断上は調査することが求められます。 この場合、通帳があれば手間はかかりますが、そのまま届出 すれば問題はありません。 ですが、通帳がない場合は、再発行しようとすると少なくとも 千円以上の金銭がかかります。 こういった場合、残高が少ないと無駄が多いので、就任と同時に 解約してしまうという処理が可能です。 通帳なしで解約すれ…

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  • 遺言書による相続対策と不動産居住者の保護

    同居している妻などに不動産をあげたい場合、遺言書がないと 自宅不動産を引き継ぐ上で支障が生じる場合があります。 例えば、夫婦に子供がなく、死亡した配偶者の兄弟姉妹も相続人 となった場合に不動産の売却を主張されたりなどがあり得ます。 こういった場合の対応策としては遺言書がありますが、 それでも不十分な場合があります。 例えば、死亡した配偶者に生存する両親がいたり、死亡した配偶者の 子供がいる…

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  • 迷惑メール・ウィルスメールの確認手段①

    AUPAYや銀行のメールなど迷惑メールやウィルスメールが 届いた経験がある方もたくさんいらっしゃると思います。 こういったメールのほとんどは無視されることが多いかと思われますが、 まれにひっかかって個人情報等を入力してしまう方がいらっしゃいます。 なぜひっかかってしまうのかといえば、送信者名を偽装しているからです。 実際、こういったメールの送信者となるメールアドレスは実際の会社などの メールア…

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  • 相続人間の相続税の一括支払いの取り決めの危険性

    遺産が多額である場合に、相続人の一人が一括して相続税を支払う みたいなこともあるかと思います。 この場合、安易に相続税を一括して払ってしまうと最悪の場合、 支払ってもらった相続人に贈与税がかかる場合があります。 ですので、代表で一括して支払いたい場合は、遺産分割協議書や その他で贈与と疑われない方法で対応する必要があります。 (※税に関して詳しくは専門の税理士にお尋ねください。) 弊所でも…

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  • 代襲相続と法定総分・相続税基礎控除の計算

    代襲相続とはAが死亡した際にAの相続人となるべき息子Bが死亡して いるために、息子Bの子供C、Dが相続人になるようなことをいいます。 例えば、父に妻W(既に死亡)と息子一郎、二郎、三郎の三兄弟が いて、そのうち一郎が父より先になくなって一郎に息子の 子一郎,子次郎の2名がいる場合。 父が亡くなると父の相続人は 一郎(死亡)⇒代襲相続人 �@子一郎 �A子次郎 �B二郎 �C三郎 の4名となりま…

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  • 預貯金の死因贈与契約書の作成とそのリスク

    預貯金を自分の死後に誰かにあげたい場合、通常は遺言書を 書いてあげることが多いかと思いますが、手段としては 死因贈与契約による方法もあります。 ただ、預貯金の死因贈与契約を行う場合は譲渡禁止特約との関係で 手続きに支障が出る場合もあり得ます。 とりわけ、通常の契約書のように私文書で行ってしまうと 手続きに支障が生じる可能性があります。 なぜなら、死因贈与契約は遺言と同様に相続トラブルに 巻…

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  • 貸金庫と相続手続き②

    亡くなった方が貸金庫を利用していた場合、貸金庫の鍵が 見当たらないということはよくあると思います。 この場合、探した方がいいことは確かですが、見つからなくても 貸金庫をあけてもらうことは可能です。 ただ、鍵を紛失した場合は銀行に数万円程度の紛失手数料を とられることになりますので注意が必要です。 貸金庫を利用している方の貸金庫の鍵が見つからないということは よくありますので、いざという時に…

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  • 商業登記の会社法人等番号と法人番号

    法務局で発行される登記事項証明書に会社法人等番号というものが 記載されておりますが、これと似たようなものとして 法人番号があります。 登記事項証明書の会社法人等番号は12桁の番号で法人番号は 13桁の番号となるのですが、法人番号は社会保険や国税の 番号に使われるものです。 桁が違うので、登記事項証明書の番号をそのまま利用しようと すると桁が足りずに困ることになります。 尚、会社法人等番号の…

