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2月15日の太田市議会本会議では、戸籍証明書の広域交付や電子証明書を提供するための識別符号(番号)を発行するための議案に反対しました。今回の議案は、戸籍法の一部改定を受けて、戸籍謄本や抄本などをはじめとした戸籍内容の証明書、除籍謄本や抄本などをはじめとした除籍内容の証明書について、本籍地以外での交付を可能にし、さらに、戸籍や除籍の電子証明書を提供するための識別符号、つまり番号を発行するためのものとされます。あわせて、届書などの情報の内容の証明書の交付や、届書などの情報の内容の閲覧も可能にするとされます。戸籍や除籍の謄抄本、証明書の本籍地以外での交付は、たしかに利便性の向上にはつながります。しかし法務省は今回の法改定で、「本籍地以外の行政機関でも戸籍情報にアクセス可能となることから個人情報の保護の必要性が高...戸籍証明書の広域交付、電子証明書番号の発行に反対