ブログ『ご苦労さん労務やっぱり』は、メインサイト（goo版；https://blog.goo.ne.jp/kzknd0101）とミラーサイト（excite...
労務管理に関する基礎知識や情報など皆さんのお役に立つ記事がきっとある。タイトルは事務所電話番号から。
東京都北区中十条に事務所を構える特定社会保険労務士・特定行政書士です。 「労務管理神田事務所／行政書士神田事務所」のオフィシャルサイトは以下のＵＲＬになります。ぜひ一度お越しください。 https://kanda-jimusho.jp/
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育児介護休業法が改正され、今年（令和7年）4月1日からと10月1日からと、段階的に施行されることになっている。 これに伴って、今、就業規則や育児休業・介...
会社の役員（取締役、執行役、監査役、会計参与等）は経営者であって、本来、従業員の立場とは一線を画する。 しかし、役員でありながら、従業員としての身分（部...
有期労働契約（雇用期間の定めのある契約）が通算5年を超えることになった場合は、労働者の申し出により無期契約に転換する（労働契約法第18条）。 これは労働...
従業員が他社に雇用される兼業や副業（以下、本稿ではその主副を問わず「兼業」と呼ぶこととする）を認める人事制度を有する会社は約52％（リクルート2023年...
「労働からの解放」に関する新しい概念2つ ～ 法制研究会報告書
厚生労働省に設置された労働基準関係法制研究会は、令和6年1月23日から17回にわたって、その名の通り「労働基準」に関する法令等について議論してきたが、年...
こども家庭庁では、現在、「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の候補を募集中だ。 これは、母子家庭の母や父子家庭の父（以下、「ひとり親家庭の親」とい...
「ノルマ」とは、もともとロシア語で「個人や集団に割り当てられる標準作業量」を意味するが、日本では、特に営業職における「必達目標」といった意味合いで用いら...
今年10月4日、東京都では、全国初となる「カスタマーハラスメント防止条例」が制定され、令和7年4月1日から施行されることとなった。【参考】東京都産業労働...
季節性インフルエンザが流行入りした。 今年（令和6年）は夏が長引いたせいか昨シーズンの同時期より感染者が少ない印象だが、それでも11月24日時点で「定点...
会社は複数の人が集まって仕事をする場なのだから、当然、組織内でのルールを定めておく必要がある。そのルール作り、すなわち「就業規則」を定めることは、経営権...
常時50人以上の労働者を使用する事業場は、毎年1回以上、「ストレスチェック」（労働安全衛生法第66条の10にいう「心理的な負担の程度を把握するための検査...
給与は、原則として通貨で支払わなければならない（労働基準法第24条）が、労働者の同意を得た場合には「銀行・証券会社等の本人口座への振り込み」・「退職手当...
研究開発業務に従事する者（以下、本稿では「研究開発職」と呼ぶ）については「労働時間を管理しなくてよい」と思い込んでいる経営者も多いが、そう言い切ってしま...
常時50人以上または常時女性30人以上の労働者を使用する事業者は、休養室または休養所（以下、本稿では単に「休養室」という）を、男性用と女性用に区別して設...
年末が近づくとパートタイマーの“働き控え”に頭を痛めている会社もあるだろう。 「働き控え」は「就業調整」とも呼ばれ、配偶者の扶養の範囲内で働く者が勤務日...
会社の経営上の都合で、あるいは、従業員自身の能力等に問題があるためなどにより、特定の従業員を退職させたいことが起こりうるかも知れない。こうした場合、状況...
厚生労働省に昨年12月から設置された「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」において、労働安全衛生規則第44条に定められている検...
社会保険は長らくいわゆる正社員またはそれに近い労働者を適用対象としてきたが、健康保険・厚生年金保険は（各種要件はあるものの）週20時間以上就労する者が強...
労働者代表の複数化・常設化を検討中（労働基準関係法制研究会）
「時間外労働に関する協定」（俗に「三六（サブロク）協定」とも呼ばれる）を初めとする各種の労使協定は、その事業場に労働者の過半数で組織する労働組合が無い場...
厚生労働省は、昨年8月に公表した「ハローワーク別地域指数」の一部（全434所のうち、神奈川・山梨・長野・新潟以西の275所）に誤りがあることを発表した。...
