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東京都北区中十条に事務所を構える特定社会保険労務士・特定行政書士です。 「労務管理神田事務所/行政書士神田事務所」のオフィシャルサイトは以下のURLになります。ぜひ一度お越しください。 http://www2.plala.or.jp/kanda-office/

ブログタイトル
「ご苦労さん労務やっぱり」excite版
ブログURL
https://kk59636688.exblog.jp/
ブログ紹介文
労務管理に関する基礎知識や情報など皆さんのお役に立つ記事がきっとある。タイトルは事務所電話番号から。
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36回 / 365日(平均0.7回/週)

ブログ村参加:2014/06/01

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KAZさんの新着記事

1件〜30件

  • セクハラ対応の成功例

     数年前の夏の話だ。 某大手メーカーの人事部に、事務職の女性社員から、セクシャルハラスメントを訴える投書が届いた。 その事件が起きたのは、8月のある夜、暑...

  • 団体交渉を開催したのに「団体交渉拒否」と断じられたケースも

     会社が労働組合から求められた団体交渉に応じない「団体交渉拒否」は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。また、誠実さに欠ける「不誠実交渉」...

  • 「役職手当」は残業代に代わりうるか

     労働基準法はその第41条で「管理監督者」については労働時間の規定を適用しないこととしている。 労働時間の規定を適用しない以上、“残業”という概念が無いの...

  • 「接客を伴う飲食店」に違和感 [個人的感想]

     このところ東京都内での新型コロナ感染者が200人/日を超える日が続いている。 しかも、その約半数が20代~30代で、いわゆる「夜の街」の関係者(端的に言...

  • “残業代込み”での賃金設定

     「残業代込みで月額○万円」という賃金を提示して従業員を採用する会社がある。 それ自体が即違法というわけではないのだが、一つ間違えると違法となりうる可能性...

  • 従業員休業の種類(用語の整理)

    従業員休業の種類(用語の整理) 今般の新型コロナ関連で、従業員自らが会社を休んだり会社が従業員を休ませたりしている職場も多い。 しかし、用語の意味を正しく...

  • 家族手当は平等に支給されていますか?

     家族手当を支給する会社はまだ多い。  社会全体の傾向としては“属人給”から“仕事給”へウェイト付けが移行しつつあるが、他の属人的な諸手当(住宅手当等)と...

  • 60歳以上の賃金低下は「同日得喪」の活用を

     賃金が減額された場合の社会保険料は、減額月以降3か月間の賃金の平均額から算出し、その翌月から改定する(「随時改定」と呼ばれる)のが原則だ。 しかし、この...

  • 年次有給休暇取得中にも通勤手当の支給義務あり

     年次有給休暇はその名のとおり「給料の出る休暇」であるので、正当に有休を取得した従業員には、“通常の賃金”を支払わなければならない。 その“通常の賃金”は...

  • 「介護休暇」・「子の看護休暇」の時間単位取得に関する注意点

     育児介護休業法施行規則が改正され、令和3年1月1日から、「介護休暇」と「子の看護休暇」(以下、本稿ではこれらを「介護休暇等」と総称する)が時間単位で取得...

  • 退職者の再就職先から退職理由を尋ねられたら

     退職者の再就職先(または応募先)が、その者の退職理由を尋ねてくることは珍しくない。 そのような問い合わせに対して、同じ人事担当者としての同朋意識も手伝っ...

  • 従業員の賃金を公開することの意味とリスク

     「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正により、上場企業は、昨年(2019年)3月期決算から、有価証券報告書に役員報酬の決定方法を記載することとされた。...

  • 営業マンにも時間外賃金が必要?

     「営業マンには残業代を支払わなくてよい。」と思い込んでいる経営者も見受けられるが、それは、必ずしも正しいとは言えない。 たしかに、事業場外で労働する者に...

  • 賃金請求権の消滅時効が3年に!

     この4月1日から施行された改正民法は、債権の消滅時効に関し、次のように定めている。  第166条   債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。...

