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物価高騰対策としても有効民間地場賃金への波及効果も12月議会の補正予算に対する質疑では、人勧準拠のため若手•中堅職員の給料を行政職で0.18%、消防職で0.24%引き上げ、ボーナスを正規職員で0.1月、再任用職員で0.05月引き上げながら、非正規職員には賃上げがない問題を指摘。民間の地場賃金への波及効果も期待できて、物価高騰対策としても有効な非正規職員の思いきった賃上げを求めました。市の非正規職員である会計年度職員は、フルタイムの給料は正規職員と同じ給料表で支給し、パートタイムの報酬はフルタイム会計年度職員の給料に基づき支給します。しかし自治法や総務省通知によって、会計年度職員には期末手当は出せるが勤勉手当は出せないとされます。そして市の会計年度職員は、昇給はあっても上限は1級28号給。週4日、1日7.7...非正規職員の思いきった賃上げを