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ガソリン補助金で6兆円も投じながら5000億円の税収減に難色
村上誠一郎総務相政府は国民の景気回復よりも、自分たちの都合のいいように動く。どこの省庁も同じだが、「いったん契約したら、何だかんだとイチャモンをつけて解約させない悪徳業者」の様相を呈している。しかも総務省はガソリン補助金で6兆円も投じながら、5000億円の税収減に難色を示す始末。ガソリン補助金をガソリンスタンドの経営に回して、消費者である国民には高い2重課税を強いるのが政府である。「既得権益」と言ったら語弊があるが、財務省はもとより、総務省、経産省までが「増税」を掲げている。これでは景気がさらに後退する。以前も触れたが、財務省の埋蔵金180兆円などは貯め込むだけ貯め込んで、経済対策を含めた政策…
