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日本郵便（JP）で運転手への点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は月内にも、JPに対する自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めた。全国の郵便局のトラックやワンボックス車など約2500台による運送事業が対象。貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分で、大手事業者の取り消しは極めて異例。国交省によると、点呼の不備は全国の郵便局で確認されているが、関東運輸局の管内だけで累積違反点数が法令の定める許可取り消し基準（81点）を大幅に超えた。同運輸局で取り消し処分が確定すれば、他の地方運輸局管内を含めJP全体に効力が及び、5年間は許可の再取得ができない。日本郵政グループ（JP）は、こ…
