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<裏金問題>安倍派幹部の逮捕は無い ~米政権は“密約”の暴露と反米政権への政権交代を恐れている~
CG : No arrests of Abe faction leaders 日本の“戦後構造”は米国への敗戦による無条件降伏から構築された、則ち米国に支配された構造である。米国が作った『日本国憲法』で“米国が憲法”であり、スパイ組織「東京地検特捜部」が“法律”である。 「東京地検特捜部」
台湾の対中国大陸政策を担う「大陸委員会」の昨年10月の世論調査では、中台関係の現状維持を望む人が、86.3%にのぼるといいます。そんななか蔡英文総統の後を受けて、頼清徳副総統(63歳)が、台湾与党新党首に就くことが決まったとの報道がありました。でも、彼が、中国と距離を置く人であり、行政院長時代に「台湾独立の仕事人」と称したことがあるという事実が、私はとても気になります。蔡英文総統の支持率が約15%まで落ち込んだというのに、その原因を頼清徳新党首がきちんと踏まえているのか疑問に思うのです。2020年7月、アメリカのトランプ大統領は、テキサス州ヒューストンの中国総領事館に対し、経済スパイ活動に関わったとして突然閉鎖を命じましたが、この頃から米中関係は急速に悪化していったように思います。そして、アメリカは台湾の...米台湾関係と日米合同委員会
外交文書の公開を受け、朝日新聞はこのところ”「若泉文書」をたどる”と題して、沖縄返還にかかわる日米「密約」の問題を続けて掲載しています。その[3]では、沖縄返還後の、緊急時に沖縄に核兵器を持ち込む密約のみならず、「糸と縄」と呼ばれた日本の「繊維輸出規制に関わる密約」もあったことが明らかにされています。下記の文章は、「対米従属の構造」古関彰一(みずず書房)から抜萃しましたが、同書には、「指揮権密約」、「安保改正での核密約」そして、今回朝日新聞が取り上げている、「沖縄返還と核密約」が取り上げられています。日本という国のあり方にかかわる重要な問題が、民主的な話し合いではなく、「密約」で決定されているということがわかります。アメリカという国が、大戦後、手を結んだ朝鮮の「李承晩」、インドネシアの「スハルト」、フィリ...「指揮権密約」と対米従属