大阪市、上新庄の司法書士・行政書士による相続、登記、成年後見等に関する法律情報の提供。
ブログに関しては成年後見・相続に関する分野の情報が豊富です。司法書士・行政書士よどがわ事務所が作成しております。 事務所URL：http://shiho-shoshi.asia/
日本郵便が令和5年10月1日より郵便料金をまた値上げするようです。 具体的には 一般書留料および現金書留料 435円⇒480円 簡易書留料 320円⇒350円 内容証明料（謄本が1枚）⇒440円⇒480円 特別送達料 570円⇒630円 その他の料金改定については郵便局ホームページでご確認ください。 今…
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まず、法律事務所とは弁護士の事務所のことをいい、 弁護士は法律事務所と称することが義務づけられて います。 弁護士法第20条 弁護士の事務所は、法律事務所と称する。 これに対して法務事務所は司法書士や行政書士等が名乗って いることが多いですが、法律上の根拠はありません。 ただ、法律事務所と法務事務所は見た目が似ていることから 紛らわしいと感じる一般の方もいらっしゃるようです。 また、法律事…
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行政書士といえば権利義務関係や官公署に提出する書類の 作成ができますが、他士業の独占業務に関するものは 行うことができません。 他士業の業務だろうと思われるものとして意外とできるのが 自動車税や不動産取得税の申告書作成業務です。 これらについては税理士法51条の2、税理士法施行令第14条の2 によって規定されております。 ですので、これらの申告書については法律上は行政書士も作成できる とい…
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賃貸等している物件で自殺や他殺があったような場合、 事故物件として告知義務が生じます。 しかしながら、物件の中で借主が病死等で自然死した ような場合には基本的には告知義務が発生しません。 ただ、病死等の自然死であっても発見までが遅れた場合は、 事故物件になるか否か微妙な判断となる場合があります。 事故物件となる告知義務が生じるかどうか借手が嫌だなと 思ういわゆる心理的瑕疵があるかどうかです…
ご存じの方も多いかと思いますが、国民生活センターで 消費者トラブルFAQが公開されております。 アダルトサイトの被害やネットショッピングなどちょっと したトラブルに関しての回答をみることが可能です。 専門家に相談する前に至急情報を確認されたい場合などは 一度確認してみるのもいいかもしれません。 関連リンク：消費者トラブルFAQ（国民…
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賃借人が死亡した場合の契約の解除等には困難が伴うことが ありますが、こういったことを防止するため事前に契約で リスク回避する方法が考えられます。 これは賃借人に第三者と賃貸借契約の解除などに関する 死後事務委任契約を締結してもらう方法です。 この契約をしておくと賃貸借契約の解除がスムーズにでき、 貸主側の負担を軽減できる場合があります。 尚、賃借人死後の契約の解除や残置物の処理については …
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たまにふるさと納税の返礼品が一時所得になるということで 大丈夫かと心配される方がいらっしゃいます。 ふるさと納税の返礼品は確かに一時所得の対象なのですが、 一時所得であっても50万円を超えなければ課税されません。 また、ふるさと納税の返礼品は一般に寄付した金額の3割程度 といわれているようです。 例えば、100万円を寄付すればその3割は30万円となり、 課税対象となりません。 大半の方々…
成年後見人等に就任した場合、本人の銀行へ 成年後見人の届出をする必要があります。 この場合、大手銀行やゆうちょなどではどこの支店でも 届出ができることが多いですが、地銀や信用金庫などで は預金のある支店でないと手続きができない場合が あります。 この際にその支店が近くであればいいですが、遠方の 場合は困る場合があります。 そういった場合には近くの支店で経由申請による届出 （その支店から申請…
たまに友人から金銭を貸して欲しいといわれて お金を貸している方もいらっしゃると思います。 この場合、利息をとる方もいらっしゃいますが、 利息を取る場合は雑所得として所得税の対象と なります。 銀行などの利子については源泉分離課税されているので 不要ですが、友人への貸付はそれがされてないからです。 また、利息をとるといっても毎回の利息計算や毎月の返済額を 具体的に考えるとなると困る方も多いよ…
成年後見人として就任している場合、施設入所その他の理由で 本人のNTT固定電話を解約する必要が生じる場合もあるかと 思います。 この場合、NTT西日本に解約の電話をかけるみたいなことを 考える方もいらっしゃると思いますが、ネット上の方が簡単に 解約の処理が可能です。 やり方はNTT西日本の解約申込ページで電話番号等を入力して 送信ボタンを押すだけです。 その後、数日以内程度でNTT西日本担…
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ツイッター上にアドレスのリンクを貼りつけると画像が 表示される機能があります。 この機能は便利ですが、例えば自分のホームページのリンクを 貼りつけて画像が表示された後に元のホームページのデザインを 変更した場合に問題となることがあります。 ツイッター上には古いホームページの画像が出た状態になりますが、 再ツイートしても古いホームページの画像しかでないといった 現象です。 これはツイッター上…
当ブログは不定期で何かの際にとっかかりとなる情報を提供することを 目的としたものですが、今年で14年目に突入するようです。 当ブログの内容は何かの受けを狙ったものではなく、備忘録的な 意味合いが強いものですので、特定の継続的に見ている方は いないものと思われます。 ただ、ここまでブログ更新を地味に続けてこられたのも 皆様の暖かい御支援のおかげです。 今後ともどうぞよろしくお願い致します。 …
小規模な会社の場合、代表者と会社のお金が感覚的に同一視されて いることも多く、会社代表者が自分の会社に事業のためにお金を 貸付していることはよくあります。 この場合、代表者が生存している場合には問題ないのですが、 代表者がなくなり、相続が発生すると問題が生じます。 なぜなら、代表者の貸付金が資産として相続税の対象となる からです。 小規模な会社の場合は代表者も会社から返済を受けることを 予…
賃貸借契約を締結している借主が死亡した場合、賃貸借契約は それによって当然には終了せず、相続の対象となります。 そのため、建物の明け渡しや賃料の請求といったものについては 相続人に対して行う形となります。 この際に相続人や親族が明け渡しに向けて協力してくれる場合は いいのですが、親族関係が疎遠な方が孤独死された場合は、 難しい対応に迫られることになります。 この場合の貸主側の対応としては、…
住宅ローンを申し込みする場合、返済方法をどうするのか を検討する場合もあるかと思います。 その際の返済の方法として元利均等返済と元金均等返済と いうものがあります。 この違いですが、 元利均等返済は元本と利息を均等に返済する 元金均等返済は元本を均等に返済する という点にあります。 例えば120万円を利息付きで12回払いで1年間借りる場合、 元金均等返済方式だと元金10万円＋利息が毎回の支…
相続人調査のための戸籍収集を行う場合、相続人が行うのが 通常ですが、たまに第三者が行う場合があります。 例えば、賃貸借契約上の貸主が死亡した借主の相続人を調査 するような場合やお金を貸していた貸主が借主の相続人の調査 を行うような場合です。 この場合、相続人の戸籍を調査するのが親族でない第三者と なりますので、賃貸借契約書や金銭消費貸借契約書も含め、戸籍を 取得する正当な権限を証明する書類が…
法テラスの電話相談援助が令和5年4月1日から対象者の限定が亡くなり、 援助要件に該当する全ての方が対象になるそうです。 電話相談援助の流れとしては �@相談の予約を受ける �A法テラスに事前届け出書の提出 �B相談の実施 �C援助申込書（相談者の自署不要）、相談表及び相談実施日を書いた事前届書の提出 �D相談料の振込がされる ということになるようです。 法テラスの電話相談についての細かい点については法…
