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【米国による日本の工作】（実は騙され続けたのは30年でなく70年）
戦後、米国のCIAは、元A級戦犯の罪を不問とする見返りとして、日本での工作活動に協力させたとされる。クリントン政権末期から2007年までに公開された米国の機密文書で明らかになった。自民党結成にはCIA関係者が広範に関与している。戦後の主なCIA協力者として下記の人物が挙げられる。CIAによる工作は今も進行中との指摘がある。岸信介（自民党総裁、首相）笹川良一（日本船舶振興会会長、衆院議員）児玉誉士夫（右翼活動家、暴力団・稲川会顧問、総会屋総元締、博報堂支配）里見甫（電通の祖）正力松太郎（読売新聞社主、日本テレビ・読売テレビ社長、日本武道館会長、渡邊恒雄を自民党参謀に据える）緒方竹虎（朝日新聞社副社長・主筆、国務大臣、情報局総裁、内閣官房長官、副総理）賀屋興宣（衆院議員、法務大臣、日本遺族会会長）久原房之助（...【米国による日本の工作】（実は騙され続けたのは30年でなく70年）
【すべては「米国の国益」のため】日本国民は反日売国自民党の犠牲者米国から毎年10月突きつけられる「年次改革要望書」により実行1996年金融自由化1997年独禁法改訂1997年NTT分割民営化1998年旧大蔵省から金融監督庁設立・分離1998年建築基準法改訂1998年労働基準法改訂1999年労働者派遣法の自由化2000年時価会計制度導入2000年大店法廃止2002年特殊法人改革2003年健康保険3割負担導入2003年医薬品販売の規制緩和2004年特許法・著作権法改訂2004年法科大学院設置2005年混合診療の一部解禁2005年日本道路公団解散2005年郵政民営化法2007年三角合併解禁2009年独禁法強化・改訂2010年貸金業法改訂※2011年以降多くの年次改革要望書に関連するサイトがアクセス不可となりまし...【すべては「米国の国益」のため】
PFAS（ピーファス）は人工的に作られた有機フッ素化合物の総称で4700種類以上あると言われています。PFASは産業利用に適している反面、一部の種類で自然界に放出されるとほとんど分解されないまま残ります。生物に取り込まれると体内に蓄積しやすいことがわかってきました。国際条約で一部では製造・使用・輸入が禁止されています。この条約には日本やEUを含む180あまりの国と地域が批准しています。アメリカは批准していませんが法律で同様の措置をとっています。「PFASと病気の関連性を示す十分なエビデンスがある」▼動脈硬化などの原因となる脂質異常症▼腎臓がん▼抗体反応の低下（ワクチン接種による抗体ができにくい)▼乳児・胎児の成長・発達への影響「限定的または示唆的なエビデンスがある」▼乳がん▼肝機能障害▼妊娠高血圧症▼精巣...米軍の被占領国状態の日本の悲劇：PFAS
確かにスマホの影響は大きいですがニュースで大切なのはその内容。スピードは大切ですし表面的な事実も大切ですが．．読者が望むのは全体像・原因・影響等の深堀。これは取材に時間もかかるし新聞社でなければできません。もう読者の減少が激しく十数年後には消滅と言う情報まで出る始末。そこで2024年の新聞社販売部数を調べてみました。確かに日経の16.7％を筆頭にギネス世界一の読売新聞ですら年間7.5％と減少率は大きいです。ただブロック紙を見ると中日は4銘柄（中日・東京・北陸中日・日刊県民福井）合わせても4.7％北海道に至っては4.4％程度の減少率。昨年3月にも日刊ゲンダイで報道されましたが．．岸田首相と大メディア上層部が“談合”会食の事実。民放は政府と電通の圧力に屈し都知事選で小池知事の学歴詐称に関する告訴を報道したのは...【もう新聞の時代は終わった】と言う大嘘
カラーテレビ・クーラー・自動車TVと自動車は環境によって異なりますがこの季節クーラーは最早生活必需品です60代以上の人がエアコンを使わない理由1位「電気代がかかる」2位「冷えすぎる」3位「体に悪いと思う」消防庁の調査2022年（令和4年）5月から9月に全国で熱中症による緊急搬送71,029人高齢者38,725人成人24,100人【熱中症の初期症状】熱中症の可能性を踏まえた対処が必要です。▪️めまい▪️立ちくらみ▪️顔のほてり▪️手足の筋肉がつる、またはけいれんする（熱性けいれん）【重度の症状】もし次のような症状は重度となっている可能性▪️倦怠感▪️吐き気▪️頭痛▪️脱力感がありぐったりしている▪️汗が止まらないまたはまったく汗をかいていない▪️体の表面があつい高度経済成長を経験したとは言え戦後の質素倹約も...【昔3Cと呼ばれる新三種の神器がありました．．】