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  • 貸金庫と相続手続き①

    亡くなった方が貸金庫を利用していた場合、相続の際に 貸金庫を開ける必要があります。 ただ、その場合、手続きが少々面倒です。 なぜなら、貸金庫を開ける場合は、基本的に相続に全員の 同意書や相続戸籍などが必要だからです。 もちろん、相続人の人数が少なく、意思疎通がしやすい場合は それほど負担にはならない場合もあり得ます。 しかしながら、相続人の数が多かったり、連絡や意思疎通が やりにくい相続…

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  • 一部相続したくない財産がある場合の相続放棄やその対応

    相続財産の中に借金やいらない不動産など、相続したくないものが まじっていることがあります。 この場合に、一部だけ放棄することは可能かという点ですが、結論 として一部放棄は認められておりません。 もしそのような場合は、相続人が複数いる場合は、遺産分割協議に よっていらない部分を他の相続人に引き取ってもらうか、 全体を相続放棄するしか手段がありません。 もし仮にいらない不動産や借金があると分か…

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  • 成年後見の市町村報酬助成の注意すべき点

    成年後見制度を利用している場合、市町村の報酬助成が受けれる ことがあります。 昔の報酬助成は市町村長申立てに限るものが多かったのですが、 最近はそれ以外の本人申立てなどでも認められるところが 出てきています。 この市町村申立て以外でも報酬助成が受けられることはいいことでは ありますが、たまに助成が受けれると思って申請をしたら受けられ なかったみたいなこともありますので注意が必要です。 例え…

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  • 夫婦間での贈与税の配偶者控除のメリット・デメリット

    夫婦間で居住用不動産の贈与をする場合、特例によって贈与税が 非課税になる制度があります。 いわゆるおしどり贈与制度といわれるものですが、以下の要件を 満たす必要があります。 (※詳細については専門の税理士・税務署にお尋ねください。) �@夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと。 �A配偶者から贈与された財産が、 居住用不動産であることまたは 居住用不動産を取得するための金銭であること…

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  • 遺言書の検認と相続手続き

    自筆証書遺言書を作成した場合、法務局の保管制度を利用しない 限りは家庭裁判所の検認手続きが必要です。 この検認手続きですが、遺言書の形式のみを判断するもののため、 その遺言が実質的に有効か無効かどうかは判断しません。 ですので、検認の手続きでは遺言者の筆跡でないから無効だとか 認知症の時に書いたから無効だとは主張できません。 また、遺言書が複数枚見つかった時には全ての遺言書を検認する 必要…

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  • 保証意思宣明公正証書が必要な場合

    保証意思宣明公正証書とは、事業用融資について公証人が保証人になろうと する者の意思を確認する制度です。 一定の例外を除いて、保証意思宣明公正証書を作らずに事業用の 保証契約をした場合は無効となります。 要するに、事業用の保証はリスクが高いので、しっかり中身を確認して から保証しようねというものです。 保証意思宣明公正証書の手数料は1件あたり1万1千円がかかります。 具体的な主な手続きの流…

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  • 大阪市の成年後見等報酬助成の様式等の変更

    大阪市の成年後見等報酬助成の様式等が直近に 変更になっているようです。 主な目立った変更の内容は、 ・施設か、在宅かの助成区分を明確化 ・本人が死亡した場合の報酬受領方法を明確化 みたいなものがあるようです。 基本的にはこれまでの取扱いと変わらないような感じなので、 困ることはないと思われます。 関連リンク:

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  • 銀行の遺言信託って何をしてくれるのか?その費用は?

    信託銀行などで「遺言信託」みたいな商品の案内を受けることが ありますが、実態がよく分からない方もいらっしゃると思います。 まず、遺言信託っていうのは信託という名前はついてますが、 家族信託などとは全くの別物です。 金融機関がやってくれるのは以下のようなものです。 1、公正証書遺言の作成の案文を考えるのを手伝ってくれる 2、作成後の遺言書を保管してくれ、内容の変更の相談にものってくれる。 3…

  • 遺言書の作成と家なき子特例の考慮

    遺言書を作成して、特定の相続人に不動産をあげる場合、相続人が 複数人いると不平等感を与える場合があります。 こういった場合に、持ち家がないからあげるというわけではなく、 相続税が安くなるという理由なら納得感がでる場合もあります。 そういったものの一つとして家なき子特例というものがあります。 このいわゆる家なき子特例が認められると土地の評価額を80% 減額できるので相続税が安くなります。 具…

