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2023年7月19日の朝日新聞に、「ウクライナ戦争の先は」と題した、米ハーバード大学ウクライナ研究所長、セルヒー・プロヒー教授へのインタビュー記事が掲載されました。朝日新聞はその冒頭に、”…ウクライナとロシアは、これからどこに向かうのか。ウクライナ研究の第一人者として知られるセルヒー・プロヒーさんを、研究のため滞在中の北海道大学に訪ねた”と書いていました。”ウクライナ研究の第一人者として知られる”などと、異論を封じようとするかのような書き出しのこのインタビューは、以前取り上げた論説委員の国末憲人氏が担当したようですが、私は、アメリカのプロパガンダをより深く、より広く定着させるための、かなり意図的な記事のように感じました。なぜなら、ウクライナ研究の第一人者と持ち上げているにもかかわらず、彼の主張にはウクライ...アメリカのプロパガンダをより深く、より広く
「嘘も百回言えば真実となる」と言ったのは、ナチス・ドイツで国民啓蒙や宣伝を担当したゲッベルスであるといいますが、私は、朝日新聞の、”NATOと連携地域の安定につなげよ”と題する下記のような書き出しの社説を読んで、その言葉を思い出しました。”NATOと連携地域の安定につなげよ力による一方的な現状変更は、世界のどこであれ、認められない。ウクライナ侵略をやめないロシアと、強引な海洋進出や台湾への威嚇を続ける中国が結びつきを強めるなか、日本と欧州が安全保障分野でも連携を図る重要性は増している。”このような考え方は、自らの覇権や利益を維持するために、中・露の影響力拡大を阻止しようとするアメリカの戦略に端を発するもので、現在の日本の立場から出てくるものではないと思います。北大西洋条約機構(NorthAtlanticT...ウクライナ戦争の真相を見極め、停戦を!
ウクライナ戦争が始まって以降の日本では、ロシア側の主張や情報が遠ざけられて、ほとんど知ることができなくなっています。そして日本では、ロシア国民は、プーチン大統領の意向に沿うプロパガンダにさらされており、戦争に関する客観的な事実が知らされていないと受け止めている人が多いのではないかと思います。確かに、プーチン大統領が軍に関する「虚偽情報」を広めた者に禁錮刑を科す法案に署名したり、一部の海外メディアやSNSへのアクセスを遮断し、情報統制を強化したのは事実かも知れません。でも、それはロシア国民が、客観的事実に反するプロパガンダを信じ込まされ、逆に、西側諸国の国民が検閲のない報道によって、客観的事実を知らされているということではない、と私は思います。日々、ロシアを中心とする親露的な国からの情報を日本に流している人...アメリカが主導する西側諸国のプロパガンダ