従業員が会社から貸与されたPCやスマホあるいはネットワーク（以下、「社用PC等」と呼ぶ）を用いて業務に関係ないメール送受信やSNS投稿やネットバンキング...
労働基準法第109条には、「労働者名簿」・「賃金台帳」等を「3年間」保存しなければならない旨が定められている。また、労働安全衛生規則第51条では、「健康...
勤務時間外に業務上の連絡を受けないのは、通信手段が限られていた時代は当然のことであった。 また、社外からの電話に対し、在社している者が「〇〇はお休みをい...
これまで日本企業における従業員の人材育成は、OJTに代表される「アップスキリング」（up-skilling）に重点が置かれていた。 しかし、近年の急激な...
労働条件を労働者にとって不利益に変更するには、該当する従業員全員と個別に合意を交わす方法（労働契約法第8条）と就業規則を変更する方法（同第9条・第10条...
自社の従業員が退職代行業者（本人に代わって退職の意思表示や退職手続きをしてくれる業者；労働組合や弁護士であるケースも含む）を利用して退職しようとした際、...
従業員に祝い事や不幸があったときにその日を休んでよいこととする「慶弔休暇」の制度を設けている会社は多いが、それを無給とするか有給とするかは、会社によって...
昼休みに社外から電話が掛かってきたときに、その電話を受けることを義務づけている会社は少なくない。 この場合、「労働時間に算入するのは実際に電話対応してい...
「勤務間インターバル」とは、終業時刻から次の始業時刻までの間に一定の休息時間を設けるもので、労働時間等設定改善法第2条第1項が「事業主は、その雇用する労...
ネット上に「2025年に65歳定年が義務化される」と書いている記事を見掛けることがあるが、これは誤り（もしくはミスリーディング）であることを、まず指摘し...
業務の標準化・可視化（みえる化）のためにマニュアルを整備している会社は多いが、その歩をさらに進めて、「社内資格制度」や「社内検定制度」（後述する厚生労働...
育児と仕事とを両立させることは、個々の労働者はもとより社会全体にとっても重要であって、企業もそれに協力するべきであることは誰しも理解できているだろう。 ...
労働保険（労災保険と雇用保険の総称）の保険料は、保険年度（4月1日から3月31日）が終了したら年度内に支払われた賃金総額にそれぞれの料率を乗じて算出し、...
産前産後休業や育児休業は、法が定めた労働者の権利だ。すなわち、「労働者」であれば、誰でも取得することができる。 逆に言えば、会社は、産休や育休を求めてき...
フリーランス等の個人事業主と彼らに業務委託する者との間にトラブルが相次いでいることを背景に、令和5年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関...
厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会（雇用保険部会）では、令和5年6月に閣議決定された『骨太方針』を受けて、雇用保険の適用拡大について議論が重ねられ...
民法第542条第1項は、債務者が債務を履行できなくなったら、債権者は契約を解除することができる旨を定めている。 そして、労働契約も「労働者が労務を提供し...
労働時間は、原則として1日8時間、1週40時間（法定労働時間）を超えてはならない（労働基準法第32条）。 では、この時間数を超える労働を命じるにはどうし...
「執行役員」という機関を設けている会社がある。 これは法令上の用語ではなく（会社法第418条に定める「執行役」と混同されがちだがまったくの別物だ）、言わ...
従業員が会社の金品を着服した場合（本人もそれを認めている場合）、会社は、その着服された額を本人に支払うべき給料から控除することは可能なのだろうか。 まず...
同一労働同一賃金の問題もあり、正社員だけに支給している手当を見直す会社が多くなっている。 しかし、それまで従業員に支給してきた手当を将来に向かって支給し...
会社が従業員を雇い入れる際には、労働時間や賃金などの労働条件を明示しなければならない（労働基準法第15条第1項）。 これには必ず明示すべき「絶対的明示事...
「守る」と「支える」の視点 ～「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書～
厚生労働省に設置されている「新しい時代の働き方に関する研究会」は、新しい時代を見据えた労働基準法制度の課題を整理することを目的として今年3月から15回に...
