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KAZさんのプロフィール

住所
北区
出身
浦和区

東京都北区中十条に事務所を構える特定社会保険労務士・特定行政書士です。 「労務管理神田事務所/行政書士神田事務所」のオフィシャルサイトは以下のURLになります。ぜひ一度お越しください。 http://www2.plala.or.jp/kanda-office/

ブログタイトル
「ご苦労さん労務やっぱり」excite版
ブログURL
https://kk59636688.exblog.jp/
ブログ紹介文
労務管理に関する基礎知識や情報など皆さんのお役に立つ記事がきっとある。タイトルは事務所電話番号から。
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36回 / 365日(平均0.7回/週)

ブログ村参加:2014/06/01

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KAZさんの新着記事

1件〜30件

  • 出張先への移動中は就労として扱う義務は無いものの…

     従業員を出張させた場合、その用務先への往復時間は、(道中に為すべき業務を命じている場合を除き)基本的に労働時間ではない。 もちろん就労として扱うのも差し...

  • パラレルワークは雇用主にとってメリットがあるか

     「パラレルワーク」(※)とは、本業の他に仕事を持つことをいう。古くから、副収入を得るために「副業」に就くことは珍しくなかったが、近年は、主副を区別せず、...

  • すべての業種に影響するトラックドライバーの働き方改革

     現在、国土交通省・厚生労働省等が中心となって、トラック運送事業に従事するドライバーの「働き方改革」が進められている。これは、トラックドライバー不足が深刻...

  • 都内でインフルエンザの流行始まる。企業の対応は?

    都内でインフルエンザの流行始まる。企業の対応は? ラグビー観戦のためか、おそらく南半球から持ち込まれたと思われるインフルエンザが、今、東京都内で流行してい...

  • 今、社員寮が見直されている?

     昨今の売り手市場を反映してか、一部の企業には社員寮を充実させてリクルーティングの武器にしようという動きが見られる。 1990年以降、バブル崩壊・景気低迷...

  • 労働条件の不利益変更は「合意」を第一に考えるべき

     会社の経営状況を鑑みて、あるいは、特定の者の働きぶりを見て、「従業員の賃金を下げたい」と考えることがあるかも知れない。 しかし、労働条件を労働者にとって...

  • 昼休み中に仕事をさせた場合の賃金支払い義務は?

     従業員から、昼休み時間中に休憩を取らずに業務をしていたと申告があった場合、会社は時間外手当を支払う義務はあるのだろうか。 何を悩んでいるかというと、この...

  • 労働組合に事務所を供与しなければならないか

     企業内労組であるか合同労組(企業の枠を超えて地域単位で労働者を組織する労働組合;「一般労組」・「地域ユニオン」等とも呼称される)であるかを問わず、労働組...

  • 民間の「ゆう活」効果検証は「生産性」を指標に

     国家公務員の朝型勤務「ゆう活」が始まって早5年、政府機関や地方自治体では一定の効果があるものとして、この夏も実施されている。 また、民間企業でも同様に、...

  • 労働時間の“状況”の把握とは?

     労働基準法第41条は、管理監督者(※)には労働時間等に関する規定を適用しない旨を定めている。そのため、タイムカードやICカード等の制度を導入している企業...

  • 事業場の閉鎖における従業員の解雇

     会社経営にあたっては、特定の事業場(工場や店舗)を閉鎖しなければならないことがあるかも知れない。 しかし、職場がなくなるからと言って当然にそこで働く労働...

  • 業務上災害と第三者行為

    業務上災害と第三者行為 業務上災害が発生した場合、被災した労働者は、労災保険による補償を受けられる(労災保険は強制適用であるので労災保険未加入のケースはこ...

  • コンビニオーナーは労働者か?

     7月11日は「某コンビニエンスストアの日」だとか。今年の7月11日(木)には、そのコンビニチェーン本社前で、フランチャイズ店オーナーらが抗議活動をしたそ...

