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最賃が上がっているのに市営住宅の入居収入要件は引き下げ・縮小 求められる入居要件の拡大
3月議会の予算に対する総括質疑では、市営住宅の入居要件の拡大も要求。お母さんと息子さんの2人世帯で、高校卒業後に進学した息子さんがバイトを増やし、お母さんも賃上げや正規雇用化で家賃の基準収入をわずかに超えただけで、家賃が1万円上がり最終的に8万円になるという事例を紹介しました。市営住宅や県営住宅など公営住宅の家賃のうち、一般世帯の入居資格収入や家賃は政令収入月額によって決められ、市の裁量では減額できません。また一般世帯の入居資格となる政令収入月額は、2007年にそれまでの20万円以下から15.8万円以下に引き下げられ、最低賃金が上がっているにもかかわらず今も据え置かれたままです。公営住宅の入居資格は自治体の判断で決められる高齢者・障がい者・小学校未就学世帯など国がいう「裁量階層」の入居資格対象は、市の裁量...最賃が上がっているのに市営住宅の入居収入要件は引き下げ・縮小求められる入居要件の拡大
基準をわずかに超えただけで家賃が80,000円に最賃引き上げのもとで市営住宅に住むお母さんと息子さんの2人世帯で、高校卒業後に進学した息子さんがバイトを増やし、お母さんも賃上げや正規雇用化で家賃の基準収入をわずかに超得ただけで、家賃が10,000円上がり、最終的に80,000円になるという相談がよせられました。政府は入居資格を縮小市営住宅の家賃のうち、一般世帯の入居資格収入や家賃は政令で定める「収入月額」によって決められ、市の裁量では減額できません。そして一般世帯の入居資格となる政令収入月額は、2007年にそれまでの20万円以下から15．8万円以下に下げられました。市の裁量で入居資格を拡大できる世帯もある高齢者・障がい者・小学校未就学世帯〝など″国がいう「裁量階層」の入居資格対象は、市の裁量で決められます...求められる市営住宅の入居要件拡大
