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営農型太陽光発電 環境や景観と調和のとれた設置のため条例化を
12月議会の一般質問では、営農型太陽光発電について、環境や景観と調和のとれた設置のための条例化を求めました。市内に営農型太陽光は67カ所、16.4ha質問では、市内の営農型太陽光発電の設置が、太田地区24件、4.5ha、尾島地区4件、1.6ha、新田地区22件、4.8ha、藪塚本町地区17件、5.4ha、計67件、16.4haとなっている現状を明らかに。さらに太陽光パネルの下で栽培されている主な作物が、サカキ、ミョウガ、枝豆、ブルーベリーなどであることも明らかにしました。さらに質問では、農水省のガイドラインでは、営農の適切な継続のため、生産状況を年ごとに県に報告することになっており、栽培作物は地域平均的な収量（反収）と比較して、概ね2割以上減収しないことになっていることを指摘。作物が2割以上減収となってい...営農型太陽光発電環境や景観と調和のとれた設置のため条例化を
耕作放棄地の 再生・活用補助を 農地の脱法的開発、 地上げに歯止めを
6月議会の一般質問では、農業振興と耕作放棄地の再生・活用のための市の支援、粕川町内での市街化編入計画が市の決定であるかのように関東建設が装いながら地上げに着手している問題をただしました。質問では、5月に自・公・維の賛成で可決した改定食料・農業・農村基本法に言及。同法が食料自給率向上を投げ捨てたこと、食料と農業の危機の抜本的打開には、自給率向上を国政の柱に据え、危機打開にふさわしい予算の思い切った増額が持ったなしと強調しました。耕作放棄地3年で2倍農地再生・活用補助の新設、機械購入補助の拡大と物価高対策の継続をさらに質問では、市が独自に耕作放棄地対策として、補助金や奨励金を出し、認定農業者には農業機械購入補助を実施しているものの、耕作放棄地は2021年度の54.1ヘクタールから23年度には95.5ヘクタール...耕作放棄地の再生・活用補助を農地の脱法的開発、地上げに歯止めを