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ご存じの方も多いと思いますが、2024年度より相続時精算課税制度が 変わります。 相続時精算課税制度とはざっくりいえば、両親や祖父母などから 2500万円まで遺産を非課税で相続前に受け取れる制度です。 もらった財産については相続時に税金精算するので、早めに遺産を 受取れるというメリットがあります。 この相続時精算課税制度は従来、申請すると贈与税の110万円控除が 以後認められず、少額贈与であっ…
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ご存じの方も多いと思いますが、2024年以降の暦年贈与の 取り扱いが変わっております。 110万円以内の贈与については贈与税が非課税なことは 有名ですが、従来は死亡前3年以内の贈与は相続財産と して加算されていました。 例えば、令和5年に死亡した場合には令和4年に子供に あげた110万円も相続財産として相続税の対象に なります。 これが2024年以降は死亡前7年前までが相続財産に加算されて しまう…
成年後見人に就任している被後見人の親族に相続が発生した場合、 法定相続情報一覧図の申請をすることもあるかと思います。 この場合、手続きとして申出人は本人、成年後見人は法定代理人として 申請する形となります。 本人確認書類の原本還付は代理人である成年後見人が 署名押印する形となります。 また、法定相続情報の記載は本人の申出人情報の下に 「上記成年後見人〇〇」 という形で住所氏名を記載すればO…
ご存じの方も多いかと思いますが、行政書士の財産管理業務の権限の 正当性について総務省の令和5年3月13日付通達で説明の根拠が できているようです。 従来から行政書士による成年後見人や財産管理業務が行われていましたが、 今回の通達によって以下のような意味があるかと思います。 まず、行政書士がそのような業務をそもそも行って問題がないのかという 疑問についての解消があげられます。 今回の通達は行…
外国人の成年後見申し立ての場合、申立書に通称名をどう 記載するのか悩む方もいらっしゃると思います。 記載方法としては 例えば、本名が大山田太郎で通称名が山田太郎の場合、 「山田太郎こと大山田太郎」 と通称名を前に出して記載するといいようです。 尚、登記されてない証明書を取得する場合は フリガナは本国名のフリガナ、本籍欄に国名を記載し、通称名は 大山田太郎（山田太郎）の形で記載すればいいようで…
SMBC信用保証株式会社での住宅ローン返済による抵当権や根抵当権の 抹消登記を行う場合、お仕事の関係上などでご自身による抵当権抹消登記 の手続きを行うのが難しい場合もあるかと思います。 弊所では、SMBC信用保証株式会社も含めて不動産の抵当権や根抵当権の 抹消登記の御依頼を承っておりますので、お気軽にご相談ください。 お問い合わせ ⇒ 06−6326−4970 参考：SMBC信用保証株式会社の…
株式会社Alba Link様運営サイトの記事監修を行いました。 ・監修記事⇒マンションの敷地利用権を独立して売却することはできない 大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12 明徳ビル205 司法書士・行政書士 よどがわ事務所 TEL: 06-6326-4970 URL: http://shiho-shoshi.asia/
法テラスの法律扶助を利用する場合、日本人であれば問題がありませんが、 日本国籍をもたない外国人の方の場合、そもそも法律扶助を利用できるの かと心配になることがあるかと思います。 結論としては外国人であっても法律扶助の対象となります。 ただし、外国人が扶助受けるには日本に住所があり、在留資格が あることが必要です。 その他の法テラスの資産や収入の要件は日本人の場合と同じです。 大阪府大阪市…
マンションの屋上やベランダなど普段あまり意識はしませんが、 歩行しても分からないくらいの傾斜（水勾配）がついています。 これはなんのためについているのかというと雨などが 降った際に雨水などを排水溝に流し込むためについて います。 もし水勾配がなかったり、不十分だと屋上などに水たまりが できてしまい、藻の発生やその部分の劣化がすすんでしまう 場合があります。 この水勾配は普段はあまり意識しな…
資格勉強でも受験勉強でも完璧主義な人がいますが、そういう方は 試験勉強では残念なことになることが多いような気がします。 なぜそうなるのかといえば、完璧主義な方の場合は難しい問題なども 解けるようになろうとしてがんばるからです。 確かに解けない問題をがんばるのはいいのですが、大半の受験生が 解けないような難問は解けるようになるまで時間がかかります。 その1問を解くのに基礎的な問題が数十問とけ…
法テラスを利用している場合、契約当初と方針が変わって しまうことがあります。 例えば、任意整理で受任していたものが自己破産になる場合など。 この場合、法テラスに方針変更書を出すことになりますが、代理援助から 書類作成援助に切り替わる場合は少々手間がかかります。 具体的には 1、本人に申込書を再度記入してもらい、法テラスの審査を待つ。 2、審査が完了し、契約書などが届いたら再度署名してもらう…
ご存じの通り令和5年3月27日以降のパスポート申請の 取り扱いが変わります。 大きな主な変更点は以下の通りです。 1、パスポートのオンライン申請が可能に。 （参考：大阪府のパスポート更新のオンライン申請について） 2、戸籍が必要な場合に提出する戸籍は戸籍謄本のみに。 従来は戸籍抄本もOKだった…
年金に関する通知書は届いても基本使用することがないものですが、 確定申告や府営住宅の減免申請や市へのなんらかの申請で必要な 場合があります。 この場合、通知書を所持していればいいのですが、なんらかの事情で 見つからないこともあります。 こういった場合は再交付の申請が可能です。 この場合の再交付の手続きについては簡単で管轄の年金事務所に 電話して再交付して欲しいと伝えるのみで送ってもらえます…
夫婦で子どもがいない場合に配偶者が死亡し、配偶者の両親が 既に死亡している場合は、配偶者の兄弟姉妹が相続人となる ことがあります。 この場合、亡くなった配偶者の両親がABで両親ABの兄弟Cと 両親BWの兄弟Dがいた場合、兄弟Dの法定相続分は兄弟Cの 半分となります（民法900条）。 具体的な相続分の計算をすると 生存配偶者が4分の3 兄弟Cが6分の1（4分の1×3分の2） 兄弟Dが12分の1（4分の1×3分の1） となり…
不法行為による損害賠償債務がある場合、自己破産を行っても 免責されない場合があります。 具体的にいうと以下の損害賠償債務は非免責となります。 ・悪意による不法行為に基づく損害賠償義務 ⇒積極的に被害者を害する意思があるような場合 ・故意または重過失により、人の生命や身体を侵害した 不法行為に基づく損害賠償義務 ⇒重過失とは、少し注意すれば容易にその結果を予見でき、回避できたのに それを怠っ…
マンションなどの所有者の住所を登記する場合、通常は 部屋番号まで登記することが多いと思います。 例えば 大阪市大富豪区貧乏町3番12号 超豪華マンション303号室 のような場合です。 こういった場合、超豪華マンション以下のマンション名や 部屋番号を省略しても登記自体は可能です。 ですので、部屋番号をプライバシー上か何かでどうしても のせたくない場合は、省略も可能です。 その場合、同じマン…
上場株式等の配当金を特定口座で受領している場合、配当金から 源泉徴収が自動的にされています。 これによって確定申告は不要となっていますが、所得が少ない などの事情がある場合、確定申告することによって源泉徴収 された金額の還付を受けられることがあります。 この場合の方法としては2パターンあります。 まず、一つ目としては総合課税により確定申告する方法です。 この方法は年金などの他の所得と配当金を…
だいぶ前に購入した冷凍庫のアイスを食べても大丈夫かと 不安になる方もいらっしゃると思います。 基本的にアイスはもともと凍らせているので細菌などの増殖は ないため、温度管理さえしっかり管理できていれば消費期限は ないようです。 ただ、自宅の冷凍庫だと頻繁にあけられるなどでアイスが溶けたりして ついた氷でじゃりじゃりしたり、他の食品の臭い移りやその他の原因で 時間がたつとまずくなっていることもあ…
