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朝日新聞は2月2日、「地下鉄サリン事件30年」ということで、オウム真理教に関するドキュメンタリー映画や著書のある映画監督、森達也氏の主張を掲載しました。そこに、見逃すことのできない重要な指摘がありました。”オウムを取材した「A」は当初、民放テレビ局で放送するために始めた撮影でした。教団施設に潜入して驚いたのは、出会った信者たちが穏やかで善良だったこと。邪悪で凶暴な集団、あるいは洗脳されて理性や感情を失った集団。どちらでもない姿は、社会のイメージではなかった。結局、テレビでは流せず、映画として発表しました。本来はなぜ普通の人があれほど残虐な犯罪を起こしたのか。その煩悶を検証すべきでした。今回、お会いした永岡さん夫妻は被害者ですが「自分たちも加害者の側になり得る」という視点を持っていた。メビウスの輪のように、...南北朝鮮の統一は可能・・・
昨年の韓国総選挙では、革新系最大野党が、保守系の尹錫悦政権や与党側を「親日」と攻撃する主張を展開し、与党は野党側を北朝鮮に追従する「従北勢力」と主張して、互いに非難し合う選挙戦でした。日本やアメリカの政権は、尹錫悦政権が親日的であり、親米的なので、いろいろなかたちで支援したのではないかと想像します。だから、日本の報道も、尹政権が日韓関係の改善に強い意欲を持ち、「自由、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国」ということで、関係を深めるべきであるというような内容のものばかりだったと思います。特に尹政権が、北朝鮮による核・ミサイルの脅威に対抗するため、アメリカや日本との連携強化を重視していることを評価する姿勢が鮮明だったと思います。だから先日、尹大統領が、国会の議決を尊重せず「非常戒厳」を宣布し、軍を動員...日韓関係改善の本質は、
アメリカの力は、世界のすみずみまで及んでいると思います。ハリス候補に大差をつけて大統領に返り咲いたトランプ氏を支持する主張は、日本ではほとんど表に出てきません。そして、トランプ氏の大統領に就任後も、いろいろなかたちで非難や批判が続いています。それは、日本が、トランプ大統領が指摘するいわゆるディープステート(DS)の影響下にあるからだといってもよいと思います。好戦的だったバイデン政権と異なり、ウクライナ戦争を終わらせると宣言したり、イスラエルによるガザの攻撃についても「あれはわれわれの戦争ではなく、彼らの戦争だ」と突き放す発言をし、さらに、北大西洋条約機構(NATO)からの離脱さえほのめかして、同盟関係を背景とした武力行使を否定する姿勢を見せ、アメリカで再び大統領に返り咲いたのに、トランプ氏を支持し、擁護す...韓国、与野党対立の源NO2