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15日の太田市議会最終日の本会議では、2024年度の太田市の一般会計、後期医療会計、下水道会計に反対しました。国保会計は、22年度からの小学校入学前の子どもの均等割の2分の1軽減が継続されることから賛成。墓園会計は、新年度に墓所の拡大造成工事が始まることから賛成。介護保険会計は、新年度から3年間の介護保険料の基準額を据え置き、基準額より低い第1段階から第3段階までの保険料を若干ですが引き下げ、保険料を今の12段階から15段階に増やして応能負担を強めることで、基準額より高い段階の人でも保険料が下がる場合もあることから賛成しました。新年度予算の概要は次の通りです。子育て支援大きな前進子育て支援を前進・継続させながら、学校給食の1人目からの完全無料化や18歳までの医療費無料化で県内市町村をけん引し、今年度からは...太田市2024年度予算一般・後期医療・下水道会計に反対
市は市民税均等割課税以下の世帯への子育て給付を次の通り見直します。①2022年度は、均等割課税世帯の18歳未満の子ども1人目に4万円、2人目の子ども以降に1万円を支給。市民税非課税世帯には、国が18歳未満の子ども1人につき5万円を支給するため市の支給なし。②中学校卒業時の8万円支給は、均等割課税世帯と市民税非課税世帯を対象に22年度から3年間支給。③幼稚園・保育園・認定こども園児への小学校給食費を上限とする補助は、所得制限なしで23年度から継続実施。給付対象見直しで浮く予算7,580万円給付対象の見直しで、市の予算は当初計画より7,580万円浮きます。12月議会では、浮いた予算を使い、給付対象にならない市民税所得割課税世帯と給付対象となる世帯との間に生じる逆格差の解消を求めました。市長は、物価高騰対策は国...低所得の子育て世帯給付金求められる逆格差の解消
クルマがなくても高齢者が生きていけるまちづくりを 市新春の集いで市長が明言
4日に開かれた太田市新春の集いで市長は物価高対策として、4月からの学校給食の1人目からの完全無料化(中学校は昨年10月から実施。小学校は今年4月から実施。幼稚園、保育園は1人目から小学校の給食費を上限に補助。所得制限なし)に言及。市長はさらに、高齢者も大変として、新年度はクルマがなくても高齢者が生きていけるまちづくりを進めると明言しました。高齢者へのタクシー券、おうかがい市バスの改善をこの間日本共産党は市議会で、クルマがなくても暮らせるまちづくりとして、高齢者へのタクシー券の交付やおうかがい市バスの改善を求めてきましたが、具体的な前進はありませんでした。12月議会では12月議会の質問では、おうかがい市バスが利用者の居住地、目的地など条件がそろった人にはこの上なく便利でありながら、条件が合わず利用できない人...クルマがなくても高齢者が生きていけるまちづくりを市新春の集いで市長が明言
学校給食 1人目から無料に 所得制限なしで 6月議会で市長が答弁
太田市は学校給食費を所得制限なしで1人目の子どもから無料化する方針です。中学生は今年10月から小学生は来年4月から6月議会での大川陽一議員の一般質問に市長が答えたもので、中学生は今年10月から、小学生は来年4月からの予定とされます。太田市の学校給食費は、2人目の子どもは昨年から、3人目の子ども以降は9年前からいずれも所得制限なしで無料化しています。日本共産党市議団はこの間、1人目の子どもからの完全無料化を求めてきました。予算は約5億円で、2021年度末見込で116億円となる財政調整基金を活用するとされます。小学生も中学生と一緒に今年10月から無料化することが求められます。この間、たった一つ残っていた市立保育園を民営化し、4園あった市立幼稚園のうち3園も民営化して予算を削ってきただけに、子育て・教育予算を増...学校給食1人目から無料に所得制限なしで6月議会で市長が答弁