育児と仕事とを両立させることは、個々の労働者はもとより社会全体にとっても重要であって、企業もそれに協力するべきであることは誰しも理解できているだろう。 ...

労働保険（労災保険と雇用保険の総称）の保険料は、保険年度（4月1日から3月31日）が終了したら年度内に支払われた賃金総額にそれぞれの料率を乗じて算出し、...

産前産後休業や育児休業は、法が定めた労働者の権利だ。すなわち、「労働者」であれば、誰でも取得することができる。 逆に言えば、会社は、産休や育休を求めてき...

フリーランス等の個人事業主と彼らに業務委託する者との間にトラブルが相次いでいることを背景に、令和5年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関...

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会（雇用保険部会）では、令和5年6月に閣議決定された『骨太方針』を受けて、雇用保険の適用拡大について議論が重ねられ...

民法第542条第1項は、債務者が債務を履行できなくなったら、債権者は契約を解除することができる旨を定めている。 そして、労働契約も「労働者が労務を提供し...

労働時間は、原則として1日8時間、1週40時間（法定労働時間）を超えてはならない（労働基準法第32条）。 では、この時間数を超える労働を命じるにはどうし...

「執行役員」という機関を設けている会社がある。 これは法令上の用語ではなく（会社法第418条に定める「執行役」と混同されがちだがまったくの別物だ）、言わ...

従業員が会社の金品を着服した場合（本人もそれを認めている場合）、会社は、その着服された額を本人に支払うべき給料から控除することは可能なのだろうか。 まず...

同一労働同一賃金の問題もあり、正社員だけに支給している手当を見直す会社が多くなっている。 しかし、それまで従業員に支給してきた手当を将来に向かって支給し...

会社が従業員を雇い入れる際には、労働時間や賃金などの労働条件を明示しなければならない（労働基準法第15条第1項）。 これには必ず明示すべき「絶対的明示事...

厚生労働省に設置されている「新しい時代の働き方に関する研究会」は、新しい時代を見据えた労働基準法制度の課題を整理することを目的として今年3月から15回に...

労働基準法第32条は、労働時間を原則として週40時間以内と定めているが、これには特例措置が設けられており、事業によっては週44時間とすることも許されてい...

会社は、業務上の都合や人材育成の一環として、従業員に配置転換を命じることがある。 ところで、この配転命令に従わない従業員がいた場合、会社はその従業員を懲...

労働者に自宅待機させた場合、その日の賃金は支払わなければならないのだろうか。 これについて考察する前に、一般に「自宅待機」と称されていても、「待機させる...

従業員が業務上負傷したら、労働者災害補償保険（以下、「労災保険」と略す）の補償給付を受けるのが一般的だ。 しかし、労災保険を使わなければならないわけでは...

働き方や価値観の多様化により、労働組合組織率の下降傾向が止まらない。 昭和24年に55.8％であった推定組織率は、令和4年には、全体で16.5％、100...

労働安全衛生法は「職場における労働者の安全と健康の確保」と「快適な職場環境形成の促進」を主目的にしているが、その対象を自社の従業員のみならず、同じ場所で...

労働基準法は、「労働者」を「職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者」と定義している。 この“労働...

法定労働時間（基本的には週40時間）を超える労働（以下、「時間外労働」と呼ぶ）を命じるには、「時間外労働・休日労働に関する労使協定」（労働基準法第36条...