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今月の21日、外交史料館において、湾岸危機（掃海艇派遣、避難民輸送）、海部総理訪米、ゴルバチョフ・ソ連大統領訪日、ソ連崩壊、海部総理訪中といった、1991年の外交案件に関する外交記録（ファイル等19冊分）が一般公開され、原本の形での閲覧が可能になったということです。その中の湾岸危機に関わる「極秘文書」について、先日、朝日新聞が「掃海艇派遣迫り続けた米国」と題して取り上げていました。それによると、米政府は日本政府に対し、「目に見える貢献」を求め、①自衛隊の掃海艇派遣、②米海軍の追加的作戦費用の半分の分担（年間1億ドル）、③米軍艦の修理費用分担、④在日米軍経費負担の大幅増額という選択肢を示したということです。その記事に関して見逃してはならないと思うことは、当時、アメリカの大統領が、自衛隊の掃海艇派遣を働き掛け...駐韓米軍と基地村の女性
