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日本郵便（JP）で運転手への点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は月内にも、JPに対する自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めた。全国の郵便局のトラックやワンボックス車など約2500台による運送事業が対象。貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分で、大手事業者の取り消しは極めて異例。国交省によると、点呼の不備は全国の郵便局で確認されているが、関東運輸局の管内だけで累積違反点数が法令の定める許可取り消し基準（81点）を大幅に超えた。同運輸局で取り消し処分が確定すれば、他の地方運輸局管内を含めJP全体に効力が及び、5年間は許可の再取得ができない。日本郵政グループ（JP）は、こ…
日本郵政グループの日本郵便は11日、ゆうちょ銀行の顧客情報を無断でかんぽ生命保険の営業に使っていた問題で、全国の郵便局が2014年2月以降、少なくとも155万人分のゆうちょ銀の顧客情報を流用し、保険営業用のリストを作成していたと発表した。保険業法は、保険の勧誘に顧客の金融情報を使う場合、事前に同意を得るよう定めている。同意を得ずに、勧誘目的でリストを作成すると保険業法違反になる。ゆうちょ銀とかんぽ生命の業務を受託している日本郵便では、ゆうちょ銀の顧客情報を検索できる営業用端末を使い、同意を得ずに顧客リストを作成していた。千田氏は、こうした顧客情報の利用が、2007年10月の郵政民営化に伴う分社…
