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厚生労働省は18日、1月のマイナ保険証の利用登録の解除申請が1万3212件あったと公表した。解除申請は昨年10月下旬から受け付けが始まっており、累計の申請数は僅か3か月で5万8426件に上った。マイナ保険証の解除申請をすれば、「資格確認書」が代わりに送付される。この資格確認書があれば、今までの保険証と同じ運用となる。診察時の料金のメリットはマイナ保険証導入前までの措置であり、2024年12月2日以降は今までの保険証でもマイナ保険証でも同一となっている。以前のエントリでも触れたが、私は2024年12月2日を迎える前、つまりマイナ保険証の連係解除が可能になった2024年10月28日に速攻でマイナ保…
マイナ保険証の解除申請、約1カ月で1万3000件超 厚労省発表
厚生労働省は19日、10月下旬から受け付けを開始したマイナ保険証の利用登録の解除申請が11月末までに1万3147件に上ったと公表した。具体的な解除申請は11月8日には792件でしたが、11月末には1万3147件となった。つまり1万3147人の方は、マイナ保険証に関する正しい知識を持っていて、マイナ保険証一本化前に解除申請したと言う事である。今回の公表を受けて、少し安心した。以前も触れたが、マイナ保険証は、加入する健康保険組合（国民健康保険は自治体）に申請すると解除できる。実際に私もマイナ保険証の利用登録解除申請開始日である10月28日に解除手続きを行った。マイナ保険証の事について正しく理解しよ…
[拡大画像]マイナ保険証一本化に関しては政府の既定路線ではあるものの、現時点ではまだ仮の状態である。と言うのも、医師団が国を相手取って続けてきた裁判は既に結審し、11月末に裁判所からの判断が下る。タイトルにも書いた通り、マイナ保険証を含め、マイナンバーカードすら申請していない人には「資格確認書」が送付される。なので、2024年12月2日までに無理に登録申請する必要はない。未だに登録ミスのトラブルを含め、カードリーダーの読み取りで正しく表示されないなど課題は山積している。しかも政府や薬局の都合（ゴリ押し）で作りたくないユーザーまで無理やりマイナ保険証を作らされている。この件で薬局が謝罪に追い込ま…
福岡厚労相10月28日からマイナ保険証とマイナンバーカードの連係登録解除手続きが始まった。ここで言う連係解除とは、マイナンバーカードにひも付けた健康保険証の情報を解除することである。どうやら厚労省の方は「マイナ保険証の登録解除申請開始とともに、なぜ直ぐに連係解除するのか」が、分からないらしい。理由は簡単。任意取得だったマイナ保険証をポイントで釣り、連携するユーザーが十分に増えたところで、河野太郎氏と政府が憲法違反を冒してまでマイナ保険証への一本化を義務化したからである。国民を裏切る、その政府のやり方が気に入らない事が一つ。更には増税メガネと言われた方が、国会決議を開くと面倒なことになる(また増…
会見を開いた全国保険医団体連合会の竹田智雄会長（左から2人目）マイナ保険証のトラブル、7割の医療機関が経験と医師らの団体が調査結果を発表した。現行の健康保険証の新規発行停止が12月2日に迫っている。政府の各省庁の利用率さえ最大で8%、防衛省、外務省に至っては4%台である。“憲法違反”であるマイナンバーカードと保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行を促進しているものの、厚生労働省によると、8月時点でのマイナ保険証の利用件数は2436万件で、利用率は12.43%と、いまだに普及は進んでいない。当然だよね、“憲法違反”を冒しているにもかかわらず、肝心の政府ですら利用していないのだから。政府は表立…
今年の2月以降、マイナ保険証の解除に関して何の方向性も示してこなかった政府が、ようやく解除方法について明らかにした。手順は画像のとおり。解除が可能になり次第、解除する予定。そもそも国会議員ですら利用率は5%程度、特に機密に敏感な「外務省」や「防衛省」の利用率4%台である。にもかかわらず、政府が“憲法違反”を冒してまで「マイナ保険証一本化」する必要なんてあるのか？断じて否。何度も書いているが“憲法違反”の「マイナ保険証に一本化」が実現したら、国民皆保険制度が破綻する。ともあれ、今は医師団が国に対して行った訴訟が結審しているので、11月に裁判所から判断が下る。公平であるべき裁判所の良心に期待したい…
