メインカテゴリーを選択しなおす
●太田市議会・映像配信ページ/太田市ホームページ/議会中継のページ■[2025年3月議会]■[2024年12月議会]■[2024年9月議会]■[2024年6月議会]●国保税限度額104万円から106万円に5月議会で反対し引下げを要求/2024年8月4日/水野正己のブログ●マイナンバーカードを押し付ける保険証廃止は許されない/2024年6月17日/水野正己のブログ■[2024年3月議会]●介護保険料基準額を据え置き低年金の人は引き下げ/2024年2月14日/水野正己のブログ●正規職員同様に非正規職員も賃上げ/2024年2月14日/水野正己のブログ■[2023年12月議会]■[2023年9月議会]■[2023年6月議会]●国保税も介護保険料も引き下げ可能/2023年06月06日/水野正己のブログ●国保税の限度...市政・議会報告‐ビラのページ－2025年4月1日更新
最賃が上がっているのに市営住宅の入居収入要件は引き下げ・縮小 求められる入居要件の拡大
3月議会の予算に対する総括質疑では、市営住宅の入居要件の拡大も要求。お母さんと息子さんの2人世帯で、高校卒業後に進学した息子さんがバイトを増やし、お母さんも賃上げや正規雇用化で家賃の基準収入をわずかに超えただけで、家賃が1万円上がり最終的に8万円になるという事例を紹介しました。市営住宅や県営住宅など公営住宅の家賃のうち、一般世帯の入居資格収入や家賃は政令収入月額によって決められ、市の裁量では減額できません。また一般世帯の入居資格となる政令収入月額は、2007年にそれまでの20万円以下から15.8万円以下に引き下げられ、最低賃金が上がっているにもかかわらず今も据え置かれたままです。公営住宅の入居資格は自治体の判断で決められる高齢者・障がい者・小学校未就学世帯など国がいう「裁量階層」の入居資格対象は、市の裁量...最賃が上がっているのに市営住宅の入居収入要件は引き下げ・縮小求められる入居要件の拡大
基準をわずかに超えただけで家賃が80,000円に最賃引き上げのもとで市営住宅に住むお母さんと息子さんの2人世帯で、高校卒業後に進学した息子さんがバイトを増やし、お母さんも賃上げや正規雇用化で家賃の基準収入をわずかに超得ただけで、家賃が10,000円上がり、最終的に80,000円になるという相談がよせられました。政府は入居資格を縮小市営住宅の家賃のうち、一般世帯の入居資格収入や家賃は政令で定める「収入月額」によって決められ、市の裁量では減額できません。そして一般世帯の入居資格となる政令収入月額は、2007年にそれまでの20万円以下から15．8万円以下に下げられました。市の裁量で入居資格を拡大できる世帯もある高齢者・障がい者・小学校未就学世帯〝など″国がいう「裁量階層」の入居資格対象は、市の裁量で決められます...求められる市営住宅の入居要件拡大
