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厚生労働省が、後期高齢者医療制度と国民健康保険の加入者に対し、健康保険証の有効期限を確認するよう、Xの公式アカウントで呼び掛けている。 【健康保険証に関する重要なお知らせ】後期高齢者医療制度と国民健康保険にご加入の方は、今年8月1日以降順次、現行の健康保険証が使えなくなります。有効期限をご確認のうえ、失効後は #マイナ保険証 か資格確認書をご利用ください。詳細はお住まいの自治体から送られてくる情報をご確認ください。 pic.twitter.com/nfCrjRYTiX — 厚生労働省 (@MHLWitter) July 11, 2025 今年の7月にマイナ保険証の有効期限が切れる事は分かり切っ…
[拡大画像]患者や病院に大きな混乱が生じると懸念されているにもかかわらず、政府は紙の保険証からマイナ保険証への移行を急ピッチで進めている。その背景には、巨額の予算が流れ込む団体への天下り、そして競争入札もないまま受注する企業群（政府が良く行う随意契約と言うものである）の存在があった。詳細は割愛するが、現実は「国民の声を無視した総務省の天下り団体が原因」だった。マイナカードを普及させるためのマイナポイント事業に1.8兆円、カードの交付や自治体のオンライン推進の補助金などに1兆円を超える国費が投じられ、本誌・週刊ポストの試算では国のマイナ関連の総事業費は軽く3兆円を超える。当初見積もりの10倍以上…
福岡厚労相10月28日からマイナ保険証とマイナンバーカードの連係登録解除手続きが始まった。ここで言う連係解除とは、マイナンバーカードにひも付けた健康保険証の情報を解除することである。どうやら厚労省の方は「マイナ保険証の登録解除申請開始とともに、なぜ直ぐに連係解除するのか」が、分からないらしい。理由は簡単。任意取得だったマイナ保険証をポイントで釣り、連携するユーザーが十分に増えたところで、河野太郎氏と政府が憲法違反を冒してまでマイナ保険証への一本化を義務化したからである。国民を裏切る、その政府のやり方が気に入らない事が一つ。更には増税メガネと言われた方が、国会決議を開くと面倒なことになる(また増…
政権交代でまず取り組みたい政策課題として紙の保険証を使えるようにすると言った立憲民主党の野田佳彦代表あっぱれ。現行保険証廃止を廃止しマイナ保険証に一本化に賛成の玉木雄一郎国民民主党代表とは相いれない。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー野田佳彦立憲民主党は2024年10月27日の衆院総選挙で大勝し、自公両党を合わせても過半数割れに追い込みました。この情勢を受けて、フジテレビの開票特番「Live選挙サンデー超速報SP」で、なぜか出演していた石丸伸二氏から「たくさん通せる政策が出てきたように思うのですが、何を優先されたいとお考えでしょうか？」と優先して取り組みたい政策について聞かれた野田代表は「まずね、手っ取り早くやるならば、紙の保険証も使えるようにすること。これはすぐ判断できることだと思います」と即答し、続けて「もう一つは、われわれが政権を取ったならば、能登の復旧復興の補正予算を1カ月で...政権交代でまず取り組みたい政策課題として紙の保険証を使えるようにすると言った立憲民主党の野田佳彦代表あっぱれ。現行保険証廃止を廃止しマイナ保険証に一本化に賛成の玉木雄一郎国民民主党代表とは相いれない。
運転免許証の機能をマイナンバーカードに搭載した「マイナ免許証」は、運用開始後も従来の免許証を使える。「マイナ免許証」に関しては2022年の通常国会に関連法案を提出した段階から選択制が既定路線。マイナ保険証に関しても本来は現行の健康保険証を残すことになっていたが、2022年10月、当時の河野デジタル相が方針を転換し「完全廃止」に切り替わった。そもそも河野太郎氏には健康保険証を廃止する権限は無い。それを強行したから“憲法違反”になり、医師団による訴訟も起きている。警察庁の元幹部は「警察としては、法律で定められたことを粛々と進めているだけ。マイナ保険証とは関係ありませんからね」と釘（くぎ）を刺した。…
