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下記は、「砂川事件と田中最高裁長官米解禁文書が明らかにした日本の司法」布川玲子・新原昭治（日本評論社）からの一部抜萃ですが、アメリカが東京地裁の伊達判決にいかにあわてふためいたかがよくわかると思います。伊達秋雄裁判長が，1959年3月「日米安全保障条約に基づく駐留米軍の存在は，憲法前文と第9条の戦力保持禁止に違反し違憲である」と断定した直後から、アメリカのマッカーサー駐日大使は、藤山外務大臣などと接触しつつ、頻繁に国務省に「夜間作業必要緊急電報」を打っているのです。そして、日本政府やメディアの報道、日本社会の反応などを逐一国務省に報告しています。私は、そうした「夜間作業必要緊急電報」のやりとりは、米軍の日本駐留が、実は、日本を守るためというより、アメリカの覇権と利益のためであったことを示しているように思い...アメリカによる司法介入の証拠文書
