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実質賃金低下とトランプ関税への対策は消費税減税・廃止が最善だ
きまって支給する給与が37ヶ月連続で下落している。賃上げが物価高に追い付いていないためだ。さらにここにトランプ関税が直撃する。影響は未知数の部分があるが、経済を悪化させることは間違いない。企業に賃上げを要求するのは社会主義で賃金は労使の交渉で決まるものなのだ。政府が実質賃金を上げたければ税金や社会保険料を下げて手取りを増やすことが一番だ。なかでも消費税減税・廃止がトランプ関税も含めて最善の経済政策だから与野党からその声が上がっている。しかし石破茂をはじめ自民党執行部はガチガチの緊縮財政派で固められているから消費税減税をするつもりは欠片もない。ガソリン税の暫定税率廃止も減税大嫌いな財務省のせいで実現の可能性は低い。参院選で事態は動くがそれまで3ヶ月強政府の無為無策で苦しむのは国民なのだ。~~引用ここから~~...実質賃金低下とトランプ関税への対策は消費税減税・廃止が最善だ