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通算5年を超えて更新された有期契約は、労働者が申し込むことにより無期契約に転換する（労働契約法第18条）。 さらに昨年4月からは、該当者には契約更新の際に、無期転換を申し込める旨を明示しなければならないこととなった（労働基準法施行規則第5条）。 一方
労働基準法第20条は、従業員を解雇する場合には、労働基準監督署長の予告除外認定を受けた場合を除き、30日以上前に予告するか、30日に満たない日数に係る解雇予告手当（以下、単に「予告手当」と呼ぶ）を支払うべきことを定めている。 これは、逆に言うと、予告
有期労働契約（雇用期間の定めのある契約）が通算5年を超えることになった場合は、労働者の申し出により無期契約に転換する（労働契約法第18条）。 これは労働...
今年10月4日、東京都では、全国初となる「カスタマーハラスメント防止条例」が制定され、令和7年4月1日から施行されることとなった。【参考】東京都産業労働...
会社は複数の人が集まって仕事をする場なのだから、当然、組織内でのルールを定めておく必要がある。そのルール作り、すなわち「就業規則」を定めることは、経営権...
労働条件を労働者にとって不利益に変更するには、該当する従業員全員と個別に合意を交わす方法（労働契約法第8条）と就業規則を変更する方法（同第9条・第10条...
労働時間は、原則として1日8時間、1週40時間（法定労働時間）を超えてはならない（労働基準法第32条）。 では、この時間数を超える労働を命じるにはどうし...
「執行役員」という機関を設けている会社がある。 これは法令上の用語ではなく（会社法第418条に定める「執行役」と混同されがちだがまったくの別物だ）、言わ...
同一労働同一賃金の問題もあり、正社員だけに支給している手当を見直す会社が多くなっている。 しかし、それまで従業員に支給してきた手当を将来に向かって支給し...
雇用期間の定めのある労働契約（以下、「有期労働契約」と呼ぶ）は、その期間が満了したら雇用関係は解消されるのが基本であるが、両者の合意によりこれを更新する...
期間を定めた雇用契約は、やむを得ない事由があるときは、各当事者は（労使とも）契約の解除をすることができる（民法第628条）。 そして、使用者は、やむを得...
4月に非常勤講師として着任したばかりのM先生の身に、とんでもないことが起こった。M先生は教員1年めの若手なのだが、いきなり専門外の激ムズ科目を担当することになって、日々、悪戦苦闘していた。その結果、生徒たちからは「授業がわかりづらい」と不満の声が出ていたようだ。2学期以降はどうなることやら・・・と思っていたら、想像の斜め上をいく事態が生じたので、ここに記録を残しておきたい。 【 7月11日（月）】 M先生が校長室に呼ばれ、校長と副校長から「2学期から事務員にならないか」と言われた。その際、校長から「ベテランの講師を雇うつもり」という意味のことを言われたので、M先生は「私が講師を辞めることが前提…
