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厚生労働省は18日、1月のマイナ保険証の利用登録の解除申請が1万3212件あったと公表した。解除申請は昨年10月下旬から受け付けが始まっており、累計の申請数は僅か3か月で5万8426件に上った。マイナ保険証の解除申請をすれば、「資格確認書」が代わりに送付される。この資格確認書があれば、今までの保険証と同じ運用となる。診察時の料金のメリットはマイナ保険証導入前までの措置であり、2024年12月2日以降は今までの保険証でもマイナ保険証でも同一となっている。以前のエントリでも触れたが、私は2024年12月2日を迎える前、つまりマイナ保険証の連係解除が可能になった2024年10月28日に速攻でマイナ保…
マイナ保険証の解除申請、約1カ月で1万3000件超 厚労省発表
厚生労働省は19日、10月下旬から受け付けを開始したマイナ保険証の利用登録の解除申請が11月末までに1万3147件に上ったと公表した。具体的な解除申請は11月8日には792件でしたが、11月末には1万3147件となった。つまり1万3147人の方は、マイナ保険証に関する正しい知識を持っていて、マイナ保険証一本化前に解除申請したと言う事である。今回の公表を受けて、少し安心した。以前も触れたが、マイナ保険証は、加入する健康保険組合（国民健康保険は自治体）に申請すると解除できる。実際に私もマイナ保険証の利用登録解除申請開始日である10月28日に解除手続きを行った。マイナ保険証の事について正しく理解しよ…
自民党側に過去約10年間でそれぞれ1億円以上を献金してきたNTTグループと富士通の関連企業がマイナンバーカード関連事業を大量受注していたことが「週刊文春」の取材でわかった。・NTTグループは1億8500万円を自民党側に献金・システム障害をたびたび引き起こしてきた富士通も713億円を自民党側に献金石破首相は今でも「企業献金は悪くない」と言っているが、これが現実である。やはり国民が求めるように「企業献金廃止」が最善の策なのである。※関連情報NTTグループ1265億円、富士通713億円…自民党の“大口スポンサー”がマイナンバー案件を大量受注していたマイナ保険証の登録解除申請が急増、連携解除の重要性！…
[拡大画像]マイナ保険証一本化に関しては政府の既定路線ではあるものの、現時点ではまだ仮の状態である。と言うのも、医師団が国を相手取って続けてきた裁判は既に結審し、11月末に裁判所からの判断が下る。タイトルにも書いた通り、マイナ保険証を含め、マイナンバーカードすら申請していない人には「資格確認書」が送付される。なので、2024年12月2日までに無理に登録申請する必要はない。未だに登録ミスのトラブルを含め、カードリーダーの読み取りで正しく表示されないなど課題は山積している。しかも政府や薬局の都合（ゴリ押し）で作りたくないユーザーまで無理やりマイナ保険証を作らされている。この件で薬局が謝罪に追い込ま…