投資信託を利用されている場合、分配金といわれるものを もらえますが、分配金には2種類あります。 通常の普通分配金と特別分配金です。 通常の普通分配金は課税対象となりますが、特別分配金は課税対象と なりません。 この特別分配金がなぜ課税されないのかというと単なる 元本の払い戻しで利益がないからです。 要するに自分のお金を返してもらっただけと考えれば 分かりやすいかもしれません。 尚、普通…
マイクロソフトのEdgeでプリンター印刷できない症状の対応について
Edgeを利用している方でWindowsのアップデート等によって 印刷ボタンを押しても反応しない現象に困っている方もいらっしゃる と思います。 そういった方は以下の代替案で印刷可能です。 1、「ctrl」と「Shift」を同時に押しながら「P」ボタンを押す。 ⇒そうすると右のプレビュー画面が何もうつってない状態で 印刷画面が立ち上がります。 2、その画面が出てきたら「その他の設定」をクリック 3、そこ…
弊所の年始業務の開始予定日は令和5年1月10日（火）から となっております。 1月17日（火）までは調整日とさせていただいており、 基本的に既に受託中の業務のみを行います。 期間中はお急ぎ等の案件はお受けできませんので、 あらかじめご了承ください。 尚、ブログの更新再開も1月17日（火）以降の予定です。 大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12 明徳ビル205 司法書士・行政書士 よどがわ事務所 …
ご存じの方もいらっしゃると思いますが、令和5年4月1日 以降は民法改正によって遺産分割の取り扱いが微妙に 異なります。 相続開始から10年を経過した後にする遺産分割は寄与分や 特別受益の主張が原則としてできなくなります。 これは令和5年4月1日以前に相続が発生した場合も 効力が及びます。 これの適用が問題となる場面は少ないと思いますが、 念のため注意が必要かもしれません。 弊所でも遺産分割協議書の…
商業登記などを怠っていた場合、過料の支払いを しなければいけないことがあります。 この過料は非訟事件手続法の規定に従って裁判所が 訴訟によらない簡易な手続きで決定するもので、 刑罰のような前科などはつきません。 この過料は登記懈怠ということなので、法人登記の場合は 会社ではなくて会社の代表者が責任を負う形となります。 （会社代表者が複数人いる場合は複数人が責任を負います。） また、仮に代表者…
相続が発生した際にいわゆる特別受益といわれる過去に 相続人がもらった金銭が問題となることがあります。 この場合は、もらった側は大昔にもらったものだから 関係ないと主張することがよくあります。 しかしながら、法的にいえば特別受益は古いものであっても 時効とかはなく、遺産分割協議の際の考慮対象となり得ます。 具体的な特別受益がある場合の計算は以下となります。 相続人は次男と長男、相続財産 4…
株主優待が欲しいが、株の下落リスクや優待廃止リスクが怖い という方もいらっしゃるかと思います。 そういう方は一株からもらえる会社の株主優待を探してみるのも いいかもしれません。 例えば、上新電機（8173）の場合、1株保有で5000円分の優待割引券が もらえます。 仮に12月15日現在の株価1908円で購入した場合、5000円の割引券を 使えば仮に倒産してゼロ円になってもプラスとなりますし、1株だと損…
遺言書を作成する場合は通常は自筆証書遺言か公正証書遺言によることが 多いかと思います。 通常であればじっくりと遺言書を作成すればいいのですが、 死が迫っている場合はそうもいきません。 そんな時に作成されるのがいわゆる死亡危急時遺言です。 死亡危急時遺言は通常の遺言書と比較して要件が緩和されている 分だけ一定の要件を満たす必要があります。 具体的には �@遺言者が疾病その他の事由によって死亡…
ご存じの方もいらっしゃると思いますが、司法書士の職務上請求書の 様式が変わるようです。 これは主に戸籍の附票を求める際に戸籍の表示及び在外選挙人名簿登 録情報が記載されなくなったことに対応するものです。 新しいものの主な変更点としては □本籍又は国籍・地域のチェックボックスがなくなり、 □国籍・地域 □戸籍の表示□必要とする理由のチェックボックスが できているようです。 また、補助者の印が削…
ご存じの通り大阪法務局本局の庁舎が令和5年1月10日（火） から移転します。 来年1月10日以降に訪問の際にはお間違いの ないようにご注意ください。 移転先住所 〒540−8544 大阪市中央区大手前三丁目1番41号 大手前合同庁舎（3階・4階・5階） 尚、電話番号はかわりがないようです。 弊所でも大阪法務局本局での相続登記も含めて相続手続きの ご相談を承っております。お気軽にご相談く…
それなりにご本人がしっかりしており、自分で財産を管理したい ものの、いざという時のために預金代理権をつけたい場合も あるかと思います。 この場合に全ての預金代理権を保佐人や補助人につけてしまうと 管理体制があいまいになるばかりか、本人の財産管理もやりにくく なることもあります。 このような場合、特定の預金にのみ代理権を設定するという 方法も考えられます。 具体的なやり方としては、 裁判所…
大阪で開業したばかりの方は自己破産の書式をお持ちでない 方もいらっしゃると思います。 自己破産をはじめて申し立てる場合は、書式を取得する 必要がありますが、取得場所は大阪地方裁判所第六民事部で 取得可能です。 場所は新館9Fにありますが、取得の際に 箱に入ったままの新品のUSBを窓口に もっていく必要があります。 予約はいりませんが、身分証明書の提示は求められますので、 身分証明書の持参は必要…
自筆証書遺言を作成する場合、全文、日付及び氏名を自書し、 印を押す必要がありますが、たまに印を忘れている場合が あり得ます。 民法第968条 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、 これに印を押さなければならない。 この場合に、もし仮に遺言書を入れている封筒に印があれば それで補うことができるかですが、基…
株式公開買い付け（TOB）といえば、企業の株を買いたい人が 通常の取引価格よりも上乗せした金額を提示して買い付けるという イメージの方が多いかもしれません。 例えば、A社の株価が2000円の場合に、200円上乗せした 2200円でTOBをするような感じです。 ですが、最近は自社株買い等の一環で市場価格よりも安い価格で TOBするものが増えているようです。 例えば、A社の株価が2000円なの…
他人の行為にイラっとしたり、腹が立つ場合もあるかと 思います。 こういった場合、何が原因かといえば、相手に期待 しすぎているのが原因かと思います。 例えば、自分だけが大量の荷物を持って歩いている場合、 家族や恋人などがいれば一つくらい持ってほしいとか、 気が利かないなと思うことがあるかもしれません。 ですが、家族や恋人以外の単なる通行人になんでもって くれないんだと思う方は普通いないと思い…
借金の金額が多すぎたり、収入が少なすぎたりの事情で 自己破産しか方法がないこともあると思います。 この場合に通常の会社員などであれば特に問題は起きない のですが、警備員などの特定の職業の方の場合は仕事が できなくなるので注意が必要です。 例えば、警備員の場合は、警備業法14条、3条1号により欠格事由となります。 警備業法
成年後見といえば、社会福祉士さんの活躍もよく目にすることが ありますが、他業種だと実態が不明なことも多いと思います。 今回は把握している範囲での実態を記載させていただきたいと 思います。 まず、社会福祉士さんの後見人団体としてはぱあとなあという ものがあります。 仮に社会福祉士を成年後見人等候補者として後見等の申し立てをする場合、 ぱあとなあ所属である必要があるかですが、基本的にぱあとなあ…
よく士業を開業する際に何を準備したらいいか悩む方が いらっしゃいますが、基本的にパソコンとプリンター、 ネット環境・電話・FAXの通信設備があれば 問題ないと思います。 この3つがあれば行政書士や司法書士レベルの仕事の ほとんどは問題なくこなせるからです。 営業力があって仕事を最初からバンバンとる方や資金豊富な方なら 資金を贅沢に使って設備等を整えてもいいかもしれませんが、 最初のうちはなる…
