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下記は、「砂川事件と田中最高裁長官米解禁文書が明らかにした日本の司法」布川玲子・新原昭治(日本評論社)からの一部抜萃ですが、アメリカが東京地裁の伊達判決にいかにあわてふためいたかがよくわかると思います。伊達秋雄裁判長が,1959年3月「日米安全保障条約に基づく駐留米軍の存在は,憲法前文と第9条の戦力保持禁止に違反し違憲である」と断定した直後から、アメリカのマッカーサー駐日大使は、藤山外務大臣などと接触しつつ、頻繁に国務省に「夜間作業必要緊急電報」を打っているのです。そして、日本政府やメディアの報道、日本社会の反応などを逐一国務省に報告しています。私は、そうした「夜間作業必要緊急電報」のやりとりは、米軍の日本駐留が、実は、日本を守るためというより、アメリカの覇権と利益のためであったことを示しているように思い...アメリカによる司法介入の証拠文書
岸田文雄首相が2月にウクライナへの訪問を検討していると報じられました。”ゼレンスキー大統領と対面すれば、さらなる支援を求められることは必至だろう”と言われています。防衛費大幅増額のみならず、さらなる出費が予想されると思います。日本の富を、アメリカの戦略に沿うかたちで流出させたり、軍事費増額に当てたりすることによって、日本社会のあちこちで、追い詰められ、困窮する人々が増えていくことを我慢させるのは、日本が「属国」であることを示しているように思います。でも、メディアは、岸田政権を批判しても、陰に陽に岸田政権に圧力をかけるアメリカを批判することはしません。私は、そこに主要メディアに潜む共通の病根があるように思います。アメリカは、これまでウクライナへ242億ドル(約3兆2000億円)の支援をしたといいます。また、...属国の振る舞い
下記の「日米安保条約関連米政府解禁秘密文書」は、「米政府安保外交秘密文書」新原昭治編訳(新日本出版)から抜粋したものですが、日本は、何とかしてアメリカの桎梏から逃れる方法を考えないと、再び「敗戦」に似たような酷い目にあうのではないかと心配です。今日も、NHKを中心とする主要メディアは、国民に反中や反露の感情を抱かせるような報道をしていましたが、その報道内容は、多分独自の取材に基づくものではなく、アメリカからもたらされたものであろうと思いました。報道機関には、最近相当強いプレッシャーがあるのではないかと想像しています。アメリカは、ロシアや中国にさまざまな制裁を課していますが、共存しようとする姿勢がほとんどないと思います。その中ロに対する制裁の強化や、周辺国に対するプレッシャーの強化は、中ロの台頭によって、ヨ...アメリカと中ロの対立は、民主主義と権威主義の対立などでない
朝日新聞11月9日の夕刊の「にじいろの議」に、合六強(ゴウロクツヨシ)という国際政治学者が「ウクライナ祖国を守る抵抗原点をふり返り支援を」と題する文章を書いていました。その中に、”キーウ国際社会学研究所が10月下旬に行った世論調査によると、86%の人が「都市攻撃が続いても抵抗を続けるべきだ」と回答し、「攻撃を一刻も早く止めるため協議に移るべきだ」と答えた人の割合(10%)を大きく上回った。寒さが厳しくなるなか、世論に変化が見られるかはわからない。それでも別の調査では、87%の国民が「戦争が長引いても、いかなる領土も妥協すべきではない」と考え、その割合は少しづつ増えてきた。彼らにとってこの戦争は、国の生存をかけた祖国防衛戦争となっている”とありました。大学の准教授を努める国際政治学者が、こんな理解でいいの...われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間・・・