  • 相続登記の免税措置とその範囲について

    ご存じの通り令和4年度の税制改正によって相続時の登録免許税の期間が 延長するとともにその範囲が拡大しております。 具体的には相続した法務大臣が指定する不動産の価額が100万円以下の土地 であれば、令和7年(2025年)3月31日まで免税されることとなります。 尚、この免税は法務局側で勝手にしてもらえるものではなく、申請書に 「租税特別措置法第84条の2の3第2項により⾮課税」という 記載をしなけ…

  • 令和4年4月1日より成年年齢の引き下げ

    ご存じの通り4月1日より成年年齢が引き下げとなります。 これによって18歳の方も契約ができるようになりますので、 クレジットカードの契約や賃貸借契約なども本人ができる ようになります。 未成年者取消権も認められなくなりますので、注意が必要です。 ※引き下げによって変わる点の主な例 ・犯罪を犯した際に実名報道される ・パスポートが10年のものが取得できる ・性別変更の申立てができる ・契約が…

  • 法人後見をする際の形式的な注意点

    最近、法人後見が少しずつ増えてきてますが、形式的な 注意点としては以下のものがあげられます。 ・裁判所への申立ての際の候補者書類が個人と比較して多い ・法人の場合、法人社員との競業避止義務に注意する必要がある ・社会福祉士が法人とする場合、司法書士などのように資格者としての 法人がないなど、資格によっては多少不便な場合がある ・法人後見で実際に後見人等として金融機関などに届け出をする場合、 …

  • 令和4年10月1日より登記情報サービスの利用時間拡大

    令和4年10月1日より登記情報サービスの利用時間が 拡大するようです。 平日は午前8時30分から21時までだったものが、 午前8時30分から23時までに。 さらに、土日祝日は 午前8時30分から18時まで取得できることになるようです。 10月1日からは便利になりそうですね。 関連リンク:登記情報提供制度の概要について …

  • 固定電話が2024年から廃止へ

    ご存じの方も多いと思いますが、NTT西日本等の固定電話が 2024年からIP電話に切り替わるようです。 この切り替えは特に勝手に切り替わるものなので、電話機の変更や 宅内での工事は不要です。 影響としては、これまで距離によって電話料金が変わっていたのが、 全国一律の3分9.35円に変わって通話料がお安くなるという ことのようです。 今時固定電話を使っている人も減ってますが、高齢者世帯はまだ…

  • 法テラスを利用した成年後見等申立て(まとめ)

    法テラスを利用して成年後見の申立てを検討する場合、 まずは類型が補助若しくは保佐であることの確認が 必要です。 その際に事前に保佐か補助の診断書を取得しておくと スムーズです。 また、申請には世帯全員分の住民票や生活保護の場合は、受給証明書が 必要となるとともに以下の預金関連の書類も必要となっております。 ・自動払込利用申込書兼預金口座振替依頼書(写し) ・口座情報が記載されている書類 (…

  • ゆうちょ銀行で通帳を利用したATMでの引き出し・送金

    ATMでの引き出しや送金といえば、キャッシュカードが必要だと 考えるが通常ですが、ゆうちょ銀行の場合、条件を満たせば 通帳のみでの引き出しや送金も可能です。 その方法としてはゆうちょでキャッシュカードを発行する際に 通帳での引き出しや振り込みの設定をする必要があります。 これを行っておけばキャッシュカードがなくても通帳のみで 引き出しや送金が可能となります。 尚、この場合、事後的にキャッシ…

  • 日常生活自立支援事業とは?

    日常生活自立支援事業とは認知症などによって判断力等が不十分な人の 金銭管理や福祉サービスの利用を支援する社会福祉協議会の サービスです。 実際にやってくれることとしては、以下のようなものがあげられます。 ・高齢者の方などの福祉サービスの利用の支援 ・家賃等の支払や金銭の引き出し等の金銭管理 ・通帳や印鑑などの重要書類等の管理支援 ・日常生活の見守り このサービスが受けるには契約が必要となり…

