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KAZさんのプロフィール

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東京都北区中十条に事務所を構える特定社会保険労務士・特定行政書士です。 「労務管理神田事務所/行政書士神田事務所」のオフィシャルサイトは以下のURLになります。ぜひ一度お越しください。 http://www2.plala.or.jp/kanda-office/

ブログタイトル
「ご苦労さん労務やっぱり」excite版
ブログURL
https://kk59636688.exblog.jp/
ブログ紹介文
労務管理に関する基礎知識や情報など皆さんのお役に立つ記事がきっとある。タイトルは事務所電話番号から。
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ブログ村参加:2014/06/01

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KAZさんの新着記事

1件〜30件

  • 本人の同意にかかわらず健康診断データを提供しなければならないケースも

     会社は、従業員に原則として年1回(特定業務(深夜業や暑熱・寒冷・異常気圧・騒音等に晒される業務等)に従事する者には年2回)以上の健康診断を受けさせなけれ...

  • 競業避止義務について就業規則に明文化を

     “情報”や“独自ノウハウ”は、会社の財産である。 これらが社外に流出しないよう、「機密保持」についてはもちろんであるが、「競業避止」についても、従業員の...

  • 解散する子会社の従業員は親会社で雇用しなければならないか

     業績の悪化その他の事情により子会社の解散を検討している経営者もいるかも知れない。 ところで、仮に子会社が解散した場合、そこに雇用されている従業員は、親会...

  • 建設業では上限なしに残業させられるのか?

     時間外労働については、原則として「月45時間」を限度とすることが行政通達(旧労働省H11基発45号)で定められている。 しかし、この限度基準は「工作物の...

  • 募集情報等提供事業と職業紹介事業との相違に注意

     労働基準法第6条は、原則として、業として他人の就業に介入して利益を得てはならないことを定めている。 ただし、同条前段には「法律に基いて許される場合の外」...

  • 通勤途上で事故に遭った場合でも「業務上」と判断されるケース

     労働者が住居から就業の場所へ合理的な経路で向かう道中(もしくはその帰途)で事故に遭った場合には、通常は「通勤災害」(すなわち「業務外」)として処理する。...

  • 介護休業に関する誤解のいくつか

     介護休業は、育児休業と並ぶ雇用継続のための両輪だ。 しかし、本人も会社も予め準備する時間の取れる育児休業と違って介護休業は突発的に発生するためか、手続き...

  • 三六協定の対象に出向者も含めていますか

     出向(※)とは、所属している会社(出向元)とは異なる会社(出向先)で業務の指揮命令を受けて従事することを言う。 ※出向元との雇用関係を絶つ「転籍」のこと...

  • 中高齢応募者に経験要件を課したい場合の求人

     従業員の求人において、例えば「40歳以上は経験者のみ応募可。40歳未満は未経験でも応募可。」というような条件を付すことは問題ないのだろうか。 ありがちな...

  • 労働基準法36条違反には罰則規定が無い?

     労働基準法の定める労働時間(原則として1日8時間、1週40時間)を超えて労働させるには、時間外労働に関する労使協定を締結しなければならない。 これが労働...

  • 始末書提出を拒まれた場合には?

     従業員がミスや不祥事(懲戒解雇に該当しない程度のもの;以下、「事故」と呼ぶ)を起こしたら、「始末書」を提出させたい。それは「教育的効果」と「労使トラブル...

  • 曜日を特定しない「週3日」のパート契約は?

     会社がフルタイムでなくパートタイマーを雇う大きな理由の一つが「忙しい時だけ働いてほしい」というものだ。 しかし、業種・業態によっては、その「忙しい時」が...

  • 給与の過誤払い分を次月給与から相殺してもよいか

     毎月の給与計算作業の中で、給与を多く支払いすぎてしまうことが起こるかも知れない。 こうした場合に、その過誤払いした額を次月給与から相殺することは可能なの...

