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今年の2月以降、マイナ保険証の解除に関して何の方向性も示してこなかった政府が、ようやく解除方法について明らかにした。手順は画像のとおり。解除が可能になり次第、解除する予定。そもそも国会議員ですら利用率は5%程度、特に機密に敏感な「外務省」や「防衛省」の利用率4%台である。にもかかわらず、政府が“憲法違反”を冒してまで「マイナ保険証一本化」する必要なんてあるのか?断じて否。何度も書いているが“憲法違反”の「マイナ保険証に一本化」が実現したら、国民皆保険制度が破綻する。ともあれ、今は医師団が国に対して行った訴訟が結審しているので、11月に裁判所から判断が下る。公平であるべき裁判所の良心に期待したい…
マイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」が2日午前8時20分頃から午後2時15分頃まで、つながりにくい状態になった。サイトへのアクセスが集中したことが原因とみられる。アクセス集中が原因って・・・かなり脆いな、マイナポータルサーバー。悪意ある集団がマイナポータルに対して「DDoS攻撃」したら、サクッとシステムダウンするのでは?「マイナ保険証の登録解除」は今月(10月)からと言っていたのに、詳細が全くの不明。国会議員のマイナンバー利用率も5%程度なのに、政府は今後も健康保険証を廃止としている。何度も言っていますが、“憲法違反”を冒しているのが政府には分からないんですかね。重ねて言いますが、…
「マイナ保険証への一本化」はセキュリティリスクが増大するリスクも?(IYO/PIXTA)法律上、マイナンバーカードを取得するか否かは任意であり、全国民に持たせたいなら本来は法改正等が必要。法改正をせず、療養担当規則という省令を改正する形で、保険医療機関に対してオンライン資格確認を義務付けている。健康保険法は療養担当規則への委任を行っていない。行政機関が勝手に法律を作ったのと同じであり、憲法41条違反である。【マイナ保険証の問題点】・「任意取得の原則」との抵触と「医療アクセス権の侵害」の問題・マイナンバーカードは「外形的偽造」に弱い・マイナンバーカードの「普段使い」に潜む“プライバシーリスク”・…