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憲法は、日本がアジア太平洋戦争で大変な犠牲者を出したことを踏まえ、国民が制定した憲法によって、国家権力を制限し、国民の権利や自由を守るため、国家権力に縛りをかける法律として制定されたといわれます。ところが、現在、自民党政権はいろいろな部分で、国家権力が国民を縛る法律として憲法を機能させられるようにしようとしていると思います。同じように国際社会では、二度にわたる、”言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救う”ために、”国際法の基本的な規範である国際連合憲章において、武力による威嚇や武力の行使は、国際紛争の解決手段として禁止”すること、その他を決定しましたが、現在その国際連合憲章は、事実上、反米や非米の国々を縛る国際法として機能するようになってきていると思います。アメリカやイスラエルの国際法...ナチズムとシオニズム
日本の戦争指導層公職追放解除とアメリカの外交戦略とメキシコ革命
先日の朝日新聞デジタルに、注目すべき記事がありました。大阪府泉南市の市議会定例会の一般質問で、添田詩織市議が、市が採用している国際交流員について、「市民目線でいえば、中国籍の方が就くのは大丈夫か、ありえへん、怖いという声がある」と述べたというのです。国際交流員は市内の小中学校に通う外国人の児童・生徒への通訳や異文化交流の授業を担当するのだそうですが、その4人のうち1人が中国出身だので、それを問題にしたようです。その発言を、中国人に対する差別的な発言であり、市議会が謝罪と反省を求める決議をしたということですが、添田氏は、「決議の手続きは市議会規則に反しており違法だ」として、市議会の広報誌に決議内容を掲載しないよう求める仮処分を大阪地裁に申し立てたというのですから、少しも反省していないということではないかと思...日本の戦争指導層公職追放解除とアメリカの外交戦略とメキシコ革命