株式数比例配分方式とは上場株式等の配当金を各証券会社の 預けている株式数に応じて配当金を証券口座で受取方式です。 例えば、複数の証券口座に同一銘柄の株式を保有する場合は、 証券会社の株式数に応じて配当金がその口座に振り込まれます。 例えば、 A証券会社 オリックス 200株 B証券会社 オリックス 300株 の場合は A証券会社口座に200株分のオリックスの配当金、 B証券会社口座に30…
成年後見をやっていると施設等に本人のイベントの際の写真を 飾っていいかの同意を求められることがあります。 こういった場合、仮に同意しても後見人等が何か責任を追及される 可能性は低いと思われますが、そのような同意権限もないことも 確かです。 ですので、基本的には施設側等に権限がない旨を伝え、本人の 意思確認がとれなければ断っておくのが無難といえます。 弊所でも高齢者の財産管理も含めて成年後見…
令和4年度の住民税（均等割）が非課税の世帯を対象に 電力・ガス・食料品等価格高騰支援金（5万円）の 申請が始まっています。 ご本人の場合は、申請書が来れば申請すると思いますが、 成年後見人等が管理している場合は注意が必要です。 とりわけ、住民票の住所が施設以外の自宅等の方の場合は 郵便物の確認ができない場合もあり、成年後見人等による 手続き漏れが起きる可能性もあります。 弊所でも成年後見の…
事務所運営も含めて仕事をする際にパソコンは必須だと 思いますが、初めて買う際にはどちらを買えばいいのか 迷う方もいると思います。 基本的にどちらのパソコンを使っても支障がないことが 多く、好みの問題だと思われます。 デスクトップパソコンにしたメリットとデメリットは 以下のものとなります。 メリット： ・画面が比較的大きく、映像も綺麗なので老眼にも最適。 ⇒ノートパソコンは画面が小さくなりが…
相続が発生した際になくなった方の生前に支払った医療費等が 高額療養費等として請求できる場合があります。 この場合、複数の月や年度にわたって請求できる場合が ありますが、請求方法は若干異なります。 まず、高額療養費の請求については複数ある場合も基本的に 一つの請求について請求書を出せば以後は自動的に高額寮費 の振り込みがされます。 ですので、例えば令和4年8月と令和4年9月の高額療養費が ある場…
前回、特別寄与料の請求について書かせていただきましたが、 特別寄与料の請求の際の以下のような注意点があります。 �@特別寄与料の額 特別寄与料の額は明確でなく、額を決めるにはまず話し合い からとなります。 話合いが成立しなければ裁判所の調停などを介する形と なりますが、結構曖昧です。 なお、特別寄与料の主張の際に…
たまに遺産分割協議書や契約書などに押された印鑑がにじんでたり、 かけていたり、微妙な感じなものに出くわすことがあります。 この場合、どこまでかけてたり、にじんでいたりしたらだめなのかと 聞かれることがありますが、特にどこまでがだめという明確な ルールはありません。 結論としては受け取り側の相手次第ということになります。 印鑑の押印はあくまで意思確認の一つなので、本人が自分の意思で 押したこ…
特別寄与料とは平成30年の民法改正で成立した相続人以外の親族が 介護などをしていた場合に金銭を請求できる制度です。 従来はこういった介護は寄与分という制度で請求していたのですが、 従来の寄与分による場合、相続人でないと認められないことから できた制度です。 特別寄与料の請求が認めれるためには以下の要件が必要です。 1，被相続人の親族であること ここでいう親族は民法725条より 6親等内の血族、配…
前回「行政書士はなぜ嫌われるのか〜Part2」の続きです。 行政書士が嫌われる理由について、過去に何度か 記載させていただきました。 行政書士が嫌われる要因は様々あると思いますが、行政書士の 名称も原因なのではないかと思われます。 具体的には司法書士と行政書士の名称が一般人にとって 紛らわしいという点です。 確かに漢…
金融ADRとは2010年から始まった銀行などの金融機関と 法的トラブルが生じた際に裁判以外での解決法のことです。 金融以外の裁判外解決手続きとしての通常のADRとの違いは 基本的に金融機関は申し立てがあればそれに応じなければ ならず、その中で提示された和解案は受け入れなければ いけないという点です。 通常のADRと比べて解決につながりやすく、費用も基本的に 無料なので、金融機関とのトラブルのある方は利用…
不動産登記を行う場合、更正登記は登記が最初から誤っていた場合、 変更登記は登記後に変更された場合に行うものとなります。 ですが、以下の場合はどうだったか悩む方もいるかもしれません。 例えば、 令和4年10月12日に住所Aで所有権移転登記申請 令和4年10月13日に所有者が住所をAからBに変更 令和4年10月20日に所有権移転登記が完了 この場合、登記完了日から見れば所有者の住所が間違っている…
飲食店営業許可を引き継ぎたいと考えた場合、それが 相続によるものなのか譲渡によるものかによって違い があります。 まず、相続による承継の場合は相続人全員の同意によって 相続による地位承継届を保健所に出せば引き継ぎ可能です。 その場合、相続関係のわかる戸籍や許可証なども必要と なります。 次に、相続以外による営業譲渡などによる引き継ぎについては 基本的に新規の営業許可をとる必要があります。 …
行政書士を開業される場合、行政書士の仕事は単発が多く て安定感がなくて不安という方がいらっしゃいます。 ですが、こういう方は勤務体質が抜けきっていない点で 危険です。 なぜなら、自営の場合、安定感がある方がむしろ少数派だからです。 例えば、飲食店や小売店を開業する場合も売り上げ自体は約束 されておりませんし、逆に売り上げが安定している業種の方が 少数派です。 ですので、単発が多いこと自体…
行政書士の資格を使って仕事をする場合、一番の メリットは独占資格ということです。 試験の難易度は別にしてもそれなりの法律の勉強を しないととれない資格なので、通常の職種よりも 競合が減ります。 また、役所への許認可も含めて仕事の内容も幅広いので 基本的に仕事自体はたくさんありますし、まだ競合が 少ない分野もたくさんあります。 さらに、行政書士資格は他士業と比較して会費が安く、 飲食店などと…
「行政書士が食べていけるのか？」というのを見かける ことがあります。 これは行政書士の資格を目指そうとされている方なら不安に なることの一つだと思います。 でも、これがもし新人さんがいってるのならその新人さんは 食べていけない可能性があります。 なぜなら、行政書士という資格が勝手に仕事を運んで くるわけではないからです。 これは他の業種で考えてもらえばわかるかと思います。 例えば、たこ…
法務局の法人の電子証明書を取得すると法人登記のオンライン申請や e-taxや社会保険の申請などでも利用可能です。 費用は27ヶ月で9300円なので、月あたり約344円で取得可能です。 法人経営をされている方でまだの方は取得を検討してみるのも いいかもしれません。 取得の方法としては 1、法務局で電子認証ソフトをダウンロード…
相続手続きを行う場合、忘れがちなのが健康保険料や 介護保険料関連の還付金です。 支払済みの健康保険料や介護保険料の返還通知や高額療養費 の請求書などは相続の発生から遅れて到着します。 これらも遺産の一部であることは確かなので、正式に わけるには遺産分割協議が必要です。 ですので、遺産分割協議書を作成する際には誰が取得するのか を記載漏れがないように注意が必要です。 弊所でも遺産分割協議書…
ネット銀行による届け出で店舗型と異なるのは本人の住所が変わって いる場合です。 店舗型であれば登記事項証明書と住所が違っていても本人と分かれば 手続きしてもらえますが、ネット銀行の場合は住所の変更が分かる 証明書類として住民票や戸籍の附票を要求されることが多いです。 その場合、届出時には住所の変更は分からないことが多いので、 書類まるごと突き返されることが多いです。 また、専門職が事務所住…
ネット銀行への届出と似たようなものとして、店舗もある銀行の オンラインバンキングを利用している場合があります。 店舗もある銀行の場合は後見人に使用を認めてないこともあり、 届出と同時に解約となることも結構あります。 これに対してネット銀行の場合は後見人の届出後も使用できる ことが多いと思います。 ただ、届出に際しては店舗のある銀行よりも過剰に添付書類を 要求する傾向があり、本人確認書類と称…
