メインカテゴリーを選択しなおす
[拡大画像]患者や病院に大きな混乱が生じると懸念されているにもかかわらず、政府は紙の保険証からマイナ保険証への移行を急ピッチで進めている。その背景には、巨額の予算が流れ込む団体への天下り、そして競争入札もないまま受注する企業群（政府が良く行う随意契約と言うものである）の存在があった。詳細は割愛するが、現実は「国民の声を無視した総務省の天下り団体が原因」だった。マイナカードを普及させるためのマイナポイント事業に1.8兆円、カードの交付や自治体のオンライン推進の補助金などに1兆円を超える国費が投じられ、本誌・週刊ポストの試算では国のマイナ関連の総事業費は軽く3兆円を超える。当初見積もりの10倍以上…
