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厚生労働省は18日、1月のマイナ保険証の利用登録の解除申請が1万3212件あったと公表した。解除申請は昨年10月下旬から受け付けが始まっており、累計の申請数は僅か3か月で5万8426件に上った。マイナ保険証の解除申請をすれば、「資格確認書」が代わりに送付される。この資格確認書があれば、今までの保険証と同じ運用となる。診察時の料金のメリットはマイナ保険証導入前までの措置であり、2024年12月2日以降は今までの保険証でもマイナ保険証でも同一となっている。以前のエントリでも触れたが、私は2024年12月2日を迎える前、つまりマイナ保険証の連係解除が可能になった2024年10月28日に速攻でマイナ保…
「マイナ保険証への一本化」はセキュリティリスクが増大するリスクも？（IYO／PIXTA）法律上、マイナンバーカードを取得するか否かは任意であり、全国民に持たせたいなら本来は法改正等が必要。法改正をせず、療養担当規則という省令を改正する形で、保険医療機関に対してオンライン資格確認を義務付けている。健康保険法は療養担当規則への委任を行っていない。行政機関が勝手に法律を作ったのと同じであり、憲法41条違反である。【マイナ保険証の問題点】・「任意取得の原則」との抵触と「医療アクセス権の侵害」の問題・マイナンバーカードは「外形的偽造」に弱い・マイナンバーカードの「普段使い」に潜む“プライバシーリスク”・…