  • 本籍を住所として登記されていた昔の不動産の相続登記

    今でこそ、住所地と本籍地は別物ですが、昔は本籍と住所がごっちゃに なっていた時代がありました。 その頃に登記されたものは本籍地=住所ですので、例えば、戸籍の附票が 廃棄されていて、住所の遍歴がつかない場合でも、登記簿上の住所と一致 している本籍地の戸籍があれば相続登記が可能です。 こういったものは田舎の不動産なんかによく見かけられますが、上申書やら ややこしいものが不要となりますので、注意が…

  • 相続の際のネット銀行・ネットバンキング口座の探し方

    相続が発生した際に、ネット銀行の口座の存在は油断すると 見つからないまま終わってしまう可能性が高い口座です。 なぜなら、通常の店舗型銀行と異なり、通帳がないため、 確認がもれる可能性が高まるからです。 このネット銀行の口座の探し方ですが、地道に資料等をもとに たどるしか手段はありません。 やり方としては、以下のようなものからたどる形なります。 ・亡くなった方のパソコンやスマートフォンの確認…

  • ネット銀行、ネットバンキングの相続手続き

    ネット銀行とは、主に通常の銀行のような対面式の店舗を持たずに ネット上で取引を中心とする銀行のことをいいます。 こういった種類の銀行としては、例えば 楽天銀行、auじぶん銀行、PayPay銀行、セブン銀行、イオン銀行などが あげられます。 ネット銀行、ネットバンキングの相続手続きもあくまで銀行の相続で あることは確かなので基本的な手続きは同じです。 ですが、ネット銀行特有の以下の特殊性もあります。…

  • 後見人の専門職はどの職種に依頼するのが最適か

    たまに後見は〇〇の職種の専門職が最適だとか宣伝を見かけることも ありますが、後見に関しては専門職がどうというよりも個人的な 資質の問題の方が大きいと思われます。 確かに、一般に法律的知識は弁護士、司法書士、行政書士があり、税務の知識は 税理士、福祉関連の知識は社会福祉があるものと思われますが、実際の後見業務 でそれを活かせる状況にあるのかは別問題です。 例えば、弁護士や司法書士等の後見人が就…

  • 介護福祉関連の法人の定款の目的

    介護関連の事業を行う法人の場合、定款の目的は介護事業の 指定申請にあわせて適切に記載する必要があります。 例えば、ケアマネは「居宅介護支援」ですが、定款の目的に記載する場合は、 「介護保険法に基づく居宅介護支援事業」と記載します。 また、介護保険法に基づくサービスについては 「介護保険法に基づく居宅サービス事業」といった感じで包括的な記載に する場合と、「介護保険法に基づく訪問介護事業」とい…

  • 相続戸籍の収集を少しでも安くする方法

    ここ最近は、定額小為替の手数料値上げによって負担感が 増している方もいらっしゃると思います。 例えば、5000円分の定額小為替を購入すると手数料が 以前は500円だったのが1000円になっています。 この小為替でたまに忘れている人がいるのが普通為替の 存在です。 普通為替なら5000円分買っても手数料は550円です。 もし相続戸籍取得のために1000円分の定額小為替5枚買うなら 普通為替…

  • コロナワクチン接種券の発行と成年後見

    最近、コロナワクチンの接種券の発送が行われておりますが、 高齢者の自宅に届く場合は紛失などが起きている場合も あります。 こうった場合に後見人等が接種券を取得する場合は、再発行や送付先の 変更が必要となります。 ただ、この手続きは市町村によって違っているよう。 電話のみでOKなところもあれば、過去の接種証明書の写しやらつけて 申請するところなどいろいろあるようです。 病院に入院している場…

  • 成年後見と住民税非課税世帯への臨時給付金の申請

    ご存じの方も多いと思いますが、コロナ関連のものとして、 住民税非課税世帯の10万円申請の申込が始まっています。 年金受給者の方などは非課税世帯として当てはまっていることが多く、 成年後見制度を利用している方で対象となっている方も それなりにいると思われます。 この申請で注意がいるのは施設でない方やなんらかの理由で 現住所と住民票の住所が違う場合です。 この場合、後見人等による申請書を目にす…

  • 0570のナビダイヤルはなぜ不満が多いのか。

    最近、企業や公共団体でもよく見かける「0570」番号。 これはナビダイヤルといわれるものですが、結構苦情や 不満を聞くことがあります。 このナビダイヤル、何が問題なのかというと、携帯電話の通話かけ放題 サービスなどの対象外となっている点です。 とりわけ、企業で購入した製品上のトラブルなんかでかける時には かけ放題の方にとってはなんで電話代を負担させられなければ いけないんだとイラっとさせる…

