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中国外相 「中国にひたすら圧力を加えれば最終的に必ずみずからを害する」 と米国を牽制
こんにちは。 マース特捜員です。 ・ 中国外相 「中国にひたすら圧力を加えれば最終的に必ずみずからを害する」 と米国を牽制 ［2024年3月7日報道］（ニ…
過去をふり返れば、アメリカの対外政策や外交政策は、基本的にアメリカの覇権と利益のための利己的なものであったと思います。したがって、状況が変ればその政策も変化し、法や道義・道徳に基づくような一貫したものではなかったと思うのです。それは、アメリカの台湾政策によく現れていると思います。第二次世界大戦後、アメリカのトルーマン政権は、アジアでの共産主義勢力の拡大を恐れ、国共内戦（中国国民党と中国共産党による内戦）における共産側の台湾征服を阻止するため、第7艦隊を台湾海峡に派遣しました。だから、共産側による台湾征服はかないませんでした。他国が、内戦の一方の側を支援したり、一方の側に加担したりすることは内政干渉だと思います。だから、第7艦隊の台湾海峡派遣は、法や道義・道徳に反するものであったと思います。でも、アメリカは...アメリカの内政干渉と台湾政策
戦後長く日本の政治を主導してきた自由民主党は、GHQの「逆コース」といわれる政策転換によって、公職追放を解除され復活した戦争指導層の考え方や思いを深く受け継いでいる政党だと思います。戦前、国民に「鬼畜米英」を強制しながら、戦後は、アメリカに追随し、あたかも独立国家としての主権を自ら放棄しているかのようなアメリカ従属を続けています。だから私は、自由民主党が法に基づいて、日本国民の生命・自由および幸福追求の権利を保障するための政治をやっているとは思えません。4割に満たない得票数で、6割以上の議席を獲得するという選挙制度や欺瞞的な権力の行使によって政権を維持し続け、自らに都合のよい政治を続けてきていると思います。先日、朝日新聞は、西村経済産業相について、経産省職員が作成した出張時の対応マニュアルを入手し、公表し...台湾人は、「現状維持」を望んでいる
下記は、台湾の二二八事件の経緯に関する部分を「台湾の悲劇世界の行方を左右する台湾」正木義也（総合法令）から抜萃したのですが、そのタイトル通り、台湾はくり返し強国・強権に翻弄されてきた「悲劇の島」であり、再び悲劇をむかえようとしているように思います。台湾が、日清戦争の結果、下関条約によって清朝から大日本帝国に割譲されたのは1895（明治28）年でした。日本の植民地支配の一端は、「霧社事件」などで、その実態を知ることができるように思います。アジア太平洋戦争における日本の敗戦で、台湾は、およそ50年間にわたる日本の植民地支配から解放されますが、1949年以降、国共内戦に敗れて逃げ込んで来た蒋介石国民党政権の圧政下におかれました。蒋介石国民党政権は、軍事力に物を言わせ、その中枢を、国民党関係者すなわち大陸人（外省...アメリカの介入がなければ、台湾有事はない
