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12月議会では、人事院勧告に準拠して、太田市の職員の給料・ボーナスを非正規の会計年度職員も含めて4月に遡って引き上げる議案が全会一致で可決されました。市長や副市長、教育長、議員のボーナス引き上げも可決されました。引き上げの概要は次の通りです。【給料】再任用職員も含めて、行政職で平均2.6％、8,600円引き上げ、消防職で平均3.29％、10,993円引き上げ。非正規の会計年度職員の給料も、正規職員の給料引き上げに伴い、平均22,062円引き上げ。【ボーナス】再任用を除く正規職員非正規職員（会計年度職員）期末・勤勉手当の年間合計で0.1月引き上げて4.6月に。再任用職員期末・勤勉手当の年間合計で0.05月引き上げて2.4月に。市長、副市長、教育長、議員期末・勤勉手当の年間合計で0.1月引き上げて4.6月に。...職員の給料・ボーナス正規も非正規も引き上げ4月に遡って
12月議会では、介護認定期間の短縮、そのために必要な介護認定調査員の正規雇用化・増員・賃上げを求めました。全員が非正規調査員は全員が非正規職員で、時給は1年目で、今年3月までは1,100円でしたが、今年4月から1,140円に引き上げられ、それでも手取りは月14.8万円ほどです。そして調査員は、昨年12月初めまでは9人でしたが、昨年12月に1人、今年3月に2人が退職。今年3月、4月、5月、8月と1人ずつ非正規職員を増員し8月からは10人体制となりました。3カ月待ち7月初めに介護認定を申請した人の介護度が出たのは9月末で3カ月待ちでした。これでは必要となった時に介護サービスを受けられません。緊急の場合は介護度が出る前に介護度をみなした暫定サービスの提供も可能ですが、手続きはそう簡単ではなく、急を要する全員が必...介護認定の調査員「増員が必要」12月議会で市長が答弁
物価高騰対策としても有効民間地場賃金への波及効果も12月議会の補正予算に対する質疑では、人勧準拠のため若手•中堅職員の給料を行政職で0.18%、消防職で0.24%引き上げ、ボーナスを正規職員で0.1月、再任用職員で0.05月引き上げながら、非正規職員には賃上げがない問題を指摘。民間の地場賃金への波及効果も期待できて、物価高騰対策としても有効な非正規職員の思いきった賃上げを求めました。市の非正規職員である会計年度職員は、フルタイムの給料は正規職員と同じ給料表で支給し、パートタイムの報酬はフルタイム会計年度職員の給料に基づき支給します。しかし自治法や総務省通知によって、会計年度職員には期末手当は出せるが勤勉手当は出せないとされます。そして市の会計年度職員は、昇給はあっても上限は1級28号給。週4日、1日7.7...非正規職員の思いきった賃上げを
