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大手開発業者を優遇する都市再生特措法を受けての固定資産税・都市計画税軽減に反対討論
都市再生特別措置法や地方税法改定を受けての市税条例・都市計画税条例の改定に対して、太田市6月議会で私が行った反対討論（要旨）は次のとおりです。議案58号、市税条例改定、議案59号、都市計画税条例改定に対して、反対の理由を申し上げて討論を行います。まず議案58号は、一つ目に、地方税法改定を受けて、今年2024年4月1日から2年間に取得された、再生可能エネルギー発電設備のうち、木竹や農産物の残渣による出力10,000KW以上20,000KW未満のものの固定資産税をわがまち特例によって、最初の課税から3年間、7分の6に軽減しようとするものです。二つ目に、都市再生特措法による一体型滞在快適性向上事業として指定された区域で、市の公共施設の整備と一体的に、民間業者が今年2024年4月1日から2年間に土地のオープンスペ...大手開発業者を優遇する都市再生特措法を受けての固定資産税・都市計画税軽減に反対討論
