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確かにスマホの影響は大きいですがニュースで大切なのはその内容。スピードは大切ですし表面的な事実も大切ですが..読者が望むのは全体像・原因・影響等の深堀。これは取材に時間もかかるし新聞社でなければできません。もう読者の減少が激しく十数年後には消滅と言う情報まで出る始末。そこで2024年の新聞社販売部数を調べてみました。確かに日経の16.7%を筆頭にギネス世界一の読売新聞ですら年間7.5%と減少率は大きいです。ただブロック紙を見ると中日は4銘柄(中日・東京・北陸中日・日刊県民福井)合わせても4.7%北海道に至っては4.4%程度の減少率。昨年3月にも日刊ゲンダイで報道されましたが..岸田首相と大メディア上層部が“談合”会食の事実。民放は政府と電通の圧力に屈し都知事選で小池知事の学歴詐称に関する告訴を報道したのは...【もう新聞の時代は終わった】と言う大嘘
【発がん性が指摘されるPFASの日本における現状】約12,000種類ものPFASのうち、PFOS、PFOA、PFHxSの3種類の「特定PFAS」、①水に溶けやすい、②自然や人体の中で分解されにくい、③水道水などから体内に入った場合に排出されにくい、④健康に影響を与えやすい、といった性質が示されています。「特定PFAS」はやっと日本国内での製造や使用が禁止となりました。【米国はじめ世界では】米国でPFASが規制された背景米国では発がん性や免疫力の低下など人体に及ぼす悪影響の可能性が指摘されており、PFASに対する国民の意識が強くなってきています。また、日常製品に含まれるPFASを巡って、大手企業が集団訴訟を受けるケースも発生しています。国際的にもPFASを規制する動きが強まってきていることから、米国のEPA...「安心して水道の水も飲めない?」
後場暴落。含み損1000万へ。雇用統計改竄。改竄と言えば安倍。
午前中、前日比プラス50万や!と調子にのってたら、 後場からおそろしい勢いで日経が下がっていってマイテン。 前日比マイナス75万になり、持ち株はレーザーテック以外全てマイナス(;´∀`) 再び含み損が1000万こえました(;´∀`) 13時くらいにこの動きに気付いたので、空...
今年9月、全米自動車ビック3組合が現在の時給6600円→4年間36%アップを要求。そんな中、日本は最低賃金を39~41円上げ東京1113円に..(-_-;)いくら平均賃金と最低賃金の違いと言ってもこの差は何?では現実問題として日本の現状を再認識しましょう。1994年30年前の日本の国民総生産はGDP世界2位でした。(IMF資料より)2022年では一応3位ですが・・・米国は349%に増加、日本は84%に減少しています。世界が30年で大きく成長する中、日本は逆に退化してしまったのです。しかも国民総生産はもっと悲惨です。世界3位から31位、発展途上国並みになってしまっていたのです。その最も大きな原因の一つが①米国(米軍)です。戦後78年を迎えた日本ですが世界では未だに敵国状況。イタリア・ドイツがとっくに米軍に対...【ここまで貧しくなった日本】
勇気ある人達が堂々と意見を述べ、時の権力者アベによりその活躍の場を失いました。アベ亡き後そのご先祖A級戦犯の松岡にも劣らないアベの悪行が明らかにされました。国谷裕子(NHKクローズアップ現代メインキャスター)2014年7月3日放送のクロ現放送にて菅官房長官へのインタビュー(沖縄の基地問題)で問題点を次々と指摘。その後突然の「上層部からのキャスター交代の指示」岸井成格2018年5月15日5没(TBS系サンデーモーニング・NEWS23)2016年3月「安保法案は憲法違反」の発言でアベの怒りを買い降板。安倍応援団の作曲家すぎやまこういち氏らが放送法に違反するとして問題視、全国紙に意見広告等の嫌がらせ行為。筑紫哲也(TBS「ニュース23」のメインキャスター)2004年5月13日年金未納問題が発覚し責任を取り降板。...戦時中と同じ・・言論弾圧
「ぼくの契約相手は国民です」と言っていた赤木俊夫さん彼が上司から受けた仕事は「公文書の廃棄」有能かつ信念をもって仕事に当たっていた赤木さんにとってこれほど矛盾した業務はなかったでしょう。苦しみ悶え実行するも悩み、最後は命を絶ちました。それを命じた人々はその後国会で為政者を守るためだけに発言。そして栄転し破格の出世を遂げました。ピンハネ平蔵が主役となった「働き方改革」労働力を質的・量的・速やかに供給できるシステムです。働き方改革により労働力が自由化されましたが様々な悪影響が叫ばれています。ただ全てが過ちだった訳ではないと思います。短時間・短期間・週勤務日数など様々な企業のニーズに応えられるような職業が誕生しました。また人材派遣会社や職業応募がスマホからも簡単に応募できるようになりました。職業の選択は一生の選...【日本をダメにしたのは総務部】