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厚生労働省は18日、1月のマイナ保険証の利用登録の解除申請が1万3212件あったと公表した。解除申請は昨年10月下旬から受け付けが始まっており、累計の申請数は僅か3か月で5万8426件に上った。マイナ保険証の解除申請をすれば、「資格確認書」が代わりに送付される。この資格確認書があれば、今までの保険証と同じ運用となる。診察時の料金のメリットはマイナ保険証導入前までの措置であり、2024年12月2日以降は今までの保険証でもマイナ保険証でも同一となっている。以前のエントリでも触れたが、私は2024年12月2日を迎える前、つまりマイナ保険証の連係解除が可能になった2024年10月28日に速攻でマイナ保…
結審後に会見する原告代表と弁護団（東京都千代田区。弁護士JP編集部）9月19日、東京保険医協会の医師・歯科医師ら1415人が原告となり、厚生労働省の省令によって医療機関が「マイナ保険証」による「オンライン資格確認」を義務付けられたことに対し、その義務がないことの確認を求めて国を訴えた裁判の第8回口頭弁論が行われ、結審した（東京地裁）。判決は11月28日に下される。以前も触れたが、マイナ保険証「一本化」への“強制”は“憲法違反”である。12月2日以降、現行の健康保険証の新規発行が停止され、いわゆる「マイナ保険証への一本化」が行われる。従前から医療現場でのエラーの多発等による業務の停滞、利便性やセ…
「マイナ保険証読み取り機」の導入が大きな負担となるケースも（写真／共同通信社）政府は今年12月に紙の保険証を廃止して、「マイナ保険証」への一本化を強行する構え。3月から4月にかけて東京だけで病院・診療所211機関、歯科医院84機関が廃業した。医療機関の廃業・解散が過去最多だった昨年でも全国で709機関（医科・歯科合計）という数字。たった2か月間で、東京だけでも300近い医療機関が廃業した今年が、いかに異常な“廃業ラッシュ”であるかがわかる。政府はマイナ保険証導入・オンライン資格確認システムの設備投資を小さな医療機関まで全国一律に義務付けた。そうなると医師も返済の見通しが立たないのに借金してまで…