労働基準法第32条は、労働時間を原則として週40時間以内と定めているが、これには特例措置が設けられており、事業によっては週44時間とすることも許されてい...
会社は、業務上の都合や人材育成の一環として、従業員に配置転換を命じることがある。 ところで、この配転命令に従わない従業員がいた場合、会社はその従業員を懲...
労働者に自宅待機させた場合、その日の賃金は支払わなければならないのだろうか。 これについて考察する前に、一般に「自宅待機」と称されていても、「待機させる...
従業員が業務上負傷したら、労働者災害補償保険（以下、「労災保険」と略す）の補償給付を受けるのが一般的だ。 しかし、労災保険を使わなければならないわけでは...
働き方や価値観の多様化により、労働組合組織率の下降傾向が止まらない。 昭和24年に55.8％であった推定組織率は、令和4年には、全体で16.5％、100...
労働安全衛生法は「職場における労働者の安全と健康の確保」と「快適な職場環境形成の促進」を主目的にしているが、その対象を自社の従業員のみならず、同じ場所で...
労働基準法は、「労働者」を「職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者」と定義している。 この“労働...
法定労働時間（基本的には週40時間）を超える労働（以下、「時間外労働」と呼ぶ）を命じるには、「時間外労働・休日労働に関する労使協定」（労働基準法第36条...
従業員が在籍しているかどうかを照会する電話が会社に入ることがある。 相手によっては、所属部署や勤続年数や、退職者に関しては退職日や退職理由まで尋ねてくる...
他人から見て奇異な言動（例えば、独り言が多かったり、常に体を動かしていたり、些細な事で癇癪を起こしたり…）を示す従業員がいると、職場環境を害するばかりで...
従業員をその責めに帰すべき事由（例えば、社内での犯罪行為、会社の名誉や信用を著しく失墜させる社外での犯罪行為、2週間以上に及ぶ無断欠勤など）に基づいて解...
会社は、雇用期間の定めのある労働者（以下、「有期雇用労働者」と呼ぶ）や所定労働時間が通常の労働者（以下、「正社員」と呼ぶ）に比して短い労働者（以下、「短...
雇用期間の定めのある労働契約（以下、「有期労働契約」と呼ぶ）は、その期間が満了したら雇用関係は解消されるのが基本であるが、両者の合意によりこれを更新する...
従業員を職場に寝泊まりさせる「宿直」は、「夜勤」とは似ていて非なる別物だ。 経営者から見れば、宿直のほうが夜勤よりも“使い勝手”が良いように感じられるか...
「企画業務型裁量労働制」は、企画・立案・調査・分析の業務に就く者を対象として、業務遂行の方法や時間配分を大幅に労働者の裁量にゆだねることとしたうえで、「...
従業員が職場で暑さのため熱中症に罹った場合は、原則として、労働基準法施行規則別表第1の2（第35条関係）第2号8「暑熱な場所における業務による熱中症」に...
※前回の記事「無断欠勤のケース別対処法」のうち「逮捕・勾留」のケースにつき、少々説明不足の感がありましたので、その補足を交えて1本の記事に編集しました。 ...
従業員に無断欠勤されると、まず業務に支障が出るし、他の従業員へも悪影響を及ぼすので、会社は何らかの対処を講じなければならない。 しかし、短絡的に結論を出...
労災給付に不服があった場合、会社が訴えを起こすことは可能か？
業務上の災害により傷病を負った（または死亡した）労働者またはその遺族（以下、本稿では遺族を含めて「被災労働者」と称する）は、国（直接的には労働基準監督署...
従業員が通勤途上（本稿では逸脱・中断が無いものとして考察する）で事故に遭った場合、通常は、労働者災害補償保険（以下、「労災保険」と呼ぶ）の療養給付・休業...
外回りの営業マンや居宅介護サービスに従事するホームヘルパーなど、始業時に出社することなく勤務場所に直接出向き（直行）、または、終業後に帰社することなく自...
労働基準法第41条第2号には、労働時間等に関する規定を適用しない労働者として「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱...
会社の役員（取締役・監査役等）は、業務中に負傷しても、原則として労働者災害補償保険（以下、「労災保険」と略す）で補償されない。 従業員兼務役員であれば労...