  • 派遣労働者の労災事故は、派遣元・派遣先のどちらに責任が?

     派遣労働者が労災事故に遭った場合は、一般の労働者とは異なる扱いが発生する。 まず、労働基準法および労災保険法に基づく災害補償については、事故現場である“...

  • 部分的なテレワークなら導入可能では?

     四都府県に3度目の緊急事態宣言が出されている今だから言うわけではないが、テレワーク導入のメリットは、計り知れない。 社会全体の観点からは、通勤による社会...

  • 親睦会費の給料天引きも労働基準法に抵触する可能性が

     従業員の給料から「親睦会費」や「旅行積立金」等を天引きしている会社も少なくないと思うが、その旨を定めた「労使協定」は正しく締結されているだろうか。 賃金...

  • 三六協定の締結が不要になったわけではない

     厚生労働省では、労働基準法で企業が行政官庁へ届け出ることとされている40あまりの書類について、押印を求めないこととした。 その中には、『時間外労働・休日...

  • 試用期間中に能力不足を理由に解雇できるか

     従業員を新たに採用した際、人となりはもちろんのこと、その能力すら、実際に仕事をしてもらってからでないと、的確には判断できない。 だからこそ、試用期間は設...

  • 高度プロフェッショナル制度は使いにくいのか

     労働基準法第41条の2に定める「高度プロフェッショナル制度」(以下、「高プロ」と呼ぶ)は、この4月で施行後2年を経過するが、その使い勝手の悪さからか、実...

  • 休職命令は慎重に

     就業規則に「休職期間が満了してもその事由が止まない場合には自動退職とする」と定めている会社は多いが、この「休職期間満了による自動退職」の無効を求めて訴訟...

  • 国と企業とで「中途採用」に期待するものが異なるか

     「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」の改正により、常時300人を超える従業員を雇用する企業は、今年(令和3...

  • 入社前研修は原則として労災の適用対象外だが…

     この時期、今春入社予定の採用内定者を集合させて研修を行う企業もあると思うが、彼らは一般の従業員とは異なり、原則として労災保険の適用を受けない。 もしも彼...

  • 退職金の分割払いは許されるか

     この状況下、従業員の退職(解雇を含む)にあたって「退職金が支払えない」という経営者の声を聞くことが多くなってきた。 しかし、就業規則等に退職金を支払う旨...

  • 内部告発者を懲戒するのは?

     会社の不祥事が、内部告発により明るみに出ることがある。 告発された会社としては非常に困るかも知れないが、それが正当な“公益通報”であった場合には、情報を...

  • しなかった残業分の残業代は支払わなくてよいのか

     今(令和3年1月23日現在)は11都府県に緊急事態宣言が出されていることもあって、また、緊急事態宣言発出と関係なく急激な経済活動の縮小に伴って、多くの会...

  • パートにも年次有給休暇を与えていますか

     労働組合が、正社員ばかりでなく、パートタイマーや派遣労働者など非正規労働者の待遇改善を柱の一つに据えることとして、久しい。中でも、「非正規労働者に関する...

  • 企業が講じるべき新型コロナウイルス対策

    明けましておめでとうございます。本日掲載するのは、昨年2月に執筆したものですが、事情が急変し、当ブログに掲載しそこねてしまった記事です。現状の新型コロナ対...

  • 年金制度の改正(短時間労働者の社会保険適用拡大)について

     新型コロナ禍の渦中にあってあまり話題に上っていなかったが、第201回通常国会において「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が可決...

  • 退職理由に戸惑わない

     年末が近づき、新天地を求めるべく退職しようとする人がいるかも知れない。 さて、従業員から退職の申し出が有ったら、(慰留するつもりが無ければ)必ず「退職願...

  • 新型コロナにまつわる職場内ハラスメントについて

     今は、どの会社も例外なく新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいるだろうが、ウイルスよりも、むしろ人間のほうが人間に危害を加えているように思えなくもな...

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