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成年後見人の届出をする場合、基本的には高齢者の方の制度なので 店舗型銀行が多いと思います。 ネット銀行の届出も店舗型の銀行と基本的に同じようなもんですが、 以下の点で違いがあります。 まず、ネット銀行は基本的に成年後見人等の届出にあまり慣れてません。 ですので、担当者レベルで話が通じにくい場合があります。 そのせいなのかどうかは不明ですが、必要書類の印刷物にも「職印証明書」が 「職員証明書…
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年金受給者の相続手続きを行う場合、所得税や住民税の 還付金が発生している場合があります。 この場合、遺産分割協議書に誰がそれを取得するのかを 記載しておかないと新たな協議の必要が生じます。 また、相続税の申告が必要な場合は、相続税の対象になり ますので、誰が取得したのかを明確にする必要があります。 ですので、相続手続きが発生した際には念のため還付対象と なり得るものがないかどうか、年金の源…
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行政書士に戸籍の取得を依頼される場合、勘違い されている方が結構いらっしゃいます。 まず、行政書士は職務上請求書で戸籍を請求できますが、 純粋な戸籍取得目的で戸籍の請求はできません。 あくまでパスポートの申請代行のためとか、古物商の許可の ために住民票が必要だとかなんらかの業務に付随して必要な 場合に限られます。 ですので、単に戸籍を取得して欲しいのみの依頼では 職務上請求書は使用できませ…
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離婚の際に子供がいる場合、養育費を決める必要がありますが、 養育費の金額はいくらか悩まれる方も多いと思います。 基本的に養育費については裁判所の養育費の基準表などが参考に なります。 養育費の額が決まれば、公正証書にするかどうかです。 公正証書にするメリットは養育費の支払いを相手が怠った…
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後見事務報告書を提出する際に確定申告書の写しその他の 手続き書類や源泉徴収票の写しを添付することがあります。 この場合、マイナンバーの記載があることがありますが、 裁判所的に出す場合は、その部分を消去する必要が あります。 裁判所にマイナンバー記載の書類を提出する際には 注意が必要かもしれません。 弊所でも成年後見申し立ても含めて高齢者の財産管理に 関するご相談を承っております。お気軽にご…
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ご存じの方も多いと思いますが、登記情報サービスの利用時間が 令和4年10月1日から変更となります。 平日は午前8時〜午後11時まで 土日祝日は 午前8時30分〜午後6時まで となります。 尚、地図及び図面が記録されたファイルの情報については 平日のみで午後8時30分から午後9時までとなります。 10月以降に登記情報を取得する場合は注意が必要かもしれません。 弊所でも登記事項証明書の取得も含…
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離婚による財産分与登記にかかる税としては以下のものが あります。 ・登録免許税 1000分の20 例えば、1000万円の不動産評価額だと20万円 他に財産分与した際の時価が購入時よりも高いとあげた 人に不動産の譲渡所得税がかかります。 尚、財産分与は婚姻中に共同で築いた財産の清算的な意味合いが あるため、基本的にそういう目的での財産分与であれば 贈与税や不動産取得税はかかりません。 （※税…
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離婚による財産分与登記をする場合、基本的に以下の書類が 必要となります。 ・財産を分与する側の印鑑証明書 ・登記済証もしくは登記識別情報 ・固定資産税評価証明書 ・住民票 ・登記原因証明情報（財産分与契約書、離婚協議書等） ・不動産を取得する方の住民票 ・委任状・本人確認書類（弊所に依頼する場合） 尚、離婚による財産分与は法律上離婚が成立した日から2年以内に 請求する必要があります。 弊所…
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相続登記を行う場合、通常は相続人の住民票を添付します。 しかしながら、登記申請の際に住民票の取得の時間がとれない 場合などもあるかと思います。 このような場合、印鑑証明書を利用して住所証明情報と するのもひとつの手段です。 遺産分割協議書の作成を行う場合は印鑑証明書を取得している ことが多いので、その印鑑証明書を流用して住民票のかわりと することも可能です。 この場合、原本還付するなら印鑑証…
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フィッシング詐欺とはアマゾンや銀行といった何かを装った メールが届き、そのリンク先の偽サイトで勘違いして パスワードやID、クレジット番号を入力してしまう ようなものをいいます。 これにひっかかってしまうと自分のクレジットカードで 勝手に買い物されたり、現金を送金されたりといった 被害にあいます。 この対処法としてはメールで届いたものについては全て 放置するか、気になるなら直接運営主体に電話…
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婚姻前に夫婦間での財産の取り決めをした場合、 登記をしないと第三者に対抗できません。 夫婦財産契約の登記に関する必要な書類は以下のものと なります。 ・夫婦財産契約書⇒登記原因の証明のため ・戸籍謄本⇒婚姻してないことの証明のため ・住民票⇒住所の証明のため ・印鑑証明書⇒意思確認のため ・登録免許税 1万8千円 弊所でも夫婦財産契約の登記も含めて登記申請のご相談を 承っております。お気軽…
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相続が発生した場合、たまに死亡した人の住民税の支払通知が きてびっくりする方がいるようです。 例えば、令和4年1月3日にAさんが亡くなった場合、その段階で いないわけですが、令和4年の夏ごろに住民税の納税通知が 来ることがあります。 この場合、Aさんは亡くなってるんだからそんなわけはないと おかしく思う方がいるかもしれません。 しかしながら、住民税はその年の1月1日現在の住民の方に前年度の…
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不動産を所有している方で町名が知らない間に変更してしまった という方もいるかと思います。 例えば、「大阪市東淀川区瑞光町33番地」が 「大阪市東淀川区隋孝町33番地」に変更に なったような場合です。 この場合に、住所変更登記が必要かどうかですが、結論としては 地番の変更を伴わない行政区画や名称の変更として不要です。 弊所でも住所変更登記も含めて不動産登記のご相談を 承っております。お気軽に…
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後期高齢者医療の有効期間は通常翌年の7月31日までですが、 本年度は令和4年9月30日までとなっております。 これは令和4年10月1日から医療費の負担割合の判定が 異なることが原因のようです。 保険証の変更時期が例年と異なりますので、注意が必要かも しれません。 関連リンク：大阪市の後期高齢者医療のページ
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不動産を取得して所有権移転登記をした後に、まれに 住所や氏名が誤って登記されることがあります。 この場合、ほっておくと後に売却する際などに支障が 生じますので、訂正しておく必要があります。 その場合の方法として更正登記がありますが、 間違えた理由によって対応が変わります。 まず、法務局側のミスだった場合は、法務局に連絡すれば 職権で更正登記をしてもらえます。 次に、誤記等が申請書類のミス…