  • 新入社員の配属命令が「権利の濫用」にならないように

     新規学卒社員の配属先については、採用内定を出した時点では、未定であるか、あるいは、決めていたとしても本人には告げていないのが通例だ。そして、特に大企業に...

  • 在留資格「特定技能」の新設で外国人は雇いやすくなったか?

     これまで、わが国では、「技能実習」(日本の技能・技術等を開発途上地域へ移転させる目的で就労するための在留資格)や留学生等による資格外活動(アルバイト)を...

  • 「グッドキャリア企業アワード2019」候補団体の自薦受付中

     厚生労働省では、現在、「グッドキャリア企業アワード2019」候補の自薦を受け付けている。 これは、平成27年度までは「キャリア支援企業表彰」として実施し...

  • 従業員から会社への「逆求償」とは?

     従業員が事業の執行に伴って第三者に損害を与えた場合、原則的には、使用者(会社)がその責任を負わなければならない(民法第715条第1項)が、その一方で、同...

  • “悪ふざけ動画”をSNSに投稿した従業員を懲戒できるか

     今年の春先、牛丼チェーンや回転寿司チェーンのアルバイト従業員がSNSに投稿した“わるふざけ動画”が拡散して、大騒ぎになった。 結局、問題となった牛丼チェ...

  • 固定残業代に関する裁判所の判断が甘くなってきた?

     残業代は、実際に残業した時間数に応じて支払うのが原則ではあるが、会社によっては、予め一定額の残業代を支払うこととしておくケースがある。 この制度は、一般...

  • 職務上の発明が会社に帰属する旨を定めてありますか

     業種によっては従業員が会社の職務を行う中で発明をすることがあろうが、その場合の「特許を受ける権利」は誰が有することになっているか、自社の規程を再確認して...

  • 「9連休義務づけ制度」にメリット多し

     労働基準法の改正により、この4月から、企業規模にかかわらず、年5日の年次有給休暇(以下、本稿では「年休」と略す)を取得させる義務が生じた(ただし年10日...

  • 外国人を雇用する際の基本知識

     今や一部の業態では、人手不足により外国人の労働力に頼らざるを得なくなっており、これを受けて昨年12月8日に出入国管理法が改正され、単純労働を可能とする新...

  • 派遣労働者の待遇を労使協定で決めるのは“例外”か?

     新年度を迎え、働き方改革が始まった。 今回は、その“目玉”の一つ「同一労働同一賃金」、中でも、「派遣労働者の待遇決定方法」について、詳説することとしたい...

  • 複線型の働き方への対応は?

    複線型の働き方への対応は? 新年度が間近に迫り、新入社員の迎え入れ準備に忙しい会社も多いと思う。 ところで、「学校を卒業して、就職して、定年まで勤め上げる...

  • 「雇用関係が継続されるものと期待」とは?

    「雇用関係が継続されるものと期待」とは? 労働契約法第18条は「5年超の有期労働契約は本人の希望で無期契約に転換できる」と定めている。これは平成24年の法...

  • 運用しやすくなったフレックスタイム制、そのメリットとデメリット

     現行の労働基準法第32条の3では、フレックスタイム制の清算期間は1か月以内と定められているため、フレックスタイム制を採用している企業の多くは、勤怠集計の...

  • 「名ばかり役員」に労働者性あり

     会社の役員(取締役・会計参与・監査役)は、会社との委任契約に基づいて経営を託されている者であって、基本的には、従業員とは異なる立場とされる。 従業員であ...

  • 1日8時間以内なのに割増賃金が必要になる場合も

     割増賃金は、法定労働時間を超える労働に対して支払うものだ。 したがって、例えば1日の所定労働時間が7時間である会社では、1時間だけ残業させても、通常の賃...

  • 「団塊ジュニア」は70歳までの雇用が義務づけられる?

     2025年には、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者となり、2040年には、「団塊ジュニア世代」までが高齢者に仲間入りする。そのため、今後、医療や介護に係...

  • 健康情報の取り扱いに関する社内体制の整備は進んでいますか

     働き方改革の一環として改正された労働安全衛生法第104条第3項に基づき、厚生労働省から「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ず...

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