年休（有休）の時季変更権、「事業の正常な運営を妨げる場合」とは？
年次有給休暇（以下「年休」という）は、原則として労働者が請求した時季に与えなければならないが、請求された時季に年休を与えると事業の正常な運営を妨げる場合...
#夜勤 #夜間 #深夜従業員を夜間に就労させるにあたってはさまざまな注意事項がある。 まず、労働基準法第37条第3項では、夜勤に対して25％以上の深夜手当...
同一の業務に労働者派遣を受け入れられる期間は、「専門26業務」や「産休・育休代替要員」等を除き、原則として「1年間まで」とされている。 1年を超える労働...
「安全協力費」等の名目で賃金から控除することに問題は無いのか
建設業や製造業等において、「安全協力費」といった名目で賃金の一部を控除している例が見受けられるが、これは法的に問題ないのだろうか。 賃金はその全額を支払...
育児介護休業法の改正により、令和4年10月1日から「出生時（しゅっしょうじ）育児休業」という制度が新たに創設された。 これは、「産休を取らない労働者が子...
労働契約法第18条は、5年を超えて有期雇用契約を締結することとなる労働者は無期雇用契約に転換できるものとしている。 一部に誤解している向きもあるが、「無...
この時期、大学3年生に「卒業見込」が出ると、企業の新卒採用活動（既に“内定活動”とでも言うべきか）が本格化してくる。 10年ほど前、某老舗出版社の“縁故...
期間を定めた雇用契約は、やむを得ない事由があるときは、各当事者は（労使とも）契約の解除をすることができる（民法第628条）。 そして、使用者は、やむを得...
#出向者 #労務管理 #出向先 出向（ここでは自社に籍を置いたまま他社で勤務してもらう「在籍出向」のことを指す）は、出向元・出向先それぞれに言わば「二重の...
会社は、常時使用する労働者に健康診断を受けさせなければならない（労働安全衛生法第66条）が、その費用は誰が負担すべきなのだろうか。 この件に関しては、労...
令和4年7月から、常用労働者数300人を超える一般事業主に、「男女の賃金の差異」の公表が義務づけられている。 従来から「女性労働者に対する職業生活に関す...
業務によっては、その手段・方法や時間配分等を会社（上司）から命じるよりも労働者個々の裁量にゆだねた方が、より良い成果を期待できる業務がある。 こうした業...
臨時で労働力が不足したとき、それが急を要するのなら、真っ先に頼るべきは「労働者派遣」だろう。 若干コストは掛かっても、採用に費やす時間や労力の比ではない...
派遣労働者を受け入れる事業所（派遣労働者の数と直接雇用する労働者の数との合計が5人以下の事業所を除く）は、「派遣先責任者」を選任して次の事項を行わせなけ...
家族の職業や勤務先は従業員本人にとってはセンシティブな情報であって、それを会社に報告させるのは、少なくとも罰則をもって強制するのは難しい。 会社が家族関...
労働局（正確には労働局に設置される紛争解決委員会）や労働委員会から、個別労働紛争に関する「あっせん」手続きの通知が届くことがある。 経営者や人事担当者は...
令和2年10月に厚生労働省が実施した「職場のハラスメントに関する実態調査」によれば、過去3年間に従業員から「顧客等からの著しい迷惑行為」に関する相談を受...
就業規則や個別の雇用契約書に記載された内容以外に「労使慣行」が労働条件を構成することがある。 例えば、「夏季賞与は基本給1か月分、冬季賞与は基本給2か月...
自社のものか他社のものかを問わず“営業秘密”を不正に取得したら、10年以下の懲役または1千万円以下の罰金に処せられることがある。（不正競争防止法第21条...
従業員に休日出勤させた場合（無論、三六協定の範囲内で）、それが法定休日だったら35％増し、法定外の休日だったら週40時間を超える部分は25％増し（月60...
会社は、従業員を雇い入れる際に、労働条件を書面で明示しなければならない（労働基準法第15条第1項、同法施行規則第5条第1項）。 それは、当該従業員がパー...
事務系の職場では昨今めっきり少なくなったが、飲食業や製造業等では、ユニフォームを制定している会社は、まだ多い。 さて、こういう会社において、仕事に取り掛...