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相続手続きが発生した場合、専門家に依頼するかどうか悩む 場合もあるかと思います。 まず、専門家に依頼する場合のメリットとして何があるのかと いえば、戸籍の取得や登記申請、税金申告など面倒な手続きを 代わりにやってもらえるという点があります。 これについては自分が暇だからやるという方やたいした手続きで ないと思う方は依頼する必要がないかもしれません。 次に、遺産分割の仕方が分からないといった…
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親や兄弟などから財産の贈与を受けた場合、高額な場合、 贈与税の支払の対象となることがあります。 その場合、よくあることとして財産をあげた親などが子にかわって 贈与税をかわりに支払ってあげることもあるかと思います。 ですが、この方法をとった場合、贈与税の支払額自体が贈与となり、 それに対する贈与税がかかる可能性があります。 不動産などの高額な財産を贈与する際には贈与税の可能性も含めて 慎重に…
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公正証書遺言の謄本などの再発行を行う場合、基本的には 公正証書を作成した公証役場に出向く必要があります。 しかしながら、大阪の人が東京の公証役場で作成した遺言の 再発行などをする場合は不便です。 ですので、郵送での再発行も認められております。 郵送での請求の方法は以下の流れとなります。 1、最寄りの公証役場で公正証書謄本交付申請書を書いて 認証手数料払って署名認証を受ける。 2、レター…
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遺産分割協議終了後にそんなつもりはなかったとやり直しを されたいと希望される方もいらっしゃると思います。 この場合、財産の帰属などを話によって変更すること自体は 相続人間で合意がとれれば可能だといえます。 しかしながら、遺産分割協議終了によって法的には財産が いったん移転してます。 そのため、もとの法律行為に法的な無効原因や取消原因が ない限り、税金上は贈与税や譲渡所得税がかかる可能性が …
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相続登記を行う際にまれに登記簿上の住所が誤記で 登記されているのを見かけます。 こういった場合、前提としての更正の登記は不要です。 そのまま相続登記をすればOKです。 その場合の必要な書類としては同一人であることを証する情報と なりますが、少なくとも登記済証や登記識別情報があれば、 スムーズに登記できるものと思われます。 弊所でも、登記簿上の住所に誤記がある場合も含めて相続手続きの ご相…
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年金受給者がお亡くなりになった場合、企業年金連合会の年金を 受給していることがあります。 通常、死亡届は年金事務所に出したら終わりだと思いがちですが、 企業年金連合会の年金を受給している場合は、企業年金連合会にも 別途届け出が必要となります。 企業年金連合会の死亡の届出はインターネット上、電話、文書と やり方が複数あるので、好きな手段で届け出が可能です。 関連リンク：
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公正証書遺言を紛失すると再発行できることはよく 知られていることだと思います。 公正証書遺言の再発行の流れとしては以下の形となります。 1、遺言者が生存している場合 遺言者のみしかで再発行の申請はできませんので、遺言者 本人が作成した公証役場で申請する形となります。 この場合、委任することは可能です。 2、遺言者が死亡している場合 遺言者が死亡している場合は、 相続人、受遺者、遺言執行…
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貸金庫を開ける際に相続人全員の同意がとれればいいですが、 なんらかの理由で同意が取れない場合があります。 この場合、このままでは銀行に手続きしてもらえず、貸金庫の 中身を確認しすることができません。 そういった場合に、活用できるのが事実実験公正証書の利用です。 事実実験公正証書とは、公証人の五感の作用により直接体験（事実実験）した 事実に基づいて作成された公正証書をいいます。 具体的には…
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株式会社の設立登記の際に必要とされる会社法第 34 条第1項の 規定による払込みがあったことを証する書面。 この書面は従来、定款作成後に発起人の口座に入金や振り込み しなければいけない取扱いでしたが、その前であっても設立に 際して出資されたものと認められるものであれば認められる ようになったようです。 （令和4年6月 13 日付法務省民商第 286 号参照） 大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12 明徳ビル205…
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配偶者などが相続放棄する場合、たまに忘れがちなのが 連帯保証契約や保証契約です。 連帯保証契約や保証契約は自分が契約をしていても直接的に 債務を負っているという認識が薄い場合があり、配偶者の債務の 連帯保証人になっていることを忘れている場合があります。 このような場合に、配偶者の債務について相続放棄しても 連帯保証契約や保証契約はそのまま残りますので、債務から 逃れるという目的が実現できない…
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相続放棄を行う場合、一般に自分が相続放棄をした際に 新たに相続人となる親族への配慮が必要です。 しかしながら、配偶者による相続放棄の場合、そのような 心配はいりません。 なぜなら、配偶者は子供や親のような他の推定相続人の 先順位相続人ではないからです。 ですので、配偶者が相続放棄する際には他の親族への 影響を考慮する必要がないといえます。 尚、配偶者の相続放棄によって他の共同相続人の 法…
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遺言書に遺言執行者の報酬の定めがない場合、決め方の 一つとしては相続人と遺言執行者が話し合って決めると いう方法があります。 話し合いで決まるならそれが一番ですが、それが無理な 場合は、家庭裁判所に申し立てるという方法もあります。 その場合は家庭裁判所に報酬付与の申立てを遺言執行者が 行い、決定した額を受領するという形になります。 方法としては成年後見人の報酬付与の申立てと似たような もの…
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小規模な合同会社の場合、持分を譲渡して会社の引継ぎを 行うこともあると思います。 その場合は登記も変更となりますので、役員変更登記が 必要となります。 その場合に必要な書類としては以下の通りとなります。 ・総社員の同意書 →合同会社の持分を譲渡するには他の社員の同意が必要となります。 また、社員の氏名やらは定款の記載事項なので、定款の変更も 総社員の同意によって行う必要があります。 ・持…
Wordで�@や�Aなどを入力していると勝手に番号がふられて 修正できず、迷惑することがあります。 こういった場合、設定を変えることで解消します。 やり方はワード上部の 「ファイル」をクリックし、下のその他あたりをクリックすると 出てくる「オプション」を選択します。 次にその「オプション」をクリックしたあとの項目に「文書校正」 があるので、クリックします。 そうすると「オートコレクトのオプション…
従来の吹田市の成年後見等の報酬助成は弁護士、司法書士、 社会福祉士の三職種に限られておりましたが、この範囲が 拡大されているようです。 （※令和6年4月1日以降に審判等が確定したものに適用） 具体的には その他の専門職（医療、福祉、介護、法律、行政関係の資格所持者で 専門的な知見を活かして成年後見人等の業務を果たせる方で、 親族以外の方） に拡大されたようです。 行政書士という具体的な資格名…