  • 70歳までの“就業”確保措置とは

     厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会の職業安定分科会雇用対策基本問題部会は、昨年12月20日、『高年齢者の雇用・就業機会の確保及び中途採用に関する...

  • 雇用調整助成金が非正規雇用者を対象に支給されるケースも

     雇用調整助成金(かつては中小企業向けには「中小企業緊急雇用安定助成金」と呼ばれていた)は、生産量の減少により従業員を休業させざるを得なくなった企業に対し...

  • 休職満了時における「治癒」の考え方

     労働契約は、「労働者が労務を提供し、これに対し使用者が賃金を支払う」という“双務契約”であるので、契約当事者の一方がその債務を履行できないなら、他方の当...

  • 「住宅手当」は廃止? 存続? それぞれの具体的な対応策

     「パートタイム・有期雇用労働法」第8条には「非正規労働者の待遇について不合理と認められる相違を設けてはならない」と定められ(「同一労働同一賃金」を求める...

  • 「住宅手当」「家族手当」の存廃を含めた在り方の検討を

     賃金は労働の対価であることは異論を挟む余地の無いところだが、わが国の賃金制度には、労働の質とも量とも関係がないはずの「住宅手当」や「家族手当」といった“...

  • 「360°評価」の評価制度としての問題点

     「360度評価」は、多面評価の一種であり、上司からだけではなく、部下・同僚・他部門の担当者等からも評価を受けるものをいう。 複数の評価者から評価される(...

  • 目標管理制度の失敗例と注意点

     目標管理制度を導入して失敗した事例は数多くある。 それらは大きく、目標設定時の問題と成果評価時の問題に分けられる。 まず、目標設定時には、ボトムアップ式...

  • 年俸制の導入は“やる気アップ”に有効か

     年俸制とは、賃金額を1年ごとに決める方式であり、導入している企業の多くが、成果主義と併用している。 つまり、年俸制には、年功型賃金体系における「仕事をし...

  • 「働きがい供与」が「やりがい搾取」に陥らないために

     会社は、従業員に、いきいきと働いてほしいものだ。 従業員がいきいきと働いている職場では、一般的に、労働生産性が高まり、ミスや事故も少なくなり、それによっ...

  • 昇給していないのに社会保険料が変わる?

     社会保険料を算出するための標準報酬月額は、固定的賃金の変動に伴って標準報酬月額が2等級以上増減した場合に変動(随時改定)することになっている。一般的には...

  • 外注化のメリットと落とし穴

     労働基準法や労働安全衛生法が改正され、最低賃金も引き上げられ、従業員が事故を起こせば使用者責任を問われ、セクハラ・パワハラへの対処も求められ、人を雇うの...

  • 人事考課における心理傾向とその補正方法の例

     賞与支給に際して人事考課を実施した会社も多いだろう。 ところで、人事考課にあたって考課者(一般には直属の上司)が陥りやすい心理傾向として、以下のようなも...

  • 働き方改革のためにコンプライアンス違反?

     働き方改革は、「“働き方”の“改革”」なのだから、本来は、業務プロセスの見直しと効率化を目指すものだ。 しかし、現状を見ると、「時間外労働の上限規制」等...

  • 出張先への移動中は就労として扱う義務は無いものの…

     従業員を出張させた場合、その用務先への往復時間は、(道中に為すべき業務を命じている場合を除き)基本的に労働時間ではない。 もちろん就労として扱うのも差し...

  • パラレルワークは雇用主にとってメリットがあるか

     「パラレルワーク」(※)とは、本業の他に仕事を持つことをいう。古くから、副収入を得るために「副業」に就くことは珍しくなかったが、近年は、主副を区別せず、...

  • すべての業種に影響するトラックドライバーの働き方改革

     現在、国土交通省・厚生労働省等が中心となって、トラック運送事業に従事するドライバーの「働き方改革」が進められている。これは、トラックドライバー不足が深刻...

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