労働契約法第18条は、「5年を超えて有期雇用契約を締結している労働者が無期雇用契約への転換を申し込めば、使用者はそれを承諾したものとみなされる」旨を定め...
労働基準法・最低賃金法・労働安全衛生法等の労働関係法令には、違反した場合の刑事罰が設けられている。 つまり、これらの法令に違反する行為は、すなわち“犯罪...
倒産や解雇等によって失業した者に課される国民健康保険料（自治体によっては「国民健康保険税」）を軽減する措置が講じられている。 これは、非自発的離職者が在...
自社の従業員を個人事業主として独立させる動きが高まっている。 モチベーションアップ策の一つとして「独立支援制度」を設ける会社や、また、高年齢者の就業機会...
「過労死」とは、「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡」または「業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自...
社内で他社の労働者を（形式上）「業務委託（請負契約）」「請負契約（請負契約）」で働かせている場合でも、実態としては、違法な「労働者派遣」に該当してしまう...
厚生労働省が公表した「令和3年賃金構造基本統計調査」によれば、全調査対象企業の「平均勤続年数」は「12.3年」（第2表；男女計）となっている。 ところで...
従業員（または従業員であった者）から未払いとなっている賃金（多くのケースで残業代）の支払いを請求された場合、何年前の分までは支払わなければならないのだろ...
服務規律違反など、企業秩序を乱す行為があった者に対しては、会社は厳正に対処すべきだ。場合によっては懲戒解雇も選択肢に含めて対応を考えなければいけないケー...
労働基準法第39条に定める年次有給休暇（以下、本稿では「有休」と略す）は、原則として買い上げてはならない。 これについては、「労使双方が有休買い上げに同...
今年（令和4年1月1日）から「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が始まった。 これは、現行の雇用保険制度において労働者は、所定労働時間が週20時間以上の...
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育児介護休業法が改正され、今年（令和7年）4月1日からと10月1日からと、段階的に施行されることになっている。 これに伴って、今、就業規則や育児休業・介...
会社の役員（取締役、執行役、監査役、会計参与等）は経営者であって、本来、従業員の立場とは一線を画する。 しかし、役員でありながら、従業員としての身分（部...
有期労働契約（雇用期間の定めのある契約）が通算5年を超えることになった場合は、労働者の申し出により無期契約に転換する（労働契約法第18条）。 これは労働...
従業員が他社に雇用される兼業や副業（以下、本稿ではその主副を問わず「兼業」と呼ぶこととする）を認める人事制度を有する会社は約52％（リクルート2023年...
厚生労働省に設置された労働基準関係法制研究会は、令和6年1月23日から17回にわたって、その名の通り「労働基準」に関する法令等について議論してきたが、年...
こども家庭庁では、現在、「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の候補を募集中だ。 これは、母子家庭の母や父子家庭の父（以下、「ひとり親家庭の親」とい...
「ノルマ」とは、もともとロシア語で「個人や集団に割り当てられる標準作業量」を意味するが、日本では、特に営業職における「必達目標」といった意味合いで用いら...
今年10月4日、東京都では、全国初となる「カスタマーハラスメント防止条例」が制定され、令和7年4月1日から施行されることとなった。【参考】東京都産業労働...
季節性インフルエンザが流行入りした。 今年（令和6年）は夏が長引いたせいか昨シーズンの同時期より感染者が少ない印象だが、それでも11月24日時点で「定点...
会社は複数の人が集まって仕事をする場なのだから、当然、組織内でのルールを定めておく必要がある。そのルール作り、すなわち「就業規則」を定めることは、経営権...
常時50人以上の労働者を使用する事業場は、毎年1回以上、「ストレスチェック」（労働安全衛生法第66条の10にいう「心理的な負担の程度を把握するための検査...
給与は、原則として通貨で支払わなければならない（労働基準法第24条）が、労働者の同意を得た場合には「銀行・証券会社等の本人口座への振り込み」・「退職手当...
研究開発業務に従事する者（以下、本稿では「研究開発職」と呼ぶ）については「労働時間を管理しなくてよい」と思い込んでいる経営者も多いが、そう言い切ってしま...