ご存じの通り令和6年4月1日より法定相続情報一覧図を利用した 相続登記をする場合、法定相続情報番号を記載すれば一覧図の 添付を省略できるようになっております。 やり方は簡単で添付情報の記載欄に 登記原因証明情報（法定相続情報番号（○○○○−○○−○○○○○）） 住所証明情報（法定相続情報番号（○○○○−○○−○○○○○）） と記載するだけです。 尚、法定相続情報番号は法定相続情報一覧図の右上…
固定資産税や保険料その他もろもろでコンビニの納付書を 受け取ることもよくあると思います。 その際にうっかり納付期限が過ぎてしまった場合、再発行を求める しかないと思う方もいらっしゃるかもしれません。 ですが、その前に一つ確認することがあります。 意外と知らない人もいらっしゃるのですが、コンビニ納付書の納付期限は コンビニで取扱いできる期限と一致してない場合がよくあります。 具体的には納付期…
郵便物を受け取っているとたまになんらかの事情で他人の 郵便物が混じっている場合があります。 こういった場合、どうすればいいのかということですが、 基本的に ・ご配達である旨の付箋などをはって郵便ポストに投函する もしくは ・郵便局窓口に持って行って誤配である旨を告げて手渡す の対応で問題ありません。 郵便法第42条（誤配達郵便物の処理） 郵便物の誤配達を…
令和6年4月1日から家庭裁判所への後見報告の書式が 一部変更となっております。 大きな変更点は後見類型の場合は、市民後見人へのリレーについての お尋ねというものを提出する必要がある点です。 その他書式は大きな変更はありません。 また、リーガルサポートの報告については以下の通り変更となっております。 ・基準日の翌日から1か月以内から基準日の翌日から2か月以内に変更 ⇒要するに報告の期限が1カ月伸…
相続人申告登記とは令和6年4月1日からの相続登記の義務化に 伴ってできた制度です。 通常の相続登記との違いは、相続登記がその不動産の権利関係を 公示するのに対して、相続人申告登記は将来的に不動産の所有者に なるかもしれない相続人であることを公示する点にあります。 ですので、相続人申告登記は遺産分割協議が整っていない段階でも 登記が可能ですし、相続人申告登記を行っても遺産分割協議後は 別途相続…
ご存じの通り日本公証人連合会において定款作成支援ツール なるものが無料で公開されております。 定款作成支援ツールとは、一定の小規模株式会社設立の際に 定款を簡易に作成するためのツールです。 エクセルをダウンロードして必要事項を入力すれば簡単な 定款ができあがるというもので、定款内容が一般的なもの でよければ簡易に定款を作成可能です。 （実質的支配者申告書と委任状も作成可能） また、この定款…
単独所有の不動産を移転させる際の登記の目的は「所有権移転」 持分を全部移転させる場合の登記の目的は「〇持分全部移転」 ということは悩むことはないかと思います。 これに対して以下の場合は多少悩む方もいるかもしれません。 1、A、B、Cの共有で所有権保存登記 2、B死亡に伴うB持分全部をAが相続 3、C死亡に伴うC持分全部をAが相続 4、A死亡に伴ってDが相続 この場合、「3」の段階でその不動…
相続登記を行う場合、戸籍の有効期限はありませんので、 被相続人の死亡後に取得されたものであれば数年前に 取得したものでも登記は可能です。 また、被相続人（亡くなった人）の死亡日前に取得したものでも、 除籍謄本や改製原戸籍の場合は利用可能です。 その理由としては除籍謄本や改製原戸籍は内容がその時点で確定 しているのでいつ発行されたものでも問題ないからです。 ついでに、被相続人の死亡日前に取得…
選挙などがあると投票したい人がいないからいっても 無駄みたいな感じで選挙に行かない方もいらっしゃる かもしれません。 確かにおっしゃる通り投票したい人がいないから いかないというのはもっともです。 ですが、投票したい人がいなくても誰でもいいので 投票してみることには意味はあります。 選挙の場合、特定の立候補者にはそれぞれ一定程度の支持者や 組織票がありますが、投票率が下がってくるとその支持…
論理的に考えることはいろんな場面で役に立つことがありますが、 具体的にはどう考えるのかと悩むことがあるかもしれません。 例えば、以下のような問題が出た場合、皆さんはどう考えるでしょうか。 問題：大阪市内に同じ髪の毛の本数の人がいるのか。 こういった問題を解く場合、場当たり的にどうなのかと考えて いたら答えは出てきません。 まず、考えるべきことは髪の毛の本数のイメージ、だいたいの 人間の髪…
吹田市の成年後見報酬助成度を利用する場合、基本的には 市町村長申立て等に限らず、資産要件等を満たせば利用する ことが可能です。 ですので、吹田市に住民票があって生活保護世帯など資産が ない方であれば基本的には報酬助成制度を利用できます。 ただし、吹田市の場合は以下のような注意書きがあります。 「申請日時点において市外の施設や医療機関に入所、入院等しており、 吹田市内に居住している実態が認め…
ご存じの方もいらっしゃると思いますが、昨年あたりから話題の 戸籍の広域交付制度が令和6年3月1日よりはじまります。 戸籍の広域交付制度とは、例えば大阪市の人が広島市の本籍地の戸籍を 取得する場合、広島市でしか戸籍の取得ができませんでしたが、 令和6年3月1日以降は大阪市で取得可能となります。 これによって相続戸籍などを取得する際に一箇所の役所で戸籍取得が 可能となるので、相続手続きなどが楽に…
たまに仕事を選択する際にやりがいをとるべきか、お金を とるべきかを悩む方もいらっしゃるかと思います。 こういったことを悩む際にはまずは前提を整理する 必要があります。 まず、お金かやりがいか以前の問題として人が生きて いくためには生活費を稼ぐ必要があります。 仮にひと月生活するのに30万円のお金がいる方がいた場合、 月収30万円以下の仕事はやりがいがあるかどうか以前の 問題です。 ですの…
そろそろ確定申告のシーズンになってきましたが、令和7年1月から 申告書の控えの取扱いが変わるようです。 従来は控えが欲しい方は控えと提出用の正本を持っていいって 控えに収受日付印を押してもらって返してもらっていましたが、 令和7年1月からはそれが押してもらえなくなるようです。 そのため、令和7年1月以降に確定申告等を行う場合は、 正本のみを提出する形となります。 今後、e-taxではなく、書面で…
ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、令和6年1月1日以降に 大阪家裁に家事審判・調停の申し立てを行う場合、添付書類の取り扱い が変わるようです。 具体的には身分関係を確認するための戸籍や住民票などの書類について 原本ではなく、コピーの提出が可能となります。 これによって相続放棄の申述などの際の相続戸籍等の原本の提出が 不要となり、原本還付申請をしなくてよくなります。 尚、原本に変えて戸…
ウィルスバスターを使用されている場合、Scansnapと パソコンとの接続の不具合が生じる場合があります。 これについてはScansnapの公式FAQに解消方法が 書いてありますが、念のため記載させていただきます。 1、ウィルスバスターの設定画面の起動 2、画面上部の「パソコンを守る」をクリック 3、クリックした後に出てくる「パソコン保護設定」の設定をクリック 4、出てきた画面の左項目の「例…
弊所の年末年始の休業日は以下の通りとなっております。 令和5年12月26日（火）〜令和6年1月8日（月） 上記期間中は基本的に面談対応等はできませんが、業務調整を 行っている場合がある関係でお電話はつながる場合があります。 尚、お急ぎでない方で御用件のある方はメールもしくは FAXにてご連絡も可能です。 大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12 明徳ビル205 司法書士・行政書士 よどがわ事務所 …
日本郵便が令和5年10月1日より郵便料金をまた値上げするようです。 具体的には 一般書留料および現金書留料 435円⇒480円 簡易書留料 320円⇒350円 内容証明料（謄本が1枚）⇒440円⇒480円 特別送達料 570円⇒630円 その他の料金改定については郵便局ホームページでご確認ください。 今…
