メインカテゴリーを選択しなおす
政府による支配が目的の日本学術会議法改悪案が参議院本会議で今日成立も。安倍政権による違憲の法律に反対した6人の会員候補を菅政権が拒否した事件を逆用して学問の自由を踏みにじる自公維を許さない。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。にほんブログ村社会・政治問題ランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー参院内閣委員会が、「国の特別機関」である日本学術会議を特殊法人化する法案を自民、公明、日本維新の会の3党の賛成多数で可決しました。そして、今日2025年6月11日にも参院本会議で強行採決され、可決・成立するかもしれません。この法案は、学術会議を国から切り離して特殊法人に移行させるというものですが、内閣総理大臣が新会員を任命する現行の方式は取りやめて、学術会議の総会で決議する形に変更します。それだけ聞くと、石破政権の「学術会議の独立性を保つ」法案というのが当たっているように聞こえますが、一方で、学術会議の運営の透明性を高めるためとして、学術会議の業務を監査する...政府による支配が目的の日本学術会議法改悪案が参議院本会議で今日成立も。安倍政権による違憲の法律に反対した6人の会員候補を菅政権が拒否した事件を逆用して学問の自由を踏みにじる自公維を許さない。
【#日本学術会議解体法案は廃案に】菅義偉政権が日本学術会議会員候補6名を任命拒否した事件を悪用して火事場泥棒。石破政権と日本維新の会が学術会議の独立性をさらに奪う法案を成立させようとしている。
坂井学内閣府特命担当相（日本学術会議法案の所管大臣）は、2025年5月9日の衆院内閣委員会で「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は、今度の法案で解任できる」と答弁しました。この発言は、日本学術会議の特殊法人化を進める法案審議の中で出たもので、今回の法案が日本学術会議の独立性と学問の自由を奪うことが目的であることは明らかです。上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。にほんブログ村社会・政治問題ランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラーこんな文字通り「偉い」先生方が座り込みとかめったにないことだと思います。日本学術会議を法人化する法案が近日中にも参院で可決、成立する可能性が高いということで、2020年に菅義偉首相から一方的な任命拒否を受けた学者らが2025年6...【#日本学術会議解体法案は廃案に】菅義偉政権が日本学術会議会員候補6名を任命拒否した事件を悪用して火事場泥棒。石破政権と日本維新の会が学術会議の独立性をさらに奪う法案を成立させようとしている。
菅政権が日本学術会議推薦の6人の会員候補を任命拒絶した事件で、東京地裁が国に「首相が任命拒否できる」との政府解釈ができる過程を示す文書の全面開示を命じる画期的判決！日本学術会議法改悪阻止の狼煙を今！
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。にほんブログ村社会・政治問題ランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー日本学術会議が菅政権に2020年10月に推薦した会員候補105人のうち安保法案や共謀罪など安倍政権の違憲法案に反対した6人の任命を、安倍政権で官房長官だった菅義偉首相が拒否した問題。菅総理が日本学術会議の人事に介入。学術会議への入会を推薦されたのに安保法案や共謀罪などに反対した学者の任命を拒否。学問の自由、思想良心の自由の侵害で憲法違反だ。この事件で、菅政権は日本学術会議法について「首相が任命拒否できる」との政府解釈を示したのですが、そもそも1983年の中曽根政権以来、「任命は形式的で、推薦された候補者をそのまま任命する」というのが政府解釈で、菅政権での解釈...菅政権が日本学術会議推薦の6人の会員候補を任命拒絶した事件で、東京地裁が国に「首相が任命拒否できる」との政府解釈ができる過程を示す文書の全面開示を命じる画期的判決！日本学術会議法改悪阻止の狼煙を今！
トランプ大統領がガザ侵攻に反対するハーバード大学などへの補助金を凍結して謝罪まで要求している姿は対岸の火事ではない。石破政権が国会に提出する日本学術会議の独立性を奪う反知性主義的な法改正を許すな！
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。にほんブログ村社会・政治問題ランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラーそれでなくてもトランプ大統領やその支持層は「高学歴」層に反発しており、アメリカの有名大学で急進的な左傾化が進んでいるとみて反感を強めてきました。そのうえ、ガザでジェノサイドを続けるネタニヤフ首相と昵懇の仲であるトランプ大統領は、イスラエルへの抗議デモなどを理由に、「反ユダヤ主義」や「行き過ぎたDEI（多様性・公平性・包摂性）」があるなどとして、エリート大学への攻撃を強めています。そしてトランプ政権は2025年3月末に、ハーバード大について「反ユダヤ主義的な差別」への取り組みが不十分だと主張し、計約90億ドル（約1・3兆円）に上る助成金や契約の見直し方針を表明...トランプ大統領がガザ侵攻に反対するハーバード大学などへの補助金を凍結して謝罪まで要求している姿は対岸の火事ではない。石破政権が国会に提出する日本学術会議の独立性を奪う反知性主義的な法改正を許すな！
