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第二次世界停戦前、欧米はアジア、中東、アフリカ、中南米などの国々を植民地とし、搾取・収奪を続けていました。戦後、多くの植民地が独立しましたが、搾取・収奪がなくなったわけではないと思います。欧米は、かつての植民地に対して、政治的独立を認めながら、経済関係や軍事同盟などを通じて、巧みに植民地時代とかわらない関係を維持し、搾取・収奪を続けていると思います。変ったのは、直接的な権力の行使による搾取・収奪がなくなったということだけであって、本質的な関係は、植民地時代とそれほど変わっていないと思うのです。だから、欧米の繁栄は、そうした世界支配に支えられてきたといっても過言ではないと思います。そして今、ガザやヨルダン川西岸地域でイスラエルが続けている人道犯罪は、その延長線上にあると思います。下記は、「君はパレスチナを知...バルフォア宣言と欧米の支配
1947年11月のパレスチナ分割決議の第一義的な目的が、イスラエルの建国であったことは疑いようもありません。1917年のバルフォア宣言から国際連盟の名の下におけるイギリスの委任統治への流れを見ても、その根底には、シオニズムの流れが脈々と息づいているからです。かくして国連総会における同決議の成立によってユダヤ人は、独立主権国家としてイスラエルを建国し、自らの悲願を達成したのですが、その一方で、同決議に含まれていた（1）アラブ人国家の同時建国と（2）経済同盟の設立は、日の目を見ることはありませんでした。それでは、同決議に盛り込まれたアラブ人国家と経済同盟には、どのような意味があったのでしょうか。イスラエル建国と同時に第一次中東戦争が起きたことは、イスラエルにとりましては、アラブ人国家の建国を妨げるチャンスとな...パレスチナ分割決議はアラブ人への償い条件付き？
今日、イスラエルは、国連加盟国の一国であり、独立主権国家として大多数の国家から承認されています。1993年のオスロ合意では、パレスチナ国もイスラエルの存在を承認することとなりました。かくして、イスラエルの国家としての法人格は凡そ確立しているのですが、それでは、イスラエルは、自らの法的地位をどのようにして手に入れたのでしょうか。ある人は、パレスチナ紛争の原因をイギリスの三枚舌外交にあるとし、イスラエル建国は、当時のイギリス政府によって保障されたと主張するかもしれません。しかしながら、1917年11月2日の日付が付されているバルフォア宣言は、当時の英国外相アーサー・バルフォアが、ライオネル・ウォルター・ロスチャイルド卿に宛てた書簡に過ぎません。同書簡では、シオニズムに対する賛意が示され、パレスチナの地に‘ユダ...パレスチナ分割決議なくしてイスラエルなし
このところ、毎日、イスラエルの爆撃によるガザの悲惨な様子が、いろいろなメディアで伝えられています。大勢の子どもや女性を殺害するという戦争犯罪をくり返しているにもかかわらず、イスラエルに対する制裁やあらゆる組織からのユダヤ人の追放、関係者に対する逮捕状の話は皆無です。ウクライナ戦争における国際社会のロシアに対する対応とのあまりの違いに驚きます。即時停戦を求める声も、イスラエルの背後にイスラエルを支援するアメリカがあるからか、大きくなりません。それは、パレスチナ問題に対する欧米の関わりの矛盾、いわゆる”西欧の二重基準”の結果だろうと思います。イスラエルの建国以降、アラブやイスラム諸国で「西欧の二重基準（doublestandard)」という言葉が使われるようになったということを、以前に取り上げましたが、イギリ...二重基準の対外政策をくり返す欧米