まず、法律事務所とは弁護士の事務所のことをいい、 弁護士は法律事務所と称することが義務づけられて います。 弁護士法第20条 弁護士の事務所は、法律事務所と称する。 これに対して法務事務所は司法書士や行政書士等が名乗って いることが多いですが、法律上の根拠はありません。 ただ、法律事務所と法務事務所は見た目が似ていることから 紛らわしいと感じる一般の方もいらっしゃるようです。 また、法律事…
行政書士といえば権利義務関係や官公署に提出する書類の 作成ができますが、他士業の独占業務に関するものは 行うことができません。 他士業の業務だろうと思われるものとして意外とできるのが 自動車税や不動産取得税の申告書作成業務です。 これらについては税理士法51条の2、税理士法施行令第14条の2 によって規定されております。 ですので、これらの申告書については法律上は行政書士も作成できる とい…
賃貸等している物件で自殺や他殺があったような場合、 事故物件として告知義務が生じます。 しかしながら、物件の中で借主が病死等で自然死した ような場合には基本的には告知義務が発生しません。 ただ、病死等の自然死であっても発見までが遅れた場合は、 事故物件になるか否か微妙な判断となる場合があります。 事故物件となる告知義務が生じるかどうか借手が嫌だなと 思ういわゆる心理的瑕疵があるかどうかです…
ご存じの方も多いかと思いますが、国民生活センターで 消費者トラブルFAQが公開されております。 アダルトサイトの被害やネットショッピングなどちょっと したトラブルに関しての回答をみることが可能です。 専門家に相談する前に至急情報を確認されたい場合などは 一度確認してみるのもいいかもしれません。 関連リンク：消費者トラブルFAQ（国民…
賃借人が死亡した場合の契約の解除等には困難が伴うことが ありますが、こういったことを防止するため事前に契約で リスク回避する方法が考えられます。 これは賃借人に第三者と賃貸借契約の解除などに関する 死後事務委任契約を締結してもらう方法です。 この契約をしておくと賃貸借契約の解除がスムーズにでき、 貸主側の負担を軽減できる場合があります。 尚、賃借人死後の契約の解除や残置物の処理については …
たまにふるさと納税の返礼品が一時所得になるということで 大丈夫かと心配される方がいらっしゃいます。 ふるさと納税の返礼品は確かに一時所得の対象なのですが、 一時所得であっても50万円を超えなければ課税されません。 また、ふるさと納税の返礼品は一般に寄付した金額の3割程度 といわれているようです。 例えば、100万円を寄付すればその3割は30万円となり、 課税対象となりません。 大半の方々…
成年後見人等に就任した場合、本人の銀行へ 成年後見人の届出をする必要があります。 この場合、大手銀行やゆうちょなどではどこの支店でも 届出ができることが多いですが、地銀や信用金庫などで は預金のある支店でないと手続きができない場合が あります。 この際にその支店が近くであればいいですが、遠方の 場合は困る場合があります。 そういった場合には近くの支店で経由申請による届出 （その支店から申請…
たまに友人から金銭を貸して欲しいといわれて お金を貸している方もいらっしゃると思います。 この場合、利息をとる方もいらっしゃいますが、 利息を取る場合は雑所得として所得税の対象と なります。 銀行などの利子については源泉分離課税されているので 不要ですが、友人への貸付はそれがされてないからです。 また、利息をとるといっても毎回の利息計算や毎月の返済額を 具体的に考えるとなると困る方も多いよ…
成年後見人として就任している場合、施設入所その他の理由で 本人のNTT固定電話を解約する必要が生じる場合もあるかと 思います。 この場合、NTT西日本に解約の電話をかけるみたいなことを 考える方もいらっしゃると思いますが、ネット上の方が簡単に 解約の処理が可能です。 やり方はNTT西日本の解約申込ページで電話番号等を入力して 送信ボタンを押すだけです。 その後、数日以内程度でNTT西日本担…
ツイッター上にアドレスのリンクを貼りつけると画像が 表示される機能があります。 この機能は便利ですが、例えば自分のホームページのリンクを 貼りつけて画像が表示された後に元のホームページのデザインを 変更した場合に問題となることがあります。 ツイッター上には古いホームページの画像が出た状態になりますが、 再ツイートしても古いホームページの画像しかでないといった 現象です。 これはツイッター上…
当ブログは不定期で何かの際にとっかかりとなる情報を提供することを 目的としたものですが、今年で14年目に突入するようです。 当ブログの内容は何かの受けを狙ったものではなく、備忘録的な 意味合いが強いものですので、特定の継続的に見ている方は いないものと思われます。 ただ、ここまでブログ更新を地味に続けてこられたのも 皆様の暖かい御支援のおかげです。 今後ともどうぞよろしくお願い致します。 …
小規模な会社の場合、代表者と会社のお金が感覚的に同一視されて いることも多く、会社代表者が自分の会社に事業のためにお金を 貸付していることはよくあります。 この場合、代表者が生存している場合には問題ないのですが、 代表者がなくなり、相続が発生すると問題が生じます。 なぜなら、代表者の貸付金が資産として相続税の対象となる からです。 小規模な会社の場合は代表者も会社から返済を受けることを 予…
賃貸借契約を締結している借主が死亡した場合、賃貸借契約は それによって当然には終了せず、相続の対象となります。 そのため、建物の明け渡しや賃料の請求といったものについては 相続人に対して行う形となります。 この際に相続人や親族が明け渡しに向けて協力してくれる場合は いいのですが、親族関係が疎遠な方が孤独死された場合は、 難しい対応に迫られることになります。 この場合の貸主側の対応としては、…
住宅ローンを申し込みする場合、返済方法をどうするのか を検討する場合もあるかと思います。 その際の返済の方法として元利均等返済と元金均等返済と いうものがあります。 この違いですが、 元利均等返済は元本と利息を均等に返済する 元金均等返済は元本を均等に返済する という点にあります。 例えば120万円を利息付きで12回払いで1年間借りる場合、 元金均等返済方式だと元金10万円＋利息が毎回の支…
相続人調査のための戸籍収集を行う場合、相続人が行うのが 通常ですが、たまに第三者が行う場合があります。 例えば、賃貸借契約上の貸主が死亡した借主の相続人を調査 するような場合やお金を貸していた貸主が借主の相続人の調査 を行うような場合です。 この場合、相続人の戸籍を調査するのが親族でない第三者と なりますので、賃貸借契約書や金銭消費貸借契約書も含め、戸籍を 取得する正当な権限を証明する書類が…
法テラスの電話相談援助が令和5年4月1日から対象者の限定が亡くなり、 援助要件に該当する全ての方が対象になるそうです。 電話相談援助の流れとしては �@相談の予約を受ける �A法テラスに事前届け出書の提出 �B相談の実施 �C援助申込書（相談者の自署不要）、相談表及び相談実施日を書いた事前届書の提出 �D相談料の振込がされる ということになるようです。 法テラスの電話相談についての細かい点については法…
ご存じの方も多いと思いますが、2024年度より相続時精算課税制度が 変わります。 相続時精算課税制度とはざっくりいえば、両親や祖父母などから 2500万円まで遺産を非課税で相続前に受け取れる制度です。 もらった財産については相続時に税金精算するので、早めに遺産を 受取れるというメリットがあります。 この相続時精算課税制度は従来、申請すると贈与税の110万円控除が 以後認められず、少額贈与であっ…
ご存じの方も多いと思いますが、2024年以降の暦年贈与の 取り扱いが変わっております。 110万円以内の贈与については贈与税が非課税なことは 有名ですが、従来は死亡前3年以内の贈与は相続財産と して加算されていました。 例えば、令和5年に死亡した場合には令和4年に子供に あげた110万円も相続財産として相続税の対象に なります。 これが2024年以降は死亡前7年前までが相続財産に加算されて しまう…
成年後見人に就任している被後見人の親族に相続が発生した場合、 法定相続情報一覧図の申請をすることもあるかと思います。 この場合、手続きとして申出人は本人、成年後見人は法定代理人として 申請する形となります。 本人確認書類の原本還付は代理人である成年後見人が 署名押印する形となります。 また、法定相続情報の記載は本人の申出人情報の下に 「上記成年後見人〇〇」 という形で住所氏名を記載すればO…
