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ガソリン補助金で6兆円も投じながら5000億円の税収減に難色
村上誠一郎総務相政府は国民の景気回復よりも、自分たちの都合のいいように動く。どこの省庁も同じだが、「いったん契約したら、何だかんだとイチャモンをつけて解約させない悪徳業者」の様相を呈している。しかも総務省はガソリン補助金で6兆円も投じながら、5000億円の税収減に難色を示す始末。ガソリン補助金をガソリンスタンドの経営に回して、消費者である国民には高い2重課税を強いるのが政府である。「既得権益」と言ったら語弊があるが、財務省はもとより、総務省、経産省までが「増税」を掲げている。これでは景気がさらに後退する。以前も触れたが、財務省の埋蔵金180兆円などは貯め込むだけ貯め込んで、経済対策を含めた政策…
高騰するガソリン価格に課されている税金について、石油元売り各社でつくる「石油連盟」の木藤俊一会長（出光興産社長）は26日の記者会見で、「二重課税は最低限見直していただきたい」と述べた。来月16日に国会議員を招いた集会を開き、政府や国会へ要望する。JAFだけでなく、ついに石油連盟も動いたか。知ってのとおり、ガソリン価格には二重に税金が掛けられている。レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格（23日時点）173・4円の内訳をみると、ガソリン本体が101円、ガソリン税や石油石炭税などの税金が56・6円。これらの合計に消費税15・8円が課される。木藤氏は「ガソリンや車がぜいたく品だったころに決…