常時50人以上または常時女性30人以上の労働者を使用する事業者は、休養室または休養所（以下、本稿では単に「休養室」という）を、男性用と女性用に区別して設...
年末が近づくとパートタイマーの“働き控え”に頭を痛めている会社もあるだろう。 「働き控え」は「就業調整」とも呼ばれ、配偶者の扶養の範囲内で働く者が勤務日...
会社の経営上の都合で、あるいは、従業員自身の能力等に問題があるためなどにより、特定の従業員を退職させたいことが起こりうるかも知れない。こうした場合、状況...
厚生労働省に昨年12月から設置された「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」において、労働安全衛生規則第44条に定められている検...
社会保険は長らくいわゆる正社員またはそれに近い労働者を適用対象としてきたが、健康保険・厚生年金保険は（各種要件はあるものの）週20時間以上就労する者が強...
「時間外労働に関する協定」（俗に「三六（サブロク）協定」とも呼ばれる）を初めとする各種の労使協定は、その事業場に労働者の過半数で組織する労働組合が無い場...
昼休みに社外から電話が掛かってきたときに、その電話を受けることを義務づけている会社は少なくない。 この場合、「労働時間に算入するのは実際に電話対応してい...
「勤務間インターバル」とは、終業時刻から次の始業時刻までの間に一定の休息時間を設けるもので、労働時間等設定改善法第2条第1項が「事業主は、その雇用する労...
ネット上に「2025年に65歳定年が義務化される」と書いている記事を見掛けることがあるが、これは誤り（もしくはミスリーディング）であることを、まず指摘し...
業務の標準化・可視化（みえる化）のためにマニュアルを整備している会社は多いが、その歩をさらに進めて、「社内資格制度」や「社内検定制度」（後述する厚生労働...
育児と仕事とを両立させることは、個々の労働者はもとより社会全体にとっても重要であって、企業もそれに協力するべきであることは誰しも理解できているだろう。 ...
労働保険（労災保険と雇用保険の総称）の保険料は、保険年度（4月1日から3月31日）が終了したら年度内に支払われた賃金総額にそれぞれの料率を乗じて算出し、...
産前産後休業や育児休業は、法が定めた労働者の権利だ。すなわち、「労働者」であれば、誰でも取得することができる。 逆に言えば、会社は、産休や育休を求めてき...
フリーランス等の個人事業主と彼らに業務委託する者との間にトラブルが相次いでいることを背景に、令和5年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関...
厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会（雇用保険部会）では、令和5年6月に閣議決定された『骨太方針』を受けて、雇用保険の適用拡大について議論が重ねられ...
民法第542条第1項は、債務者が債務を履行できなくなったら、債権者は契約を解除することができる旨を定めている。 そして、労働契約も「労働者が労務を提供し...
労働時間は、原則として1日8時間、1週40時間（法定労働時間）を超えてはならない（労働基準法第32条）。 では、この時間数を超える労働を命じるにはどうし...
「執行役員」という機関を設けている会社がある。 これは法令上の用語ではなく（会社法第418条に定める「執行役」と混同されがちだがまったくの別物だ）、言わ...
従業員が会社の金品を着服した場合（本人もそれを認めている場合）、会社は、その着服された額を本人に支払うべき給料から控除することは可能なのだろうか。 まず...
同一労働同一賃金の問題もあり、正社員だけに支給している手当を見直す会社が多くなっている。 しかし、それまで従業員に支給してきた手当を将来に向かって支給し...
会社が従業員を雇い入れる際には、労働時間や賃金などの労働条件を明示しなければならない（労働基準法第15条第1項）。 これには必ず明示すべき「絶対的明示事...
厚生労働省に設置されている「新しい時代の働き方に関する研究会」は、新しい時代を見据えた労働基準法制度の課題を整理することを目的として今年3月から15回に...
労働基準法第32条は、労働時間を原則として週40時間以内と定めているが、これには特例措置が設けられており、事業によっては週44時間とすることも許されてい...
会社は、業務上の都合や人材育成の一環として、従業員に配置転換を命じることがある。 ところで、この配転命令に従わない従業員がいた場合、会社はその従業員を懲...