会見を開いた全国保険医団体連合会の竹田智雄会長（左から2人目）マイナ保険証のトラブル、7割の医療機関が経験と医師らの団体が調査結果を発表した。現行の健康保険証の新規発行停止が12月2日に迫っている。政府の各省庁の利用率さえ最大で8%、防衛省、外務省に至っては4%台である。“憲法違反”であるマイナンバーカードと保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行を促進しているものの、厚生労働省によると、8月時点でのマイナ保険証の利用件数は2436万件で、利用率は12.43%と、いまだに普及は進んでいない。当然だよね、“憲法違反”を冒しているにもかかわらず、肝心の政府ですら利用していないのだから。政府は表立…
今年の2月以降、マイナ保険証の解除に関して何の方向性も示してこなかった政府が、ようやく解除方法について明らかにした。手順は画像のとおり。解除が可能になり次第、解除する予定。そもそも国会議員ですら利用率は5%程度、特に機密に敏感な「外務省」や「防衛省」の利用率4%台である。にもかかわらず、政府が“憲法違反”を冒してまで「マイナ保険証一本化」する必要なんてあるのか？断じて否。何度も書いているが“憲法違反”の「マイナ保険証に一本化」が実現したら、国民皆保険制度が破綻する。ともあれ、今は医師団が国に対して行った訴訟が結審しているので、11月に裁判所から判断が下る。公平であるべき裁判所の良心に期待したい…
結審後に会見する原告代表と弁護団（東京都千代田区。弁護士JP編集部）9月19日、東京保険医協会の医師・歯科医師ら1415人が原告となり、厚生労働省の省令によって医療機関が「マイナ保険証」による「オンライン資格確認」を義務付けられたことに対し、その義務がないことの確認を求めて国を訴えた裁判の第8回口頭弁論が行われ、結審した（東京地裁）。判決は11月28日に下される。以前も触れたが、マイナ保険証「一本化」への“強制”は“憲法違反”である。12月2日以降、現行の健康保険証の新規発行が停止され、いわゆる「マイナ保険証への一本化」が行われる。従前から医療現場でのエラーの多発等による業務の停滞、利便性やセ…
会計検査院が「マイナンバー関連の情報システム」を“ムダ”と認定した。会計検査院とは、国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する組織の事である。最もリスクに敏感なはずの「防衛省」が3.54%で最低…“イデオロギー”なんて関係ない。ちなみに、2024年3月時点の各省庁の利用率は次のようになっている。 ・総務省：10.31％・厚生労働省第一共済組合：8.4％・厚生労働省第二共済組合：4.88％・農林水産省：7.66％・経済産業省：7.15％・文部科学省：5.74％・外務省：4.5％・防衛省：3.54％外…
保険が使えず「10割負担」も計974件発生 「マイナ保険証」の利用を巡り、全国保険医団体連合会（保団連）は19日、5～8月に医療機関で起きたトラブルの調査結果を発表した。1万242件の回答のうち、69.7％の医療機関が「トラブルがあった」とし、前回調査より約10ポイント増えた。現行の保険証の新規発行廃止まで3カ月を切ってもなお、カードリーダーの不具合などのトラブルが後を絶たない実態が浮かんだ。トラブルがあった医療機関のうち78.3％が、代わりに現行の保険証で保険資格を確認していた。保団連の竹田智雄会長は調査結果を踏まえ、「現行の保険証があれば『10割負担』にはならない。医療現場は切実に現行の保…
マイナンバーカードに健康保険証の機能を載せた「マイナ保険証」だが、利用率はいまだ1割に満たず、普及しているとは言いがたい。国家公務員ですら利用率は1割に満たない。そんな中、現行の健康保険証はあと3カ月足らずの今年12月2日に新規発行が停止される。すぐに使えなくなるわけではないのだが、この健康保険証にはマイナ保険証ではわからない、患者の医療費負担を左右する「最重要情報」が含まれている。【健康保険証にしか記載されていない情報】マイナ保険証ではわからない患者の「最重要情報」である「保険者」の記載である。保険者とは、健康保険事業の運営主体のことを指す。保険者は、加入者の職業などによって異なる。つまり、…
「マイナ保険証への一本化」はセキュリティリスクが増大するリスクも？（IYO／PIXTA）法律上、マイナンバーカードを取得するか否かは任意であり、全国民に持たせたいなら本来は法改正等が必要。法改正をせず、療養担当規則という省令を改正する形で、保険医療機関に対してオンライン資格確認を義務付けている。健康保険法は療養担当規則への委任を行っていない。行政機関が勝手に法律を作ったのと同じであり、憲法41条違反である。【マイナ保険証の問題点】・「任意取得の原則」との抵触と「医療アクセス権の侵害」の問題・マイナンバーカードは「外形的偽造」に弱い・マイナンバーカードの「普段使い」に潜む“プライバシーリスク”・…
