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日本にはいろいろな政党があり、それぞれ自由に活動しています。選挙の際、国民は、そんな政党のなかから、自分の判断で好ましいと思う政党に投票することができます。またメディアは、日本政府の施策や閣僚の発言に関して、自由に批判したり、厳しく非難したりしています。だから日本は自由な民主主義の国であり、戦前の日本とは違うと考える日本人がほとんどだと思います。でもそれは、与えられる情報に基づいて、見えるところだけを見ている結果であって、現実の日本は、決して自由な民主主義の国ではなく、アメリカの覇権主義の影響下にあり、日本の政治や施策は、超えることのできない一線があることを見逃してはならないと思います。世界最大の軍事力と経済力、政治力を誇るアメリカは、気づかれないように、巧みに情報操作をしながら、他国に圧力をかけ、法を無...アメリカの欺瞞と圧力による戦争
アメリカは第二次世界大戦後も、あちこちで武力を行使し、戦争をくり返してきました。そして、数々の戦争犯罪を犯してきたと思いますが、戦争犯罪を犯したのがアメリカの場合、国連や国際司法裁判所などの国際組織が機能したことはないと思います。そこに、軍事大国であり、経済大国であるアメリカの影響力の大きさが示されていると思います。でも、そんな国際社会に抗い、いわゆる「ペンタゴンペーパーズ」によって、でっち上げが明らかになったトンキン湾事件を発端とするアメリカ主導のベトナム戦争を裁くために、民間人であるイギリスの哲学者が立ち上がりました。世界的な哲学者で、1950年にノーベル文学賞を受賞しているバートランド・ラッセル（BertrandRussell,1872年～1970年）が、法律の専門家その他を招請し、多くの人たちに協...「ラッセル法廷」、アメリカの戦争犯罪を裁く
このところ日本の主要メディアは、政府の姿勢に追随して、中国やロシアのあらゆる出来事をプーチン政権非難や習政権の体制批判に結びつけて報道しているように思います。ウクライナ戦争の状況を解説するために登場する専門家といわれる人たちも、ほとんど、アメリカの国務省から、あるいは、アメリカに追随する日本政府の官邸から派遣されているのではないかと思うようなことばかり語っているように思います。中国共産党大会で胡錦涛氏が途中で退席したことなども、欧米や日本の政権に追随するようなとらえ方で報道しています。いかに信頼関係を回復するか、また、どのようにすれば平和的に問題を解決できるかというような視点がほとんどないと思います。「汚い爆弾」の使用についても、しばらく前、ロシアのショイグ国防相が、英仏中などの国防相と電話協議し、ウクラ...アメリカの日本支配と中国・ロシアに対する姿勢