①元々自民党のご先祖は明治政府の中心となったのは討幕で活躍した薩摩と長州未だに士族が支配する日本②そんな田舎武士の末裔の蛮勇が引き起こした太平洋戦争実は日本が一方的に起こしたかのように言われている第二次大戦。見方を変えれば戦争を起こさざるを得ない状態にしたのは米国？【歴史は占領国によって創られる】③戦後米国との間に結ばれた安保・地位協定・合同委員会この密約が80年近くたって未だ有効【すべては「米国の国益」のため】④そんな世襲政治を世界が危惧しています。【日本が世界から信用されない理由】⑤米国の奴隷自民党が行う日本国民奴隷化自民党が与党になってはいけない理由⑥軍人が他国の官僚と直接協議・指示を与える「こんな占領中にできた異常な関係はすぐにやめるべき」（スナイダー駐日公使）【日本が民主主義国家という幻想】これ...自民党が国民のための政治をしない理由
NHKや新聞社で利用されているRDD方式と呼ばれる方法ですが．．ランダムにPCで作成された番号を元に電話での聞き取り調査を行うとの事です。①2016年から携帯電話も対象となりその調査比率は50％づつと言われています。その後もスマホの普及率は増加し続け2001年は半数でしたが現在では固定電話の11倍にもなります。全く現状に即していません。②地域を対象にする形式の調査では携帯電話には「市外局番」のような地域情報がないため引き続き固定電話のみあくまで固定電話を所有する9％の方の参考意見としか言いようがありません。しかも20代30代の方は9割近くが固定電話を所有していないのです。これでは若い人の意見は全く反映されていないと言われても仕方無い状況です。③固定・携帯の両方を持っている方は、調査に当たる確率が高くなるた...【世論調査が信用できない理由】
太平洋戦争に敗北した日本に待っていたのは米国GHQによる日本の統治。そのために行われたのが言論統制であった。「出版物追放のための小委員会」が外務省幹部・東京大学文学部の助教授らによって開催された。昭和23（1948）年文部省・文部次官通達により都道府県知事が責任者から全国展開され～昭和26（1951）年まで継続された。対象書物はことごとく押収し没収を拒んだ者や没収者に危害まで及ぶこともあったという。書物の没収を意味する「焚書焚」は文明社会がやってはならない歴史破壊であり過去には秦の始皇帝から始まりドイツ・ナチスにおいてその例が見られた。この言論の自由を廃する反民主主行為は自由の国アメリカの民主主義にも反する行為だが．．最初GHQが要求したのは10数点だったという。だがそれは最終的に7,769点にも及び中心...与えられたのではなく捻じ曲げられた民主主義
原発の処理水が海洋放出され、魚類のトリチウム濃度の検査が行われることになった。 www3.nhk.or.jp ここで疑問だが、もしもトリチウム濃度が、基準値を少しでも越えた場合、検査機関、或いは水産庁は、果たしてそのことを、正直に公表するだろうか。 今は処理水が放出されたばかりだが、長期にわたって放出し続けると、ある特定の魚に放射性物質が蓄積することもある。 東日本大震災の後、しばらく各地の放射能を測定していたが、場所によっては、極端に高い値が出たこともあった。 何よりも、これまで他国に比べて圧倒的に正確だと自画自賛していた日本の統計が、担当者の判断で、いともたやすく改竄されたこともわかってい…
「ぼくの契約相手は国民です」と言っていた赤木俊夫さん彼が上司から受けた仕事は「公文書の廃棄」有能かつ信念をもって仕事に当たっていた赤木さんにとってこれほど矛盾した業務はなかったでしょう。苦しみ悶え実行するも悩み、最後は命を絶ちました。それを命じた人々はその後国会で為政者を守るためだけに発言。そして栄転し破格の出世を遂げました。ピンハネ平蔵が主役となった「働き方改革」労働力を質的・量的・速やかに供給できるシステムです。働き方改革により労働力が自由化されましたが様々な悪影響が叫ばれています。ただ全てが過ちだった訳ではないと思います。短時間・短期間・週勤務日数など様々な企業のニーズに応えられるような職業が誕生しました。また人材派遣会社や職業応募がスマホからも簡単に応募できるようになりました。職業の選択は一生の選...【日本をダメにしたのは総務部】
