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防衛費増額の財源確保特措法案が衆議院を通過。立民・共産・れいわ・社民のまともな野党のみならず、「悪党」の維新と「ゆ党」の国民民主さえ反対した財源の根拠不明のトンデモ法案を参院で絶対廃案に。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー現在年額5兆4千億円の防衛費を来年いきなり6兆8千億円にして2027年には10兆円を超える防衛費にするという軍事費増額の財源を確保するための特別措置法案が2023年5月23日午後、衆議院本会議で可決されました。自民党と公明党という岸田政権与党の賛成多数で可決されたこの法案は、防衛費に特別会計からの繰入金や国有財産売却などでつくる4兆6000億〜5兆円強の収入を充てる「防衛力強化資金」を創設することなどを柱としています。しかし、これは一回限りの収入でしかありませんよね？また、予算を効率化する歳出改革で3兆円強作るというのですが、...防衛費増額の財源確保特措法案が衆議院を通過。立民・共産・れいわ・社民のまともな野党のみならず、「悪党」の維新と「ゆ党」の国民民主さえ反対した財源の根拠不明のトンデモ法案を参院で絶対廃案に。
今月の21日、外交史料館において、湾岸危機（掃海艇派遣、避難民輸送）、海部総理訪米、ゴルバチョフ・ソ連大統領訪日、ソ連崩壊、海部総理訪中といった、1991年の外交案件に関する外交記録（ファイル等19冊分）が一般公開され、原本の形での閲覧が可能になったということです。その中の湾岸危機に関わる「極秘文書」について、先日、朝日新聞が「掃海艇派遣迫り続けた米国」と題して取り上げていました。それによると、米政府は日本政府に対し、「目に見える貢献」を求め、①自衛隊の掃海艇派遣、②米海軍の追加的作戦費用の半分の分担（年間1億ドル）、③米軍艦の修理費用分担、④在日米軍経費負担の大幅増額という選択肢を示したということです。その記事に関して見逃してはならないと思うことは、当時、アメリカの大統領が、自衛隊の掃海艇派遣を働き掛け...駐韓米軍と基地村の女性
