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今、騒がれている件です。テレビの切り取り報道だけでは真実が見えない部分をお話したいと思います。 まず前提として、ジャニー喜多川氏はいままで一度も刑事訴追されておりません！「過去に裁判で有罪になった」がまず間違いなのです。その裁判はジャニーズ事務所が、文春を名誉棄損で訴えた“民事裁判”であり、敗訴した文春が賠償金を支払っております。この裁判の争点は名誉棄損の有無であり、性加害の有無ではありません。※刑事と民事の違いが判らない人はお勉強してください つまり現状ジャニー喜多川氏は法の下「推定無罪」 いま叩いてる人達は判決文を読まれたのでしょうか？それとも読んでも理解できない脳みそということでよろしいですか？いずれにしても恥じてください。それは立派な誹謗中傷です。ましてや関係ない現所属タレントを叩くなど言語道断...ジャニーズの問題、メディアの偏向報道と反日団体の存在
岸田文雄首相が2月にウクライナへの訪問を検討していると報じられました。”ゼレンスキー大統領と対面すれば、さらなる支援を求められることは必至だろう”と言われています。防衛費大幅増額のみならず、さらなる出費が予想されると思います。日本の富を、アメリカの戦略に沿うかたちで流出させたり、軍事費増額に当てたりすることによって、日本社会のあちこちで、追い詰められ、困窮する人々が増えていくことを我慢させるのは、日本が「属国」であることを示しているように思います。でも、メディアは、岸田政権を批判しても、陰に陽に岸田政権に圧力をかけるアメリカを批判することはしません。私は、そこに主要メディアに潜む共通の病根があるように思います。アメリカは、これまでウクライナへ242億ドル（約3兆2000億円）の支援をしたといいます。また、...属国の振る舞い
解禁秘密文書が示すアメリカの主権侵害と内政干渉、立川基地拡張問題
「検証・法治国家崩壊砂川裁判と日米密約交渉」吉田敏浩、新原昭治、末浪靖司（創元社）を読むと、日米の間にはさまざまな密約があり、また、さまざまな秘密交渉が重ねられてきたことがわかります。アメリカの解禁秘密文書の数々は、日本という国が独立国ではなく、アメリカの従属国であることを、はっきり示しているように思います。立川基地滑走路延長問題に関わるアメリカの日本政府に対する働きかけは、どう考えても日本の主権を侵害するものだと思います。立川では、下記の抜萃文にあるように、アメリカが基地拡張のための土地の強制収用を日本政府に求め、抵抗する農民や農民を支援する労働者、学生を警官隊によって実力をもって排除することを働きかけたということが明らかにされています。だから、ロシアとの北方領土問題の交渉が頓挫したのも、拉致問題におけ...解禁秘密文書が示すアメリカの主権侵害と内政干渉、立川基地拡張問題
朝日新聞11月9日の夕刊の「にじいろの議」に、合六強（ｺﾞｳﾛｸﾂﾖｼ）という国際政治学者が「ウクライナ祖国を守る抵抗原点をふり返り支援を」と題する文章を書いていました。その中に、”キーウ国際社会学研究所が10月下旬に行った世論調査によると、86％の人が「都市攻撃が続いても抵抗を続けるべきだ」と回答し、「攻撃を一刻も早く止めるため協議に移るべきだ」と答えた人の割合（10％）を大きく上回った。寒さが厳しくなるなか、世論に変化が見られるかはわからない。それでも別の調査では、87％の国民が「戦争が長引いても、いかなる領土も妥協すべきではない」と考え、その割合は少しづつ増えてきた。彼らにとってこの戦争は、国の生存をかけた祖国防衛戦争となっている”とありました。大学の准教授を努める国際政治学者が、こんな理解でいいの...われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間・・・
ウクライナ戦争以降、私はアメリカという国の対外政策や外交政策の問題を取り上げ続けています。なぜならアメリカは、国内では民主主義にもとづいた体制を維持しながら、他国に対しては（ファイブアイズといわれるような国を除いて）露骨に内政に干渉したり、主権を侵害したりしてきたからです。すでに取り上げたように、アメリカは第二次世界大戦末期に、対日参戦したソ連極東軍の満洲・朝鮮半島への急速南下と、それによる占領地域管理の既成事実化を危惧し、ソ連軍占領地域の拡大を抑止することによって、共産主義的勢力圏が極東に浸透することを防ごうと、朝鮮半島を38度線で横に割って、米ソ両軍が分割占領・管理する計画を立て、実行しました。そして、朝鮮の人たちが進めていた南北合一の「朝鮮人民共和国」の独立を支援することなく、逆にそれを潰すために、...アメリカによる日本の主権侵害、伊達判決と最高裁判決