  • 基礎年金番号が不明な場合の成年後見人の届出

    成年後見人に就任した場合、年金事務所に届け出を する場合があります。 この場合、基礎年金番号が分かっていれば普通に届け出書に 基礎年金番号を記載して出せば問題ありません。 しかしながら、年金の通知書等の紛失によって基礎年金番号 が不明な場合もあります。 この場合、基礎年金番号が不明なままで届け出を出すと 番号がないので受付できませんとはねられます。 基礎年金番号を教えてほしいといっても今…

  • 成年後見人の年金の届出と送付先変更届等

    成年後見人と就任した場合、年金事務所に届け出を することもあるかと思います。 この場合、必要な書類としては以下のものとなります。 ・審判書及び確定証明書もしくは登記事項証明書 ・後見人の資格者会員証、免許証等の本人確認書類の写し ・預金通帳の写し(振込先口座変更の場合) この申請については郵送でも可能ですが、原本還付を 求める場合は窓口と方法が少々異なります。 窓口で申請した場合は、原本と…

  • 本店移転登記と定款の変更、住所の記載の範囲について

    同一法務局の管轄内で本店移転登記をする場合、定款の変更まで 必要かどうか確認する必要があります。 例えば、定款の記載が「本店を大阪府大阪市に置く」のような 最小行政区画で定めている場合は、大阪市内での移転は定款 の変更は不要です。 逆に「本店を大阪府大阪市東淀川区・・・・・」と細かく定めて いる場合は定款の変更が必要となります。 また、当たり前ですが、登記上の所在地は定款と異なり、 「大阪…

  • 大阪市の住民票等の証明書用紙の変更について

    たいした情報ではないですが、大阪市の住民票の写し、印鑑登録証明書、 戸籍関係証明書等の各種証明書に使用する改ざん防止用紙が 令和4年2月21日から変更になっているよう。 従来、青系の色だったのか緑系の色になっているんだとか。 参考:証明書用紙の変更(大阪市) 大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12 明徳ビル205…

  • 配偶者の親の養子となった場合の相続

    妻Aの親Cの養子に夫Bがなった場合に妻Aが 死亡したとします。 この場合、AB間に子供がいたり、妻Aの両親等の直系尊属が 生存していた場合は特に問題は起きません。 ですが、AB間に子供がなく、Aの直系尊属が死亡している 場合は問題が発生します。 この際に起きる問題として、夫Bは配偶者としての地位と 養子縁組よる兄弟姉妹としての2重の地位を有するので この関係性はどうなるかということです。 …

  • 登記情報提供サービスの代表者の住所非表示化について

    ネット上の登記情報提供サービスについて、会社代表者らの 住所を原則非表示とする方向であるというニュースはご存じ の方も多いと思います。 これは会社代表者らの住所が見れてしまうとプライバシー侵害も含む 以下のような弊害があり得ることによるものだと思われます。 ・代表者住所がさらされることによって何かの事件に巻き込まれたり、 嫌がらせ被害がおきる恐れ ・代表者の住所から代表者自宅不動産などの資産…

  • 実質的支配者となるべき者の申告書

    長い間、設立登記に関わってない方などは忘れがちなのですが、 株式会社で定款を認証する際に実質的支配者となるべき者の 申告書が必要とされるようになっています。 これは法人の実質的支配者の中に暴力団員等の方などが いないことを確認するためのものです。 尚、令和3年7月より申告書の「暴力団員等該当性」欄にある 「該当」・「非該当」の選択肢をまるで囲むことにかえて、 表面申告書の添付でOKとなってい…

  • 国民健康保険と所得申告

    年金収入のみの方は確定申告不要な場合が多いと思います。 ただ、確定申告をしていない状況だとほっておくと健康保険料が 多額になることがあります。 国民健康保険については前年度の所得申告をもとに金額を 算定しています。 ですので、申告がないと結果として法定軽減が受けられない形 となってしまい、保険料が多額になることになります。 尚、健康保険の法定軽減は世帯で考えるため、世帯のうちの一人でも …

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